「税理士マッチングサービス」利用規約

税理士マッチングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ソリマチ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「税理士マッチングサービス」（以下｢本サービス」といいます。）の利用に関する諸規定を定めるものです。

第1条（総則・適用範囲）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト又は当社ソフトウェア上に、本サービスに関する本規約に含まれる規定以外の規定や追加の規定 （総称して、以下「個別規定」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、 本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。
  3. 本サービスは、第3条に定めるとおり当社が提供する複数のサービス（以下「個別サービス」といいます。）から構成されています。 個別サービスには本規約の他、個別サービス独自の利用規約（以下「個別規約」といいます。）が定められる場合があります。 この場合、個別規約は個別サービスに関してのみ適用され、個別規約に本規約と異なる定めがある場合は、 その異なる部分については当該個別規約の定めが適用されます。 個別規定と個別規約の内容がそれぞれ異なる場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。
  4. 本規約にご同意いただくことによって本サービスをご利用いただくことができます。なお、本規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。

第2条（定義）

第3条（本サービスの内容）

第4条（本サービスの利用）

  1. お客様 が本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、以下の各号に定める内容で「税理士マッチングサービス」の利用を承諾します。
    1. 「税理士マッチングサービス」を利用するためには、お客様が本規約に同意して、当社所定の申込みが必要となります。
    2. 「税理士マッチングサービス」の利用回数及び紹介できるSAAG会員の数には、以下のとおり制限があります。
      1. １事業年度（お客様において定める事業年度を指します。）あたり１回のみ
      2. １回あたりSAAG会員を3件まで
      3. 累計してSAAG会員を3件まで
    3. 「税理士マッチングサービス」によるSAAG会員の紹介は、必ずしもお客様の希望条件に沿えない場合があります。
    4. お客様からのご相談内容や、申し込み時期により、SAAG会員の紹介が難しい場合があります。
    5. お客様が「税理士マッチングサービス」により紹介したSAAG会員へ業務を依頼する場合、別途お客様と当該SAAG会員との間におけるご契約（有料）が必要となります。
    6. 前号のご契約締結に当たり、SAAG会員との価格のご相談、交渉についてはお客様の費用と責任において行うものとします。
    7. 当社は、お客様へのSAAG会員の紹介後に、お客様の契約状況や当サービスの評価について確認の連絡する場合があります。
  2. 本規約に基づき利用登録が完了したお客様は、サービス利用契約の有効期間内に限り、 本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  3. 本サービスの提供を受けるために必要なお客様端末、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、全てお客様の費用と責任において行うものとします。
  4. お客様は本サービスを日本国内において利用するものとします。

第5条（利用登録）

  1. 本サービスの利用を希望される方が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請をされた方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 本サービス利用に際して、既に利用登録削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
    3. 第17条に定める表明保証、確約事項に虚偽の内容が含まれる場合
    4. 本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    5. その他、当社が本サービスの利用登録を承諾することが適当でないと合理的に判断した場合
  3. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社がお客様に対して、本サービスを利用するための 利用登録が当社において完了した時に、お客様と当社の間に成立し、これ以降、お客様は本サービスを当社の定める方法で利用することができるものとします。

第6条（登録情報の管理）

  1. 当社は、お客様の登録情報に含まれる個人情報を当社が別途規定する個人情報保護基本方針（以下、「プライバシーポリシー」といいます。）に則って、管理するものとし、お客様は、当社がお客様の登録情報をプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。
  2. お客様は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。お客様の過失による登録情報の流出等に基づく損害の責任はお客様自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更手続を行うものとします。
  4. 当社は、前項の届出がなかったことにより、お客様又は第三者が被る損害に対して、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。

第7条（有効期間）

  1. 以下の各号の事由が生じた場合、サービス利用契約は終了するものとします。
    1. 当社が、お客様に対し、累計してSAAG会員 を3件紹介したとき
    2. お客様が、「税理士マッチングサービス」によりお客様に対して紹介したSAAG会員との間でお客様の事業に関する契約を締結したとき
    3. お客様から当社に対し最後に連絡（電話、電子メールその他手段は問いません。以下本号において同様とします。）があった日から１ヶ月間、当社が何らの連絡も受けなかったとき
    4. お客様から「税理士マッチングサービス」の申込みを受けた後、当社から事業者データ中の連絡先に連絡をしても、お客様との連絡が取れないまま７営業日が経過したとき
    5. 前各号に定めるもののほか、「税理士マッチングサービス」の性質に照らし、利用契約が終了したとみるべき客観的事由が生じたとき
  2. サービス利用契約は、第5条第3項に従いサービス利用契約が成立した日から、本サービスが解約若しくは解除された時点、又は本規約に基づき利用登録が削除された時点、又は有償利用期間の満了日までの間有効に存続します。
  3. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、お客様の承諾を得ることなく、お客様が当社に提供したお客様情報等を全て消去することができるものとします。
  4. お客様は、前項に基づくお客様情報等の消去について、一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づくお客様情報等の消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用料金）

