ソリマチ メコンデルタにおける持続可能な
高品質・低炭素米バリューチェーン実証事業を主導

ソリマチテックグループ（ソリマチ株式会社）は、経済産業省（METI）が支援する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の一環として、ベトナム・メコンデルタ地域における「持続可能な高品質・低炭素米バリューチェーン構築実証事業」を主導しています。

2025年10月19日〜23日には、ベトナム農業・環境省のチャン・タイン・ナム副大臣率いる代表団を日本に招へいし、関係機関との対話や視察を通じて、農業のスマート化・脱炭素化・デジタル化に関する国際連携を深化させました。この来日にあたっては、ソリマチ株式会社およびソリマチベトナム有限会社が、全体スケジュールの調整および訪問先との各種調整を主導的に担当し、行程全体の円滑な運営を支援しました。

1.ソリマチ本社での戦略的会議（10月20日）

10月20日、ソリマチ株式会社本社（東京・大手町）にて、ベトナム代表団および企業団を含めた戦略的会議が開催されました。この場では、日本における会計DXや経営支援の取り組みを紹介するとともに、ベトナム側と進行中の共通デジタルプラットフォームについて意見交換が行われました。 会議には、以下の日本側関係者が出席し、両国間の協力体制の現状と今後の展開について建設的な議論が交わされました。 春野 毅 取締役（ソリマチ株式会社） 高橋 昭彦 社長（ソリマチベトナム有限会社） 平石 武 理事長（一般社団法人農業利益創造研究所）

2.投資促進会議の開催と運営（10月21日）

10月21日、東京・駐日ベトナム大使館にて開催された「ベトナム・メコンデルタ地域におけるグリーン成長に資する高品質・低炭素米生産の投資促進会議」では、ソリマチがベトナム農業・環境省と連携し、企画・運営を主導しました。

本会議は、「グリーンでスマートかつ持続可能な農業の発展に向けた包括的な協力の促進」を目的として開催され、両国の官民関係者120名以上が出席。日本企業70社超がベトナム農業分野への関心を示しました。

主な議題

1.高品質米の生産における温室効果ガス排出削減技術への投資促進
2.デジタル技術およびスマート機械化の導入による生産・管理・加工工程の高度化
3.ポストハーベスト副産物の加工・有効利用技術を開発し、循環型バリューチェーンを構築
4.日越両国の大学、研究機関、企業の連携による研究協力と人材育成の推進

3.MOU（覚書）の交換

会議の場では、ソリマチベトナムとベトナム農業・環境省の経済協力・農村開発局およびデジタルトランスフォーメーション局との間で、ベトナム農業分野における共通デジタルプラットフォーム構築に関する基本合意書（MOU）の交換が行われました。

これにより、ベトナム国内での農業ICT活用と業務効率化が加速されることが期待されます。

また、ベトナム農業・環境省傘下の機関と日本の企業・研究機関・技術団体との間で、6件のMOU交換式が行われました。これらの協力内容は、人工知能（AI）やビッグデータの活用、農業用ロボット導入、農業機械化推進、カーボン排出管理・削減、加工・副産物再利用など、多岐にわたります。

経済協力・農村開発局（DCRD）およびデジタルトランスフォーメーション局（DX局）とソリマチベトナムの基本合意書（MOU） ■グエン・ティ・ホアン・イェン副総裁（DCRD） ■グエン・ホアン・ダン副局長（DX局） ■高橋 昭彦 社長（ソリマチベトナム有限会社）

ベトナム米産業協会（VIETRISA）とソリマチベトナムの基本合意書（MOU） ■レ・タイン・トゥン常務副会長兼事務総長（VIETRISA） ■高橋 昭彦 社長（ソリマチベトナム有限会社）

経済協力・農村開発局（DCRD）と技術系企業3社の基本合意書（MOU）・グエン・ティ・ホアン・イェン副総裁（DCRD） ■春野 毅 取締役（キャリアサクセス株式会社） ■平石 武 理事長（一般社団法人農業利益創造研究所） ■石森 康一郎 代表取締役社長（Value Frontier株式会社）

4.ベトナム代表団の主な構成メンバー

■チャン・タイン・ナム副大臣：ベトナム農業・環境省（MAE）
■グエン・ティ・ホアイ・リン副総裁：ベトナム協同組合連盟（VCA）
■レ・クオック・タイン所長：国家農業普及センター（NAEC）
■レ・タン・トゥン副会長兼事務総長：ベトナム米産業協会（VIETRISA）
■農業・環境省 各局幹部：国際協力局、経済協力・農村開発局、デジタルトランスフォーメーション局、品質・加工・市場開発局　ほか

5.今後の展望

ソリマチテックグループは、本取り組みの発起者として、ベトナムと日本の行政機関・企業・研究機関を結ぶ重要な架け橋としての役割を果たし、投資促進や技術・知識の移転を通じて、ベトナム農業の持続可能な未来像の実現に貢献してまいります。