2024.10.28 IT・ガジェット情報

9月20日にiPhone 16シリーズが発売されました。iPhoneファンであれば、すでに手に入れている人もいると思いますが、どんどん価格が高くなっているので躊躇している人も多いでしょう。2021年に発売された「iPhone 13 128GB」は9万5800円でしたが、「iPhone 16 128GB」は12万4800円と3割以上高くなっているので、当然かと思います。そこで今回は、iPhone 16シリーズを買うべきか見送るべきか、どんなポイントを見て判断すればいいのかを解説します。 [caption id="attachment_18893" align="aligncenter" width="1389"] 最新iPhone 16シリーズが9月20日に発売されました。[/caption] まずは、価格をチェックしましょう。無印iPhone 16の128GBモデルは12万4800円です。しかし、ストレージが128GBというのは少な目です。ゲームを楽しんだり、写真や動画を撮ることが多いなら256GBは欲しいところです。512GB以上から一気に高くなりますが、256GBであれ...

2024.10.25 農家おすすめ情報

レストランとの取引の近道！それは農家の情報発信！ 現在、タケイファームでは栽培した野菜の95％を直接レストランへ販売しています。過去の販売チャンネルは、「ECサイトでの野菜セットの販売」「百貨店への卸し」「マルシェの出店」そして、「レストランへの出荷」の4つがあったのですが、「レストランへの出荷」の1本に絞ったことで、労働時間は半分となり売り上げは2倍になりました。 僕が初めてレストランと取引を始めたのは2006年11月、知人の紹介でした。あれから19年、レストランへ野菜を販売していますが今まで営業をしたことはありません。というのも前職が自動車の販売会社で、営業が嫌で仕事を辞め「農業で営業はしない」と決めていたからです。営業をせずにどうやってレストランと取引が始まったのかと疑問に思う人も多いかもしれませんが、その答えは「情報発信」です。 情報発信でチャンスを掴む！取引につながる2つの実例 情報発信するメリットの例を2つ紹介します。 1　タケイファームの取引先に都内のホテルがありますが、注文は購買課から連絡が入ります。購買課は、ホテル内にあるレストランのシェフから欲しい食材の手...

2024.10.23 税務ニュース

インボイス制度開始でやむなく登録した事業者の多くは2割特例で消費税を納めていると思います。わかりやすいと言われる2割特例ですが、実は条件がとても細かいのです。誤解で思わぬ損をすることも。今回は個人事業主向けに、2割特例にありがちな誤解を解説します。 [template id="26980"] インボイスの2割特例とは 2割特例とは、2023年度（令和5年度）税制改正で設けられた経過措置の1つです。インボイス登録で課税事業者となる免税事業者向けに、事務負担を緩和するために講じられました。次のような内容となっています。 納税額が「売上分の消費税額×20％」に 2割特例では、納税額は売上分の消費税の2割程度に収まります。実際の計算では、おおよそ次のようになります。 引用元：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和6年4月改訂）｜国税庁 実際には、売上対価の返還等の消費税額や貸倒回収の消費税額も考慮して特別控除税額を計算します。 課税売上高1000万円以下が対象 「インボイス登録がなければ免税事業者のままだった」課税事業者が2割特例の対象です。 言...

2024.10.17 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は創業5期の節目を迎えたＤ社長からの、経営の指針に関するご相談を取り上げます。 事業が軌道に乗ってくると“周囲の評価”が気になるように システム開発会社を経営するＤ社長は、創業以来5期分の決算書を持って経営相談にお越しになりました。資本金800万円の株式会社を社長1人で創業、徐々にスタッフを増やして今では5名のエンジニアが在籍。年商は第1期の1000万円から徐々に成長して第5期には6000万円を突破。利益は大きくありませんが毎年なんとか黒字を維持しています。地元の信用金庫からの借入を上手に活用して運転資金を賄っています。 筆　者　「順調に事業が拡大していますね。それに、損益の面でも資金繰りの面も堅実な決算書です。Ｄ社長の堅実なお人柄が反映されたような決算書ですね。」 Ｄ社長　「はい。最初はなかなか仕事を獲得できませんでしたが、少しずつ実績を積んで軌道に乗ってきたと思います。でも...

