源泉徴収票の用紙サイズが
A6からA5に!

Money Link(マネーリンク)


機能アップ

給与データ入力 表示順変更への対応


「給与データ入力」画面で、表示順の指定に新しく「部門順」が追加されました。表示順は印刷時にも反映されます。


 

年末調整に関連する機能の強化

保険料申告書入力の強化

「保険料申告書入力」画面で前年の情報を取り込む際に「社会保険料控除」の情報などを取り込みの対象とするかどうか選択できるようになりました。

源泉徴収票の表示順の利便性向上

源泉徴収票の表示順が「社員コード順」のほかに「部門順」や「市町村順」を選択できるようになり、印刷も同様に出力できるようになりました。


 

年末調整対応

新しい源泉徴収票と給与支払報告書に対応!

平成28年分から変わる主な箇所

  1. 源泉徴収票の税務署提出用および給与支払報告書には、給与の支払いを受ける方の個人番号記載欄が新設されました。
  2. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)関係で住宅ローン控除を複数適用している場合などに必要な「2回目」の欄が新設されました。適用数、居住開始年月日、住宅借入金等特別控除区分、年末残高の欄も追加されています。
  3. 源泉徴収票の税務署提出用および給与支払報告書には、控除対象の扶養親族の個人番号記載欄が新設されました。扶養親族が5人以上いる場合は備考欄に個人番号を記入するようになります。

 

 

マイナンバー対応

マイナンバー対応1

取得・保管

  • 従業員/扶養親族毎に個人番号の登録機能
  • 番号確認書類/身元確認書類/収集状況/利用目的等の履歴登録機能

【マイナンバー設定】機能にマイナンバーの取得・保管に関する操作を集約。従業員・扶養親族に加えて会社のマイナンバーもここで登録。マイナンバーの取得時に必要な本人確認の情報も入力でき、収集状況も楽に確認できます


 

マイナンバー対応2

利用・提出


源泉徴収票、給与支払報告書、扶養控除等(異動)申告書、法定調書合計表などにマイナンバーを印字することができます。

※様式が未確定の帳票については確定次第、給料王18以降の製品で対応プログラムを無償提供させて頂く予定です。
 

マイナンバー対応3

廃棄・削除

  • 削除機能
  • 法定保存期間を超えた番号の削除通知機能
  • 退職者などのマイナンバー廃棄への対応

社員が退職後、法定保存期間(初期値は7年)を超えた場合、次年度更新・次月更新の際に該当社員をお知らせします。また、【マイナンバー設定】画面でも該当社員は赤字で表示されますのでマイナンバーの廃棄もきちんと対応できます。


 

マイナンバー対応4

安全管理措置

マイナンバー事務取扱担当者のみマイナンバー機能がご利用できます。機能を使う際にはパスワードが求められ、権限を持たない給与担当者はアクセスが制限されます。また、アクセスログ(操作履歴)機能を搭載しているので、不審な人がマイナンバー情報にアクセスしていないか、確認することができます。


 

マイナンバー対応5

給与計算ソフト以外でのご支援も充実!

マイナンバー制度への対応は給与計算ソフトだけでなく、組織的に取り組む必要があります。「何をすれば良いかわからない?」「この場合どうすれば?」といった悩みを解決してくれる心強い味方。



 

税制・法令改正

通勤手当の非課税限度額引き上げに対応平成28年1月1日以後 に支払われるものから


交通機関または有料道路を利用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。


健康保険等級の上限変更に対応平成28年4月から

健康保険:標準報酬月額に関する改正

標準報酬月額について、3等級区分が新たに追加され、その上限額が139万円となりました。

健康保険:累計標準賞与額の上限に関する改正

健康保険の累計標準賞与額の上限が引き上げられました。


 

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に対応平成28年10月から


これまで、常時雇用者のうち所定労働時間・所定労働日数がおおむね4分の3未満の短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の適用除外となっていましたが、今回の改正により右記のすべての要件を満たした場合は、新たに社会保険の加入対象となります。

平成28年10月1日より、厚生年金における標準報酬月額の等級表に新たな等級「第1等級:88,000円」が追加されました。


 

雇用保険の65歳以上適用に対応平成29年1月から


65歳以後に新たに雇用される従業員が雇用保険の対象となります。


給与所得控除の見直しに対応平成29年分以後から


給与所得控除の上限が適用される給与収入1,200万円(控除額230万円)が、平成29年より1,000万円(控除額 220万円)に引下げられます。平成29年分の源泉徴収税額表に対応しました。


 

各種保険料率などへの対応

近年対応した法令改正

保険種別 適用開始時期 概要
健康保険料率 平成28年3月分から 各都道府県によって料率の見直しが行われました
健康保険料率の内訳 平成28年3月分から 特定保険料率が19.15/1000から18.35/1000へ引き下げられました。それに伴い、基本保険料率も見直しされました。
雇用保険料率 平成28年4月1日から 一般事業は13.50/1000から11.00/1000へ、農林水産・清酒製造事業は15.50/1000から13.00/1000 へ、建設業は16.50/1000から14.00/1000へ引き下げられました。
子ども・子育て拠出金率 平成28年4月分から 1.5/1000から2.0/1000へ引き上げられました。
厚生年金保険料率 平成28年9月分から 178.280/1000から181.820/1000に引き上げられました。

 
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