お客様は、本サービスを無償でご利用できます。

第9条（お客様の禁止事項）

第10条（お客様情報等の利用）

  1. 当社は、本サービスにおいてお客様から提供された登録情報を、プライバシーポリシーに従い適切に取扱います。
  2. 当社は、お客様情報等を本サービスの他、当社が提供する他のサービスで利用します。
  3. 本サービス提供のため、当社はお客様から提供された登録情報を、SAAG会員に提供します。
  4. お客様は、お客様情報等に個人情報が含まれる場合、必要な同意取得や通知等を行うなど、お客様がお客様情報等を当社又は当社のグループ会社にプライバシーポリシーの利用目的の範囲で取り扱わせることができることを保証するものとします。

第11条（他社サービスとの連携等）

  1. 本サービスの一部機能には、情報参照先サイトのサービスを利用するものが含まれている場合があります。この場合、お客様は当該機能を利用するためには、情報参照先サイトの利用規約に同意し、情報参照先サイトのサービス提供主体との間に当該情報参照先サイトの利用に関する契約が成立している必要があります。
  2. 当社は、情報参照先サイトのサービス提供主体との各種契約関係、同契約関係に基づくサービス内容に鑑み、お客様がアクセス可能な情報参照先サイトを追加又は削除することがあり、お客様は、これに異議を述べません。
  3. お客様は、情報参照先サイトから取得する情報が必ずしも最新の情報ではないことについて理解し、同意します。
  4. 本サービスは、情報参照先サイトにおいて、網羅的かつ正確にその時点における最新の情報の取得、本システムへの記録・保管を行うことができることを保証するものではありません。また、情報参照先サイトの仕様変更その他の当社の責に帰さない事由により、情報参照先サイトのサービスとの連携機能の提供が一時的又は永続的に不能又は困難となったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、当社又は当社のグループ会社が開発したソフトウェア又はソフトウェアのOEM版を用いて、第三者が提供するサービスに関連し、お客様情報等を含む本サービスに関連する情報を当該第三者に提供する場合があります。この場合においても、個人情報保護法に定める手続及び制約の範囲内において、当該情報は、当社又は当社のグループ会社において第10条に従い適切に管理する他、第三者においては当該第三者のプライバシーポリシーに従い適切に管理されます。

第12条（解約等）

  1. お客様は、当社が別途定める方法により本サービスを解約（退会）することができます。 本サービスを解約した場合、お客様は、解約手続が完了した時点から本サービスを利用することができなくなります。
  2. 当社は、お客様が本サービスを解約した後も、お客様が当社に提供したお客様情報等を保有します。
  3. 本サービスの解約後において、お客様が再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続を完了することにより、本サービスを利用することができます。ただし、解約前のお客様情報等については、新たな利用登録には引き継がれません。
  4. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社の裁量により、お客様の本サービスの利用を一時的に停止又はお客様との間のサービス利用契約を解約することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    3. 手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払停止となったとき
    4. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
    5. 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立て又は決定があったとき、又は清算に入ったとき
    6. 死亡、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    7. 後見開始又は保佐開始の申立てがあったとき
    8. 監督官庁から事業の取消・停止処分等を受けたとき又は転廃業しようとしたとき
    9. 信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    10. 当社が、お客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、これに応じなかったとき

第13条（本サービスの停止等）

当社は、前条に定める場合の他、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することがあります。この場合において、当社は、当社ソフトウェア又は当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知します。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。

  1. 本システム、本サービスにかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  2. 電気通信事業者等の役務が提供されない場合
  3. 地震、落雷、火災等の天災、停電、疫病の蔓延（これに伴う官公庁の要請を含む。）その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  4. アクセス過多、その他の予期せぬ要因で本システムに負荷が集中した場合
  5. 情報参照先サイトの事情により、情報参照先サイトが利用できなくなった場合
  6. 当社のセキュリティを確保する緊急の必要が生じた場合

