インボイス制度お悩み解決サイト

インボイス対応

タイプ診断
監修：税理士脇田弥輝

事業タイプによっては
インボイスに登録しなくてもいい場合も。
まずはあなたがどのタイプかを確認！

最大６問、サクッと診断

START

取引先(売上先)は消費者のみ

消費税を申告・
納税している

基準期間の課税売上高が
5,000万円以下

課税事業者を検討

簡易課税の方が
良さそう

細かい消費税計算は面倒

簡易課税・原則課税の
シミュレーションができる

YES NO 次に進む

あなたは

インボイスに登録
（原則課税）

すべての課税事業者が使える消費税の納税額の計算方法です。インボイス登録だけをすると、
通常はこの計算方法になります。課税期間中に仕入に対して払った消費税額を原則、積み上げ計算しなければなりません。
すでに課税事業者であれば、インボイス登録のみで手続きが完了します。

脇田税理士からの
コメント

支払先から受取る請求書等がインボイスかどうかによって「仕入にかかる消費税」の金額が変わるため、確認する手間が増えます。

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あなたは

インボイスに登録
（簡易課税）

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者であれば、カンタンに消費税の計算ができるようになる制度です。
消費税の計算は「みなし仕入率」を用います。このみなし仕入率は、業種ごとに異なります。

脇田税理士からの
コメント

支払先から受取る請求書等がインボイスかどうかの確認不要。ただし実際の「仕入れにかかる消費税」が多額になる場合は原則課税の方がお得となります。

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あなたは

インボイスに登録
（2割特例）

インボイス制度をきっかけにこれまで免税事業者がインボイスの発行事業者に登録し、課税事業者になった場合、一律2割で納める税金を計算できる特例です。業種による違いはありません。

特別な事前の手続きは不要です。消費税の確定申告書に2割特例を受ける旨を記入するだけで受けられます。ただし、対象期間は2023年10月1日〜2026年9月30日までの日を含む課税期間までです。

脇田税理士からの
コメント

納める消費税は売上にかかる消費税の2割のため、納税額の負担も、計算の負担も少なくて済みます。

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あなたは

インボイス対応不要

一般消費者を相手にビジネスをしている場合は、インボイスに対応する必要はありません。ただし、飲食業でも企業が宴会等で使用した際など、インボイス制度に対応した請求書の発行が求められる場合があります。
例）飲食業、コンビニ、マッサージ店など

脇田税理士からの
コメント

売上先から、どの程度インボイス発行を求められるか、様子を見てから決めるとよいでしょう。

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あなたは

インボイス対応しない
（免税事業者のまま）

インボイスを発行している事業者と比べて、仕事や収入が減少する恐れもありますが、インボイスへの対応は義務ではありません。
「仕事や収入の減少を受け入れられる」または「取引が減ることよりも、税負担の影響が大きい」場合は、こちらを選択することになるでしょう。

脇田税理士からの
コメント

売上先から、どの程度インボイス発行を求められるか、様子を見てから決めるとよいでしょう。

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フリーランス

ご存知でしょうか？「番号を持たなくても商売を継続できる方」もいらっしゃいます！
例えば『一般消費者の方へのみ商売している方』は、番号を聞かれる可能性はかなり低いです。
そして『事業規模、受注経路、業務内容や市場価値、同業者の傾向の4つの項目』も加味して番号を持つかどうか判断する必要があります！

税理士紹介

宮﨑雅大（みやざきまさひろ）

宮﨑雅大税理士事務所
役職：所長税理士
趣味：ボルダリング
理美容

自分でサロンを経営していて、そのお客様のほとんどが、一般の消費者であればインボイスを発行する必要はないでしょう。
まず、ご自身がインボイス発行事業者になるべきなのか、ならなくてもいいのか。
なった場合、どのくらい消費税を納めることになるのか。
また、課税事業者の場合、支払先はインボイスを発行してくれるのか、発行してもらえない場合、どう対応するか。
考えることはたくさんあります。準備もたくさん必要です。

税理士紹介

脇田弥輝（わきたみき）

脇田弥輝税理士事務所代表税理士
株式会社ＭＫパートナーズ代表取締役
趣味：お酒と激辛、時々ピアノ
飲食業

インボイスの発行には事前に登録申請が必要。
インボイス制度への対応は売り手と買い手の立場で対応を考えましょう。
売り手のポイント。インボイスは請求書でなくてもOK。
買い手のポイント。課税事業者で原則課税の場合は、仕入れ先や取引先からインボイスを受け取れるか事前に確認しましょう。
インボイス発行事業者の場合、レジや会計ソフトなどのシステム対応についても検討して対応しましょう。

税理士紹介

油谷景子（あぶたにけいこ）

油谷景子税理士事務所
役職：代表税理士
趣味：美味しいものを食べること
運輸・ギグワーカー

フードデリバリーに代表される運輸業などでは、従来その売上規模から消費税の申告は不要であったところ、適格請求書発行事業者となったために、新たに消費税の申告を始めるケースが非常に多く見受けられます。
しかし、経過措置期間中は2割特例の採用により、従来と同じ帳簿から納付すべき消費税額の計算が可能です。そこで、自力で消費税の申告を行なおうという場合には、この期間中に必要な知識を付けて帳簿組織を整えてください。

税理士紹介

柳下治人（やぎしたはるひと）

柳下治人税理士事務所
役職：所長
趣味：最近ゴルフを始めました
ITエンジニア

これから登録申請をお考えであれば、まずは登録申請書の提出もその後の番号通知もe-Taxを使って済ませたうえで、制度のスタートを請求業務の負担軽減のチャンスと捉えて、インボイスの相手方への発行や相手方からの交付、そしてそれらの経理への取り込みまで、バックオフィス業務を一気にデジタル完結で効率化してしまいましょう。

税理士紹介

西原憲一（にしはらけんいち）

株式会社ＵＦＰＦ
役職：代表取締役
趣味：スキューバダイビング・スイーツ店めぐり
一人親方

建設業のひとり親方がインボイス制度で注意するポイントは２つです。
１つ目は「出来高検収書」についてです。建設工事の元請業者が「出来高検収書」を作成し、それに基づいて下請業者に支払いをしている場合、今後は、下請業者のインボイス登録番号など所定の事項を記載することで仕入税額控除が認められます。
２つ目は、所得の区分についてです。備品の管理状況などさまざまな事項を総合的に考慮して、下請業者への支払いが給与だと認定された場合、そもそも「仕入税額控除」の対象にはなりません。

税理士紹介

武田紀仁（たけだのりと）

たけだ税理士事務所（Takeda CPTA Office）
役職：税理士（近畿税理士会）
趣味：料理
コーチ・コンサル

インボイスを発行できるのは、課税事業者のみということはご存知だと思います。
逆を言えば、課税事業者であればインボイスを発行しない理由はありません。
そして、消費税法において2年前の年間売上が1,000万円を超えているのであれば、自動的に課税事業者になります。
コーチ、コンサル業という、アドバイスをする立場の方の売上が1,000万円に達していないということを、クライアントはどのように受け取るでしょうか。
もちろん、インボイスを発行できる課税事業者になれば、消費税の納税義務が生まれますし、消費税の申告がご自身でできない場合には税理士を雇うなど、追加のコストが生じます。

税理士紹介

大野修平（おおのしゅうへい）

セブンセンス税理士法人
役職：ディレクター公認会計士・税理士
趣味：読書、NBA観戦