2015.07.01 税務ニュース

個人にかかる住民税は、下記の5項目で構成されています。 所得割　　前年の所得金額に応じて課税 均等割　　定額で課税 利子割　　預貯金の利子等に課税 配当割　　一定の上場株式等の配当等に課税 株式等譲渡所得割　　源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税 これらのうち、前年の1年間の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」の合算額は、1月1日の時点で居住している市区町村に納付することになります。 「所得割」、「均等割」以外の、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当等に課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡所得等に課税される「株式等譲渡所得割」については、それぞれ支払いの際に源泉徴収されます。「所得割」と「利子割」は、個人事業者の場合、所得税の確定申告を行うと、市区町村から納税額の通知書が送付されてきますので、その通知書に記載されている期限（6月、8月、10月、1月の計4回、もしくは一括）毎に金融機関等で納付することになります（普通徴収）。また、給与所得者であるサラリーマンの場合、毎年6月...

2015.07.01 社会保険ワンポイントコラム

最近、マイナンバーに関する記事を目にする機会が多くなってきましたが、みなさんはどの程度このマイナンバーに関する知識をお持ちでしょうか。マイナンバーは個人の番号ですが、利用に関しては会社が行政に対して提出する事務手続きの際、必要不可欠な情報ですので、実は「会社の事務担当者こそ知っておかなければならない制度」なのです。ぜひこの機会に基本的事項を押さえておきましょう。 制度がもたらす効果 マイナンバー制度の番号には、個人を識別するマイナンバー（個人番号）と法人番号があります。個人番号は平成27年10月時点で、国民全員（住民登録している外国人含む）に番号が割り振られ、本人に通知されます。この個人番号は12ケタの番号で構成されており、平成28年1月からの「社会保障（年金、労働、医療、福祉）」、「税」、「災害対策」、に関する行政手続の際に使用されます。会社が行う事務として具体的には、入社退社時の雇用保険や健康保険・厚生年金の手続き書類、給与の源泉徴収票などに記載する欄が設けられます。効果として、いろいろな制度で共通の番号を使うことにより、「行政の効率化」と「国民の利便性向上」が期待されています...

2015.06.01 税務ニュース

給与等の支払をする際、支払者である源泉徴収義務者は、所得税・復興特別所得税を源泉徴収し、その支払った翌月の10日までに納付する必要があります。ただ、給与等の支払を受ける人数が常時10 人未満の場合、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長に「納期の特例」の承認を受けることで、給与等から源泉徴収した所得税・復興特別所得税を年2回にまとめて納付することが可能です。 この特例の承認を受けると、その年の1月から6月までの間に支払った給与等から源泉徴収した所得税・復興特別所得税の納付期限は7月10日になります。 また、その年の7月から12月までの間に支払った給与等から源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、翌年の1月20日が納付期限となります。毎月納付しなければならない源泉所得税納付が、年2回で済むことになるので、事務負担が軽減されることになります。ただし、特例により6ヶ月分の所得税・復興特別所得税をまとめて納付するため、通常よりも納税金額が多額になる点には気を付ける必要があります。特に7月・8月は、夏季賞与を支給する時期でもあり、納税資金を含めた計画的な資金繰りが求められます...

2015.06.01 社会保険ワンポイントコラム

ゴールデンウィークが終わりました。これから夏休みまでは大型連休もありませんので、体調に気をつけながら業務に励まなければなりませんね。そこで大切なのが会社の定期健康診断！年に１回、正社員の方はもちろんのこと、パート社員の方でも契約期間が１年（一定の有害業務の場合は６ヶ月）以上で、週の所定労働時間が正社員の４分の３以上の方には、会社は定期健康診断（一次健康診断）を受診させなければなりません（費用は会社負担です）。受診者の取りまとめと診断日程、それに受診医療機関などとの事前調整が必要ですので準備はお忘れなく。 健康診断後の対応 健康診断を受けさせ終えてもまだ安心はできません。常時50人以上の労働者を使用する事業者は受診後遅滞なく「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署へ提出しなければなりませんので、全員分の集計作業が必要になります。そして事業場の人数に係わらず、健康診断の結果に異常があった方と今後業務上で問題となるおそれのある結果となった方には、会社として必要な対応をしなければなりません。 具体的には、要再検査の診断があった方には近日中に再検査を受けるよう案内をし、すぐに治療の必...

