2024.02.05 税務ニュース

2023年10月に始まったインボイス制度により、従来の制度では消費税の申告・納付の必要がなかった方々も、インボイス発行事業者の登録をされた事業者の方々はすべて消費税の申告と納付をする義務があります。今回は、そんな事業者の方々へ向けて「損しないため」に知っておきたい消費税申告のポイントを解説します。 1. 個人の消費税申告が必要な人と申告・納付の期限は？ はじめに、消費税の申告義務があるのは、基準期間（個人の場合、前々年）の課税売上高が1,000万円を超える事業者等です。ただし、2023年10月に開始したインボイス制度により、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者の登録をしている事業者の方は、消費税の申告納付が必要です。 消費税の申告義務がある人 （1）基準期間の課税売上高が1,000万円を超える方 ［例］基準期間は前々年です。2023年の基準期間は2021年のため、2021年の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、2023年分の消費税の申告義務があります。 （2）課税期間の前年までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した方 ［例］20...

2023.12.20 税務ニュース

インボイス登録をする際、気になるのが登録などの期限です。1日遅れれば取り返しのつかないことになります。今回は2023年中に登録する個人事業主に向けて、登録申請や登録取消、2割特例、簡易課税の届出の期限について解説します。 インボイスの登録申請の期限 2023年10月1日を過ぎて登録申請をする場合、登録申請する個人事業主自身で扱いが変わります。つまり「元から課税事業者か」「登録で免税から課税に転換する事業者か」で期限の有無が異なるのです。 課税事業者の場合の登録申請の期限 登録申請に期限はありません。登録された日からインボイスを発行できます。ただし「登録日＝通知日」とは限りません。 「免税事業者→課税事業者」の登録申請の期限 こちらも基本的には登録申請に期限はありません。ただし、登録日を設定することはできます。登録希望日は、登録申請をして15日経過した日以後の日にしなくてはなりません。 なお、翌年の1月1日を登録日としたいケースは注意が必要です。「登録日＝課税事業者になる日（課税期間のスタート日）」であるため、登録申請に期限が設けられています。1月1日から起算して15日前の日ま...

2023.11.03 税務ニュース

インボイスってこんな感じでいいの？という不安な気持ちの方も多いのではないでしょうか。つい先日、令和5年10月1日から、いよいよインボイス制度がはじまりました。 今回は前編の「インボイス制度開始前のスピードチェック」に続く後編として、いざスタートしてみたら…あんなこともこんなこともよくわからない、困ったあんなこと。あるある！と題してよくあるケースをご紹介していきます。 【困りごとの例１】取引先からの入金時の振込手数料はどう処理すれば…？ 取引先からの入金時に差し引かれる振込手数料は、売上の返金扱いと考え、税込1万円未満ならインボイス不要、という大前提があります。その上で異なる視点も含め、3つの考え方があるとされています。 ① 振込手数料相当額を売上の返金と考える場合 ② 振込手数料相当額を支払先に対するサービス料と考える場合 ③ 振込手数料相当額を支払先に立替払いしてもらったと考える場合 それぞれの処理方法については、下記の通りです。 ① 税込1万円未満であればインボイスは不要 ② 買手からのインボイスがあれば税額控除可能 ③ 買手からの立替金精算書を受け取れば税額控除可能 ...

2023.11.01 税務ニュース

インボイスの登録の通知が10月1日に間に合わないことがあります。気になるのが「請求書をどうしたらいい？」です。通知がなければ登録番号がわかりません。登録番号がなければ、請求書はインボイスにならないのです。今回、売り手・買い手の両方に向け、10月1日以降に通知が来るときの対処法をお伝えします。 [template id="26980"] 登録申請がギリギリだと通知が間に合わない 2023年10月1日にインボイス登録をするなら、紙申請・e-Tax申請ともに9月30日までに申請をしなくてはなりません。 【引用元】インボイス制度において注意すべき事例（2023年7月29日）|国税庁 ※赤字の下線は筆者によるもの ギリギリ申請だと通知が10月1日を過ぎてしまいます。このような場合、10月1日から当分の間、登録番号ナシの請求書や領収書を発行せざるを得ません。 登録番号がなければインボイスではない 心配なのが「仕入税額控除」です。本則課税（原則課税・一般課税）の課税事業者は、仕入先や外注先からもらったインボイスがあって初めて仮払いした消費税を差し引けます。インボイスは下記の通り、登録...

2023.07.28 税務ニュース

インボイス制度が始まる2023年10月以降は、課税事業者は免税事業者との取引について注意が必要です。本記事では、免税事業者と取引をした場合について、3つのケース別に影響を解説します。 １.消費税の仕組みとインボイス制度 消費税は課税売上げに係る消費税額（売上税額）から、課税仕入れに係る消費税額を差し引いて納付します。そして、課税売上げから課税仕入に係る消費税額を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。 出所：国税庁ウェブサイト インボイス制度が始まると、原則課税方式により消費税計算を行っている場合、適格請求書（インボイス）がないと原則として仕入税額控除ができなくなります。 これまでは、免税事業者との取引でも、請求書などの帳票があれば、仕入税額控除できました。ところが、インボイス制度下では、インボイスがないと仕入税額控除ができなくなります。インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者の登録をした事業者」であり、登録ができるのは消費税の課税事業者です。つまり、免税事業者など登録をしていない事業者との取引の場合、インボイスを受け取ることができません。 ２.免税事業者と取...