第14条（本サービスの内容又は本規約の変更等）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本サービスの内容又は本規約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。この場合において、当社は、お客様に当該変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知又は当社ウェブサイトにおいて公表する方法により周知するものとします。
  2. 前項の定めに基づく変更の周知後に、お客様が本サービスを利用し、当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、お客様は、当該変更に同意したものとみなします。
  3. 本サービスの全部又は一部については、当社の都合により提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ当社ソフトウェア又は当社ウェブサイト上で終了時期及びその後の対応等について告知します。

第15条（利用登録の削除）

  1. お客様が本サービスを解約した場合、当社は、当該お客様の利用登録を削除します。ただし、合理的根拠に基づき当社が必要と判断した場合、利用登録を削除しないことがあります。
  2. お客様は、利用登録削除後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わず、お客様の利用登録削除後も、お客様情報等を保有することができるものとします。

第16条（権利の帰属）

  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  2. お客様は、本規約に定める場合の他、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等（お客様情報等及びこれを当社が加工してお客様に提供する情報等は除くものとし、お客様はかかる情報等は何らの制約なく利用できるものとします。）の翻訳、編集及び改変等を行い、又は提供若しくは公表することはできず、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含みますが、これに限られません。）をしてはなりません。
  3. お客様は、お客様情報等について、自らが適法に利用する権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  4. お客様は、当社ソフトウェアを販売、配布及び開発目的など他の目的で使用することはできません。
  5. お客様は、当社ソフトウェアを当社から提供された状態で利用するものとし、通常の利用を超える当社ソフトウェアの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。

第17条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。
  4. お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく本サービスの提供を即時に停止し、契約を解除することができるものとします。
  5. 前項に基づく本サービスの提供の停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、当社は一切の責任を負いません。
  6. お客様は、当社が第3項及び第4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第18条（損害賠償）

  1. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含みます。）を賠償しなければなりません。
  2. お客様は、お客様の故意又は過失により利用登録を第三者に使用され、本サービスが停止、本サービスの提供を中止又は本サービスに関するシステムが毀損された等の事由により当社に損害が生じた場合、当社に対し、その全ての損害（間接損害を含みます。）を賠償しなければなりません。
  3. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がない限り一切賠償の責任を負いません。

第19条（免責）

  1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保障しないものとします。
  2. 当社は、本規約に定める本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様情報等の抹消その他本サービスに関して、お客様が被った損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
  3. お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  4. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
  5. 当社は、当社ソフトウェアのプログラムアップデートを、オンラインアップデート機能によりインターネット経由で行います。お客様は、お客様端末上のインターネットブラウザの更新作業を行う等（本ソフトウェアを利用するインターネットブラウザを最新の状態とすることを含みますが、これに限られません。）の必要な措置を講じるものとします。お客様が所要の更新作業を行わない場合、提出書類、出力帳票及び当社ソフトウェアの動作において不備又は不具合が生じる可能性があり、かかる不備又は不具合に関して当社は一切責任を負いません。
  6. 当社は、第三者の作為又は不作為によりお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
  7. 当社は、お客様に対して、「税理士マッチングサービス」の利用により、必ずお客様を紹介すること、お客様とSAAG会員との契約が必ず締結に至ること、及びお客様が契約締結したSAAG会員から希望どおりのサービスの提供を受けること等を保証するものではございません。
  8. 当社は、「税理士マッチングサービス」の利用により、お客様の相談内容への回答がなされ、又は相談内容が実現されることを保証しません。
  9. 当社は、お客様に対して会計、税務に関する情報提供を一切行わないものとします。
  10. お客様は、「税理士マッチングサービス」を通じて取得した情報を、すべて自己の責任と判断のもとで利用するものとし、当社は、当該情報の内容に関連して生じた損害又は損失等について当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
  11. 当社は、当社の管理外である設備等（通信回線を含みますが、これに限られません。）の状態について、一切責任を負いません。
  12. 本規約において当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第20条（本サービスに関する問合せ等）

お客様は、本サービスに関する問合せその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問合せ窓口から行うものとします。

第21条（権利義務等の譲渡禁止）

  1. お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条（存続条項）

第1条第2項、第6条第2項、第7条第3項、第9条、第10条、第11条、第12条、第15条、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条、本条及び第24条の規定は、サービス利用契約が終了した場合であっても有効に存続します。

第24条（準拠法及び管轄）

  1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
  2. お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議等）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則
2025年10月1日 制定・施行