2015.05.01 税務ニュース

平成26年の4月1日から領収書の印紙が50,000円未満非課税となったので、収入印紙を購入する機会は少し減った事と思いますが、金券ショップで収入印紙を購入すると、実は大分安く買えます。価格は1%かせいぜい2%ぐらいしか安く販売していませんが、これが課税事業者の方で課税仕入になる場合は、随分と違ってきます。 200円の収入印紙を199円で100枚買って、19,900円支払ったとします。100円しか得していない様ですが、これが課税仕入になって税抜き経理で記帳すると、本体価格は18,425円になります。つまり1,575円安く買えた事になります。消費税率が10%に引き上げられると、本体価格は18,181円となって、1,819円お得になります。 それは消費税法が、日本郵便(株)、又は郵便切手類販売所、印紙売りさばき人から購入した収入印紙についての販売についてしか、非課税と書いていないのがその理由です。消費税法はちょっと読みにくいですが、国税庁が公表している消費税基本通達にはもう少し解りやすく書いてあります。ご参考まで。 6－4－1　法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非...

2015.05.01 税務ニュース

4月1日に施行された平成27年度税制改正関連法に、消費税率ならびに地方消費税率の引上げを規定している税制抜本改革法の改正が盛り込まれ、消費税率10%への引上げ時期は平成27年10月1日から平成29年4月1日に変更されました。 この法律改正により、経済状況を踏まえて消費税率の引上げを判断する規定（景気判断条項）は削除されたことから、平成29年4月1日の消費税率10%への引上げは、景気動向の影響を受けることなく行われます。 消費税率の引上げ時期が当初予定されていた時期より18ヶ月先送りされることに伴い、請負工事等にかかる消費税率8%が適用される経過措置の指定日は、平成28年10月1日に変更されます。 そのほか消費税に関連しては、国外事業者が、日本国内に向けて行うインターネットを介した取引にも消費税が課されることになり、サービスの提供が、事業者向けであることが明らかな取引（BtoB取引）の場合には、その課税方式にリバースチャージが適用されることになりました。 リバースチャージ方式は、サービスの提供者ではなく、サービスの受け手である国内事業者に申告納税義務を課す方式です。 なお、消費...

2015.05.01 社会保険ワンポイントコラム

新年度がはじまりました。新入社員を迎えて職場にも春風が舞い込んできているのではないでしょうか。春は新しい仲間も増えますが、いろいろな法改正がある時期でもあります。今年は「パートタイム労働法」が4月1日に改正施行されており、実はかなり影響が大きい改正となっていますので、パートタイマー等の従業員さんがいる会社にとっては、特に重要な情報をお届け致します。 1 法改正の骨子 今回の改正は主にパートタイム労働者（以下「パート」とします）の ①公正な待遇の確保、②納得性を高めるための措置、③パートタイム労働法の実効性を高める規定の新設、の3点です。改正の背景として、パートはいわゆる正社員（以下「正社員」とします）と比較して給与面や福利厚生面等において格差が非常に大きい、一度パート採用されると正社員への転換が困難、等の実態があるからと考えられます。 2 主な改正ポイント①～公正な待遇の確保 正社員と差別してはならないパートの範囲が拡大されました。従来まで労働契約の期間が「有期雇用」である場合には、基本給や賞与等における決定方法での違いが許されていましたが、改正後はそれが禁止されています。また、「...

2015.04.01 税務ニュース

平成28年1月から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の利用が開始され、法人には法人番号、個人には個人番号が、平成27年10月から通知される予定です。国税庁長官が書面で通知する法人番号は数字のみの13桁で構成され、平成28年1月以降に開始する事業年度にかかる申告から、申告書等に法人番号を記載することになります。一方、12桁の番号で構成される個人番号（マイナンバー）は、市区町村から住民票の住所に「通知カード」で通知され、住民票を持つ者（外国人を含む）全員に付番されます。事業主は社会保障分野（雇用保険、健康保険、年金など）において書面の提出が必要となる場合に、また税分野において税務署に提出する法定調書等に、従業員等のマイナンバーを記載します。 また、所得税の確定申告においては、平成28年分の確定申告から申告書にマイナンバーを記載することになります。 番号が利用できる範囲は、法律や自治体の条例で定められた、社会保障・税、災害対策に制限され、事業主は、必要とされる従業員やその家族のマイナンバーを収集しなければなりません。例えば、平成28年分の扶養控除等申告書を提出してもらう場合には...

