2026.01.23 社会保険ワンポイントコラム

日本人において体重に関する大きな健康問題は、中年以降の肥満と、20代・30代女性の痩せです。特に女性の場合、ご自身の理想としている体重が適正体重以下であることも多く、痩せすぎにより低体重児の出生や高年齢になってからの骨粗しょう症といった大きな病気につながりやすくなります。やせすぎの問題については別の機会に譲り、今回は肥満のほうにターゲットを絞って説明します。お正月で体重が増加してしまった方も多いと思います。ご自分の適正体重を知るとともに、肥満の方は対策を取りましょう。 肥満対策は適正体重の把握と毎日の体重測定から ところで、そもそもなぜ肥満は問題なのでしょうか。 肥満は2型糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・心筋梗塞・脳梗塞・不妊・膝や腰の関節痛・腎臓病などを引き起こしますし、また癌になる危険を引き起こすことも知られています。今すぐ肥満が大きな病気につながることは考えにくいですが、肥満の状態が5年、10年と続くことでこういった病気になるリスクは徐々に増えていきますので、是非早めに対策を取りましょう。 では、具体的に肥満対策を考えていきましょう。 まずは自...

2025.12.26 社会保険ワンポイントコラム

令和７年版「厚生労働白書」では、特集記事として「次世代の主役となる若者の皆さんへ～変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る～」が掲載されました。記事では、若者の社会保障への意識の現況、社会保障教育・労働法教育の意義などについて紹介されるなどクローズアップされています。 今回は、厚生労働白書の記事を手掛かりに、会社が、従業員に対し社会保障への理解を深めるためのポイントを解説します。 厚生労働白書で紹介されている「社会保障や労働施策を知ることの意義」～ミクロの視点から～ 令和７年版厚生労働白書（以下、白書）では、若者が「社会保障や労働施策を知ることの意義」として、ミクロの視点から、５つの項目に分けて紹介しています（次図参照）。 社会保障や労働施策を知ることの意義について（令和７年度厚生労働白書から） 　令和７年度厚生労働白書「第１部　次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－」「第２章   第２節  社会保障や労働施策を知ることの意義」について、ミクロ視点とマクロ視点からそれぞれ考察し、ミクロ視...

2025.11.24 社会保険ワンポイントコラム

2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円となり、ついに全都道府県で1,000円を上回ることとなりました。新しい最低賃金は10月から順次適用されていますが、対応・対応準備は済んでいるでしょうか。最低賃金の引き上げは、人件費の増加に繋がるため企業経営に大きな影響を与える上に、適切な対応を怠れば法令違反のリスクも生じます。 そこで今回は、最低賃金の基礎知識から、実務で見落としがちな注意点を解説します。 最低賃金の基礎知識 最低賃金とは、給与1時間当たりの最低額を定めたものです。都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業ごとに定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類があり、決められた金額以上の支払いが義務付けられています。 皆さんによく知られているのは地域別最低賃金の方です。地域別最低賃金は毎年見直され、10月頃から順次、見直し後の最低賃金が適用されます。今年度は全国的に引き上げ額が大きく、都道府県により適用開始の日も大きく異なるため要注意です。 一方、特定（産業別）最低賃金は、特定の産業でのみ定められています。こちらはニュースなどでもあまり話題...

2025.09.26 社会保険ワンポイントコラム

多くの職場ではタイムカードが利用されており、従業員の勤怠管理における重要な役割を担っています。この記事では、タイムカードで起こり得るトラブルを例に挙げつつ、タイムカードの重要性を解説していきます。 残業代のトラブルにはタイムカードが有効 昨今では、残業代の未払いを取り上げるニュースが増えており、現代社会において関心が高まりつつある問題といえるでしょう。 残業代を不当に支払わなければ、従業員から訴訟を起こされる可能性があるので、勤怠の管理は重要です。多くの企業では、従業員の出退勤時間を管理するためにタイムカードが利用されています。タイムカードに出勤時間と退勤時間が記録されることで、企業が従業員の正確な労働時間を把握でき、正しい賃金計算が可能になります。 タイムカードは、従業員が企業を訴訟した場合に有力な証拠になるものです。残業代未払い問題についての記事を読むと、従業員が「企業がタイムカードの開示請求に応じない」と証言している事例があります。労働者からの求めに対して、企業にタイムカードを開示する義務を課す法律はありませんが、過去には開示義務を認めた判例がありました。そのため、開...

2025.09.03 社会保険ワンポイントコラム

日本では、60歳以降も労働する高齢者が少なくありません。少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な社会課題とされる中、2025年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（通称 : 高年齢者雇用安定法）」が改正されました。 この改正により、雇用制度の見直しが求められる企業は少なくありません。この記事では、高年齢者雇用安定法の最新の改正内容と、企業が取るべき対応について解説します。 法改正により65歳以降の雇用確保が完全義務化 高年齢者雇用安定法は、高齢者が安定して働ける就業機会を確保することを目的として制定された法律です。前身の法律である「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」は1971年の制定後、1986年に現在の名称に変更されており、それ以降も複数回の改正がされてきました。 最新となる2025年4月の改正では、「65歳までの雇用確保の完全義務化」が重要なポイントです。 65歳までの雇用確保が完全義務化されたことによって、定年を65歳未満に定めている企業は次の3つから、いずれかの高年齢者雇用確保措置を採用することが義務付けられました。 65歳までの定年引き上げ ...