2024.10.15 税務ニュース

今年の台風・大雨で事業用資産に被害を受けた個人事業主の方は多いのではないでしょうか。災害というと「雑損控除」が思い浮かびますが、これはあくまで家財だけ。事業用資産は別の救済策があります。今回は、事業所得・不動産所得などのある個人事業主の方向けに、棚卸資産や固定資産が災害で損害を受けたときの救済策をお伝えします。 事業用資産が被災したときの純損失とは？通常の純損失との違いを確認 純損失の金額とは、事業所得・不動産所得・山林所得などを計算する上で生じた損失のうち、損益通算をしても引ききれない金額を言います。不動産賃貸業や個人の美容院経営など、事業を営んでいて発生した赤字が当てはまります。 この赤字は、平常時に生じたか、それとも災害時に生じたかで次のように取り扱いが異なります。 通常の純損失 災害等がない、平常時に生じた純損失については、次のようになります。 青色申告 青色申告の対象期間中に生じた純損失は、翌年以後3年間、繰越ができます。また、前年に繰り戻して還付を受けることも可能です。また、後述する変動所得で生じた損失の額も3年間の繰越が可能です。 白色申告 純損失は原則、繰越控...

2024.10.10 税務ニュース

台風や大雨の被害を受けたとき、事業者によっては「申告や申請が期限に間に合わない」と悩むこともあるでしょう。国税庁が期限を延長してくれればいいのですが、いつも延長されるわけではありません。こんなとき、自分で期限延長の手続きをすることも可能です。今回は、個別延長の申請手続きと注意点を解説します。 災害シーズンに多い申告・申請・納税の手続 台風や大雨が頻発する夏から秋でも、税務手続は必要です。国税ならば、主に次のようなものがあります。 手続 個人 法人 申告・納税 ・所得税の予定納税（第1期分） ・消費税の中間申告・納税（年3回・12回） ・源泉所得税（原則は毎月10日） ・給与等の源泉所得税（納期の特例は7月10日） ・個人事業税（8月末） ・個人住民税（普通徴収は8月末、10月末、給与の特別徴収は毎月10日） ・法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告 ・消費税の確定申告 ・消費税の中間申告・納税（年1回・3回・12回） ・個人住民税（給与の特別徴収は毎月10日） ・法人住民税・法人事業税の中間納付 ・源泉所得税（原則は毎月10日） ・給与等の源泉所得税（納期の特例は7...

2024.10.08 IT・ガジェット情報

近年、ChatGPTのような生成AIが広く普及し、その能力に注目が集まっています。しかし、その一方で「生成AIはまだ使い物にならない」と評価する声も聞かれます。多くの場合、その原因は生成AIの誤った使い方にあります。それは、検索エンジンの代替として利用しようとする活用方法です。 筆者も生成AIについての講演を各地で行っていますが、このような誤用で生成AI活用を避けている方に出会う機会が大変多いように感じています。本記事では、生成AIの誤用について考察し、適切な活用方法を解説することで、生成AIに対する誤解を解消し、その真価をお伝えしたいと思っております。 よくある誤用—検索エンジンの代替としての生成AI おそらく、多くの方が最初に触れる生成AIはChatGPTでしょう。生成AI初心者の方や、不慣れな方の多くは、バスの発車時刻を確認するためにChatGPTに質問したり、最新の芸能人やスポーツ選手の情報を尋ねたりするケースが見受けられます。従来検索エンジンを使って確認していた内容です。これらの質問をChatGPTに投げた結果、ハルシネーション（生成AIが誤った情報を出力すること）...