2015.04.01 社会保険ワンポイントコラム

従業員から「近々、入院して手術することになりました」と言われたら、会社の人事労務担当者としてどんなアドバイスが必要でしょうか？まず、入院する時期と期間、それに手術の内容についてのヒアリングをしたあとで、直属の上司には本人への健康上の配慮をするよう指示することが必要でしょう。健康上の理由ですから従業員の体調を優先させなければなりません。そして忘れてはならないのは…そう、費用に関する制度についての案内です。 １　高額療養費 手術に関する費用は病気やけがの程度、それに手術内容にもよりますが、複雑なものだと自己負担3割でも100万円近くかかることがあります。この他に入院に関する費用も加算されてきます。従業員の中には「できれば会社からお金を貸してほしい」という相談があるかもしれませんが、その前にまず「高額療養費」という制度をお知らせしてあげましょう。 この高額療養費は健康保険組合や協会けんぽ等の保険者に支給申請することにより、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費が、自分の標準報酬に応じて決められた自己負担限度額を超える額については、後日返金される仕組みになっています。申請書の作成や提出...

2015.03.01 税務ニュース

ご存じない方も多いかもしれませんので、簡単に説明すると、 「名義預金」とは資金を用意した人が自分の名前で預金口座を作るのでなく、「他人の名義で」作成することです。 例えば「おじいちゃん」が、貯めたお金を「墓」まで持っていけないですから、「可愛い孫の名前で預金をしておこう」といったケースに登場します。いずれ孫が大きくなったら孫に「預金」のプレゼントをすれば喜ばれるだろうし、もしかしたら自分の相続税対策にもなるのではないだろうか？などと考えて孫名義にするケースも多くあります。みなさんはこの「預金」は孫の預金だと思いますか？答えは違うんです。これはおじいちゃんの「預金」なんですね。なぜなら、孫はおじいちゃんが預けた預金が、まさか自分の名前になっていることを知らないですからね。 「贈与」とは 当時者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約をいいます（民法549条）孫は預金を貰ったという意思表示をしていませんよね。だから「贈与」が成立していないんです。 こういう名義預金が相続税の税務調査では必ずチェックされるんですね。慣れた税...

2015.03.01 税務ニュース

平成26年分の確定申告で、申告・相談のため、税務署や特設会場は込み合っています。所得税及び復興特別所得税、また贈与税の申告期限は平成27年3月16日(月) まで、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限は平成27年3月31日(火) までとなっています。 ところで、平成26年分の所得税の申告書第一表（A・B）の、「税金の計算」の「復興特別所得税額」と「所得税及び復興特別所得税の額」の欄について、欄内の下地が色付けられました。また、申告書第一表（A・B）の右端には、※復興特別所得税額の記入をお忘れなくと、復興特別所得税額の記載漏れ防止にかかる注意喚起文が追加されています。これらは、昨年平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられたことから、申告書様式が改訂されたものです。 個人の方の場合、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が復興特別所得税の課税対象となりますが、手書きによる多くの申告書で記載漏れが散見されており、国税庁では、確定申告書の作成に当たり、復興特別所得税の記載漏れがないように注意喚起を...

2015.03.01 社会保険ワンポイントコラム

今月は、家族の介護のために従業員が介護休業を取得した時に受け取れる給付金について取り上げます。 １　介護休業給付金とは もしも従業員の家族が病気や怪我で介護が必要になったとき、あなたの会社では介護休業の制度を正しく説明し、そして取得させていますか？休業が数ヶ月にも及ぶ場合、使う制度が介護休業であり、休業期間中の生活保障となるのが雇用保険法の「介護休業給付金（以下、「給付金」とします）」です。 給付金は介護休業取得の対象となる家族（雇用保険の一般被保険者の配偶者、子、父母、配偶者の父母、または同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫）が、負傷・疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり「常時介護」が必要な状態となった時に、介護のための休業に対して支給される給付金です（一般被保険者は介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが原則の要件）。 ２　給付金額と注意点 給付金の金額は、原則として休業開始時賃金日額の40％に休業した日数をかけた額で、支給される期間は、対象となる家族1人につき最長93日間が対象になります。 注意すべきは...

2015.02.01 税務ニュース

平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告は、平成27年2月16日(月)から始まり、3月16日(月)までの間、相談・申告書が受け付けられます。 商売などをしている方の場合、売上等の収入金額から必要経費を控除して、事業所得を計算することとなりますが、平成26年中に売り上げたものの、実際に金銭を受け取っていない未収入金については平成26年中の収入金額に計上する一方、平成26年中に売り上げていないにもかかわらず、前受金等として受け取った金銭については、平成26年中の収入金額にはならない点には注意が必要です。 また、自家消費した商品等がある場合には、その商品の仕入金額で売上を計算することとなりますが、仕入金額が通常の販売価額のおおむね70%未満であるときは、通常の販売価額の70%相当額で収入金額を計算することとなります。 そのほか、事業の運転資金の預金利子は、事業所得ではなく利子所得になる点、また、事業用の車両等を売却して生じた売却損、売却益は事業所得ではなく、譲渡所得となる点も誤りが多く気を付けたい項目です。なお、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、復興特別...

2015.02.01 社会保険ワンポイントコラム

企業が発展・拡大していくときには従業員も増加していきますが、付随して負担する労働保険料（労災保険＋雇用保険）の金額も増加することを最初から計算していますか？ 労働保険料を納める時になって「去年よりも保険料が大幅に増えていて、そこで初めて気がつき資金手当に慌てた」などという話もよく耳にします。実は、ある「仕組み」を使うことでこの大幅増加の衝撃を和らげることが可能です。 １　労働保険料の仕組み 労働保険料は、1年分の保険料（4月から翌年3月分）を毎年6月～7月10日頃の「年度更新」の時に、先に見込み（概算保険料）で納める仕組みで、翌年の年度更新時に昨年分（昨年4月から今年3月分）の実際の保険料額（確定保険料）を計算、足りなければ不足分をプラス、余れば今年分の概算保険料にまわす（充当する）仕組みになっています。計算式は、【賃金総額（1年間の全員の賃金合計）×（労災保険率＋雇用保険率）＝労働保険料】で、見込みである概算保険料額は、原則として昨年の実際の保険料額（確定保険料額）と同額を使用します。 ２　増加概算保険料 労働保険料を納める方法は、実は年度更新時だけではありません。年度の途中で...

2015.01.01 税務ニュース

「税務署です。１月２３日に税務調査に行きたいのですが・・・。」 突然、税務署から「税務調査に入る」と電話がかかってきたら、どう対応しますか？ Ａ「わかりました。お願いします。」と、即答し調査日時をその場で決める。 Ｂ「顧問税理士に確認して折り返し連絡します。」と、即答しない。 Ｃ「当社は今繁忙期なので、またにしてください。」と、やんわり断る。 １．対応の基本的な心構え 正解はＢです。税務調査には「強制調査」と「任意調査」の２種類があります。通常の任意調査は、コンスタントに黒字を出している企業であれば５年程度の周期で行われます。税務署から事前に連絡があり、都合の良い日程を決めることができます。とはいっても、税務署からの連絡は突然です。連絡が来ても慌てず冷静に対応できるようにしておきましょう。 ２．事前通知事項の確認 税務署から連絡があったら「調査予定日」「調査官の所属部門」「調査官の氏名」の３点を確認しましょう。それから「顧問税理士に確認して折り返し連絡します。」とワンクッション置きます。顧問税理士に連絡すると、余裕を持った税務調査の日程を設定してくれるため安心です。 税務署から...

2015.01.01 税務ニュース

平成26年1月から、個人の白色申告をする人でも、事業や不動産を行うすべての人に、記帳と帳簿書類の保存が義務付けられました。 この義務付けにより、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての人に、売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載することが必要となりました。 ただし、記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載することも認められます。例えば、現金売上、現金仕入、雑収入（事由ごと）等、経費（項目ごと）のうち少額なものについて、日々の合計金額を一括で記載できるというものです。また、記帳のほかに、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や棚卸表、請求書、領収書などの書類を保存することも必要になります。 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成27年2月16日(月)から平成27年3月16日(月)まで。 義務付けられた記帳と帳簿等の保存...