2024.10.04 社会保険ワンポイントコラム

時代の変化とともに、働き方も多様になるとともに、「働く動機も多様」になってきています。 賃金などの条件も重要な動機の一つですが、他にも「ストレスを抱えない職場の人間関係」「ワークライフバランスの重視」などが挙げられ、さらには「自己が成長できる場」として『能力開発』も主な動機の一つになってきています。 今回は、自己啓発を軸に、会社の「能力開発」の仕組みづくりを考えていきます。 社員の立場から「自己啓発を行う上での問題点」～厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より～ 厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査（以下、厚労省調査）」の中から社員個人へ調査を行った「自己啓発を行う上での問題点」を取り上げます。 自己啓発を行う上での問題点（厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より） ※「自己啓発を行う上で問題がある」とした個人の問題点の内訳 問題点の内容 正社員 正社員以外 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない 60.00% 37.10% 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 28.20% 32.20% 費用がかかりすぎる 27.80% 28.50% どの...

2024.10.03 見逃し配信

 2024年9月24日（火）、ソリマチ株式会社は“よしむらともこ税理士事務所”の税理士 吉村知子先生をお招きし、「起業から法人化までに知っておくべきおカネの話」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 日本のフリーランス人口は労働者全体の20％とも言われており、会社に務めながら副業を行う方も増えています。起業という選択肢がより身近になった今、「起業したいけれど、どうしたらいいのかわからない」「起業したばかりでお金の面に不安がある」などのお悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 今回のセミナーでは、起業について様々な相談に答えてきた吉村先生から、自分の強みやスキルを見直す、売上計画を立てる、同業者を調査する……など、起業に必要な準備や注意点を、実践的なアドバイスをまじえて解説していただきました。 また後半では、個人事業主が法人化する場合を想定し、法人化のメリットやデメリット、かかる費用なども解説しています。起業の準備を進めている方、起業したてで不安な方、法人化を視野に入れている方等、ぜひとも今回のセミナーを役立てていただければ幸いです。 [tem...

2024.10.02 IT・ガジェット情報

近年文房具メーカーはペンやノートといった文具の筆記具だけでなく、小物や雑貨などといったものまで開発の幅が広がっています。ポーチやケースや、バッグインバッグといった出張や旅先でコンパクトに収納できて持ち運びやすいものも続々と登場しています。そこで今回は、旅行先や出張先で便利に使えるトラベルグッズをご紹介します。 旅行や出張の衣類のパッキングに最適な収納バッグ [caption id="attachment_18716" align="aligncenter" width="1280"] パッキングにぴったり[/caption] ハイタイドの「nähe（ネーエ）」は、トラベルやアクティブシーンを主軸とした、キャリンググッズを展開している人気のブランド。旅行や出張で一番おすすめしたいのが「ネーエ トラベルパッキングバッグ」です。旅行や出張のパッキングを効率的にまとめられる、とても便利なポーチバッグです。 [caption id="attachment_18717" align="aligncenter" width="1280"] 軽量でやわらかなポリエステル素材を採用[/cap...

2024.09.30 税務ニュース

1. 定額減税と令和6年分年末調整 2024年6月以降支給の給与から開始した定額減税。毎月の給与や賞与で所得税の減税額の計算を行ってきましたが、年末に実施する令和6年分年末調整も通常年とは異なる取扱いがあるため留意が必要です。 本記事では、定額減税により令和6年分の年末調整がどのように変わるか概要とポイントを解説します。早めに確認して、令和6年分の年末調整に備えていきましょう！ ≪月次減税と年調減税のイメージ図≫ 図解：国税庁『給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた』 2. 年調減税事務の手順 年末調整時に行う定額減税に係る事務を年調減税事務と言います。令和6年分年末調整の際は、年末調整時点の定額減税額を計算し精算を行う必要があります。 年調減税事務は次の流れで行います。 ≪年調減税事務の流れ≫ (1)対象者の確認 ↓ (2)年調減税額の計算 ↓ (3)年調減税額の控除 (1)対象者の確認 年調減税事務の対象となる人を確認します。 年末調整の対象者が、原則として年調所得税額（※1）から年調減税額を控除する対象になります。 ただし、年末調整の対象者のうち、...