2015.01.01 社会保険ワンポイントコラム

677社員がうつ状態等精神系の病気になった場合は、医療費の自己負担額の一部を公的に軽減する自立支援医療がありますので利用するとよいでしょう。 自立支援医療とは 精神科の病気で治療を受ける場合、通院、投薬、訪問看護、デイ・ケア等について、自己負担額の一部を所得に応じて1ヵ月当りの負担額を決めて支援する制度で、精神通院医療、更生医療、育成医療の3つがあります。このうち精神通院医療は、統合失調症、うつ病、躁うつ病等の気分障害、不安障害等対象疾患に該当し、かつ、継続的に通院する病状にある場合に、市区町村が申請窓口となって支給を行うものです。 なお、症状がほとんどなくなっている場合であっても、軽快した状態を維持し、再発予防のために継続的な通院治療が必要である場合には対象となります。 ストレス等の原因が仕事による場合 仕事によるストレス等で精神障害になったと認められた場合は、労災保険から給付が行われます。この場合の具体的な認定基準は、(1)対象疾病を発病していること、(2)対象疾病の発病前概ね６ヵ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること、(3)業務以外の心理的負荷（家族・親族の出来事、金...

2014.12.01 税務ニュース

国家公務員の給与引き上げに伴い、所得税法施行令の一部が改正され、通勤に自動車等の交通用具を使用している給与所得者に支給される通勤手当の非課税限度額が引き上げられました（下記の表参照）。 改正された所得税法施行令は平成26年10月17日に公布、10月20日から施行されています。 ただ、この改正は平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されることから、改正の効果が遡及する点に注意が必要です。 改正が行われる前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用して所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われています。 よって、平成26年分の年末調整では、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について、改正後の非課税規定を適用し、税額の精算を行うことになります。 改正後の1ヵ月あたりの非課税限度額 片道の通勤距離 非課税限度額(平成26.4.1以後) 非課税限度額(改正前) 55キロメートル以上 31,600円 24,500円 45キロメートル以上　55キロメートル未満 28,000円 35キロメートル以上　45キロメートル未満 24,400...

2014.12.01 社会保険ワンポイントコラム

任意継続被保険者とは、「健康保険の被保険者資格を喪失した後も引き続き継続して、任意で健康保険の被保険者になる」ことをいいます。つまり、被保険者の種類が強制被保険者（一般被保険者）から任意継続被保険者に代わることで、給付水準は変わりません。 １　資格要件 要件の一つは、資格喪失の日の前日(離職日)まで継続して２ヵ月以上強制被保険者であったことです。この「２ヵ月以上」はまるまる２ヵ月以上継続していなければなりませんので、２ヵ月分の保険料を納付しただけでは要件を満たせません。たとえば１日に被保険者の資格を取得した場合は、翌月の末日以降に離職(資格喪失日は翌月の１日となります。)する必要があります。申請は健康保険の資格喪失日から20日以内（期限厳守）、注意点は任意で２年経過前にやめることができないことです。ただし、任意継続被保険者制度には保険料を督促する規定がありませんので、保険料を納付期限までに納付しない（預金口座の残高が保険料額より少なく引き落としができない）場合は自動的にその資格を失います。 ２　保険料 保険料算定の基礎となる標準報酬月額は、離職時の標準報酬と28万円（協会けんぽの場...

2014.11.01 税務ニュース

相続税の基礎控除が縮小される2015年1月が目の前に迫りました。既にご存じの事と思いますが、基礎控除額が現行の6割になります。配偶者と子供二人というモデルでは今まで80百万円 だったものが48百万円 になるということです。相続税の申告は地方においては、それなりの財産家が考えれば良かったのですが、これからは自宅とちょっとした金融資産を持っていただけで対象となる事を意識しないといけなくなります。都会においては自宅を持っているだけで考えないといけないかもしれません。この改正により、年間死亡者数に占める相続税の課税割合は4%から6%を超える、つまり納税者が1.5倍以上に増加すると予想されています。税理士仲間では申告件数は2倍以上になるという人もあります。申告件数が増えるとともに当然、増税となります。配偶者と子供二人で遺産総額1億円（法定相続分で遺産を取得し配偶者の税額軽減を利用）の場合、税額は100万円から315万円に増加ということになります。 心配になった方、まずは税額試算をしてみましょう。用意するものは　①固定資産税の納付書についている課税明細書、②銀行の通帳，証書　③証券会社の...