2024.09.26 税務ニュース

近年、ふるさと納税に対する関心が高まっており、年々寄付額が増加しています。2015年度では受入件数が726万件で受入額が1652億円だったものが、2023年度には受入件数が5894万件で受入額が1兆1175億円となり初めて１兆円を突破しました。（図表１） 図表１：ふるさと納税の受入額及び受入件数 （出展：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」より筆者作成） ふるさと納税の拡大により、ふるさと納税が重要な財源の一つになっている自治体もあります。また、ふるさと納税の返礼品に採用されることで、大きく売り上げを伸ばす事業者も存在します。NPO法人が取り扱う商品やサービスでもふるさと納税の返礼品に採用されている例もあり、収入増加の一つの選択肢として検討する価値があるでしょう。 ふるさと納税の新たな動きと具体例 最近のふるさと納税の動向として、無形の返礼品の増加が挙げられます。例えば、新潟県湯沢町はフジロックフェスティバルの入場券を返礼品の一つにしています。このようにイベント等の入場券を返礼品にすることで、地域に人を呼び込み、食事や宿泊などへの波及効果などが期待さ...

2024.09.24 税務ニュース

近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第3回では、購入型クラウドファンディングを実施するうえで知っておきたい節税対策や必要経費にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングに係る税金 購入型クラウドファンディングで集めた資金に対しては、資金調達者が事業者であれば事業所得、それ以外の場合には雑所得として、所得税および住民税が課税されます。 購入型クラウドファンディングにおいては、「資金調達者を支援する」というかたちをとっているため「支援」や「応援」といった言葉が使われていますが、その実態は事業者が行う通常の売買取引と同じです。資金調達者はリターンという名目で商品やサービスを提供し、資金提供者は支援金という名目でその対価を支払っているにすぎません。そのため、資金調達者が事業を営んでいる場合、資金調達者が資金提供者から受け取った資金は、事業所得として所得税および住民税の課税対象となるのです。 なお...

2024.09.19 起業応援・創業ガイド

筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、大変多いご相談テーマのひとつである補助金のご相談を取り上げます。 魅力的な「補助金」。だけど分からないことだらけ！ Cさん　「美容サロンを経営しています。3年前に自宅の一室を改装して開業しました。少しずつお客様が増えています。もっと売上を上げたいので、いろいろな取り組みを考えているところです。」 筆　者　「どんな取り組みを考えていますか？」 Cさん　「私のお店はヘアカットやヘアカラーが中心ですが、新メニューとして身体の脱毛やフェイシャルエステを始めようと考えています。」 筆　者　「なるほど。客数と客単価、両方を上げられそうな取り組みですね。」 Cさん　「そうなんです。それで脱毛機を導入したいのですがとても高価なので、何か補助金が使えたらいいなと思っています。でも補助金の内容が難しくて。」 筆　者　「どの補助金を調べましたか？どういうところが難しかったですか？」 Cさ...

2024.09.17 税務ニュース

登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。2回目の今回は税務・労務の手続きと注意点です。 登記したら税務・労務の手続きが必要…なぜ？ よ「個人の事業を法人化したら、税務や労務の手続きも必要になるよね」 ま「そうなの」 よ「あらためて考えると面倒くさいよね。会社作って終わったら、そこで終わりにしてほしい」 ま「そうねぇ。でも会社も人間と同じく、経済活動をすればいろいろ社会的な責任が生じるから必要なのよ」 よ「？」 ま「ちょっと聞くけど、会社の経済活動にはどんなものがあると思う？」 よ「こんな感じかなぁ」 ま「こう...

2024.09.13 起業応援・創業ガイド

「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。1回目の今回は登記までの流れです。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 法人成りで多い「株式会社」「合同会社」の違いとは よ「わりと多い法人形態は２つ。株式会社と合同会社」 ま「どう違うの？」 よ「一言で言うと『所有と経営が分離されているかどうか』。株式会社は分離されている。『所有は株主、経営は取締役』という具合にね。合同会社は分離されていない。他にも、こんな違いがある」 法人成りの手続き よ「法人を作るときの手続きを株式会社の場合で説明していくね」 1．会社の概要を決める ま「最初...

2024.09.11 税務ニュース

「インボイス、登録したけど消費税が重いから止めたい」そんな声を聞くようになりました。インボイス登録をやめるとき、どんな手続きをいつまでにしたらいいのでしょうか。今回は、手続きと注意点を個人事業主向けに解説します。 [template id="26980"] インボイスが必要な事業主、なくてもいい事業主 「インボイスに登録してたけれど、なくても困らない」と感じた事業主がいるかと思います。事実、インボイス登録が必要かどうかは、取引先次第です。次のように分かれます。 BtoBで大企業相手 デザイナーやライターなど、大企業から受注する事業主の多くは、インボイス登録をした方が無難です。大企業は原則課税で消費税の納税額を計算しています。原則課税だと、インボイスがないと仕入税額控除できません。つまり仮払いした消費税相当額分、損をするのです。 引用元：【インボイス制度】領収書はどう書くべき？手書きもOK？個人の飲食店・小売店に解説 昨年10月前後、得意先の大企業から登録をお願いされるケースが多数ありました。「登録しないなら10％分、取引額を下げてほしい」と交渉された人もいたかと思われます...

2024.09.09 みんなの経営応援通信編集部

SDGsという単語が浸透し始めた現在、ビジネスにおいても環境保護や社会貢献という視点が重要性を増しています。消費者は製品の背後にあるストーリーにこそ価値を見出し、「モノからコトヘ」という価値観の転換が起こっています。 今回は、そんなSDGsの先駆けともいえる、サステナブルな事業を手掛ける企業にお話をお伺いしました。バナナの茎で作った紙を利用した「エコ名刺」事業を手掛ける丸吉日新堂印刷株式会社、およびキャンピングカーレンタル事業を営む北海道ノマドレンタカー株式会社の代表取締役・阿部 晋也様に、これまでの歩みを語っていただきました。 バナナの茎から「エコ名刺」ができるまで 丸吉日新堂印刷の歩み 丸吉日新堂印刷株式会社は40年以上の歴史があり、当初は手書きの複写伝票をメインに取り扱っていました。しかし、パソコンが普及して手書き伝票の需要が衰退したので、名刺通販を事業のメインに据えました。 ごく普通の名刺ではなくて付加価値をつけたサービスを提供したい、という想いから、初めはペットボトルの再生名刺を手掛けていました。しかし、再生用ペットボトルの海外流出などでメーカーが撤退し、事...

2024.09.06 中小企業おすすめ情報

職場の健康診断における現行の診断項目が適当かどうかについては様々な意見があり、2023年に発足した厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（以下　検討会）」でまさに議論が進んでいる最中です。いろんなステークホルダーが絡むためにまだどこに着地するかははっきりしていないのですが、会議録から読み取れる今後の方向について、私見を含めまとめてみます。なお、検討会の議事録は厚生労働省のサイトに掲載されています。 国民の健康を支える職場の健康診断 職場で行われる健康診断は、「一般健診」と「特殊健診」に大きく区別されます。 一人でも労働者を雇用している事業主には労働者に「一般健診」を受けさせる義務があり、労働者は受ける義務があります。オフィスワーカーが年に1回（夜勤などがある人は半年に1回）受けているのはこの「一般健診」です。これに加えて、例えば有害な薬剤に接する人や、放射線に関わる業務に携わっている人などはその作業に応じた「特殊健診」を受ける義務があります。 市町村で実施している住民に対する健診は義務ではない一方、多くの人々が労働者の義務として健診を受け...

2024.09.05 見逃し配信

 2024年8月27日（火）、ソリマチ株式会社は脇田弥輝税理士事務所の税理士　脇田 弥輝(みき) 先生 をお招きし、「これって経費になる？人気税理士が教える節税と仕訳のコツ」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 事業にかかった費用は「経費」として、売上から差し引いて所得税等の計算をすることができます。ですが、個人事業主として活動している場合、事業に関係する経費なのか、それとも経費ではないのか、判断が難しい出費が多々あります。 今回お招きした講師の脇田先生は、経費精算を行う人のための場所「経費精算カフェ」の店長も務めています。そこでお客様から寄せられる「これは経費になりますか？」という相談について、様々に答えています。 その実地のご経験を活かして、今回のセミナーでは「これは経費になる？ならない？」という具体例を多数挙げながら、「”経費”になるかどうかをどう判断するべきか」をわかりやすくご解説いただいています。 [template id="4604"]