2025.07.28 社会保険ワンポイントコラム

昨今、大手企業を中心に賞与を廃止・縮小し、余剰資金を月例給与に含めて支払う「賞与の給与化」に踏み切るケースが散見されている。従前の賞与原資を基本給に割り振れば求人情報に表記する給与額が高くなるので、新たなコストを掛けずに採用力が向上できるためである。ところで、賞与を給与化することによるデメリットはないのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。 初任給30万円時代に向けた「賞与の給与化」 学卒新入社員の初任給を30万円以上に引き上げる大手企業が増加中だ。そのような社会情勢を捉え、「初任給30万円時代」という用語もメディアを賑わせるようになった。 通常、給与水準を上昇させるには、新たな原資の捻出が必要である。ところが、賞与の全部または一部を月例給与の基本給に含めて支給するなどの方法に改めれば、追加の原資を用意せずに実施可能だ。 また、給与水準が高い社員の中には、「賞与の給与化」により社会保険料の削減が可能なケースも存在する。厚生年金保険料は賞与であれば150万円までの金額に賦課される一方で、給与として支給すれば65万円を超える金額には掛からないからである。 ただし、「賞与の給...

2025.07.04 社会保険ワンポイントコラム

「今月は残業が多かったから」と期待して給与明細を見たら、思ったより手取りが増えていなかった…。そんな経験はありませんか？ この原因のひとつが「社会保険料の決まり方」にあります。給与が増減した場合には、「月額変更届（随時改定）」を提出し、社会保険料の見直し手続きが必要になることがあります。 では、残業代が増えたときもこの手続きは必要なのでしょうか？ 本コラムでは、社会保険料の決定方法から、残業代増加時の実務判断まで、分かりやすく解説します。 残業代と社会保険料の関連記事「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か 社会保険料はどうやって決まる？ 社会保険料（健康保険・厚生年金保険の保険料）は、「標準報酬月額」に基づいて決定されます。標準報酬月額は毎月の給与額そのものではなく、一定の幅に応じた「等級」に基づく金額です。 「標準報酬月額」の決定には、大きく分けて次の４つの方法があります。 １．資格取得時の決定 新たに採用された従業員については、契約時の給与額に基づいて標準報酬月額を決定します。通勤手当等諸手当や、予定される残業代や歩合給も含む必要がありますので...

2025.05.26 社会保険ワンポイントコラム

NPO法人は毎事業年度の初日から3ヶ月以内に前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出する義務があります。これは所轄庁の管理のためではなく、市民への情報公開が目的です。提出された書類は一般公開され、5年間は閲覧・謄写が可能となります。 このように、事業報告書はNPO法人の制度を支える重要な書類の一つです。そこで今回は、事業報告書の基本的な知識や提出が遅れた場合のリスクなどについて解説します。 提出が必要な7種類の書類 NPO法人が所轄庁に毎期提出しなければならない書類は次の7点です。 事業報告書 活動計算書 貸借対照表 計算書類の注記 財産目録 前事業年度の年間役員名簿 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿 ここからは各書類の要点について解説しますが、2～5は計算書類のため割愛します。まず、事業報告書には各事業の成果や実施状況を定款の事業名ごとに記載します。記載例は次の通りです。なお、その他事業を実施している場合は区分して記載します。 続いて前事業年度の年間役員名簿ですが、理事及び監事の全員の役職名、氏名、住所又は居所、就任期間、報酬を...

2025.05.19 社会保険ワンポイントコラム

仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある」と答えた人は、コロナ禍前は50%強程度を推移していたのが、令和4年度に80％と急上昇し最新のデータでも80%台と変わっていません。 ストレスチェックは、このような職業上のストレスに早期対応するために導入されました。しかし、「実施するだけ」になっている会社が散見されます。どこかのストレスチェック請負会社に頼んで実施し、高ストレス者には産業医への面談を案内する。その程度で終わっていませんか？ 今回は、ストレスチェックの有効活用に関するお話です。 ストレスチェックには目的が2つある ストレスチェックの２つの目的をあらためて確認しておきましょう。 1つ目は「受検者自身が強いストレスを受けていることに気づく」ことです。強いストレス状態が続くとメンタルヘルス不調に陥る危険が高まります。それを予防するためにまず自分のストレス状態を知ろうというのが第一の目的です。ストレスがかかっていること、あるいはメンタルヘルス不調に陥っていることに自分では気づきにくい面があるからです。 強いストレスがある場合、まずは自分...

2025.05.12 社会保険ワンポイントコラム

「外国人雇用に必要な在留資格の基礎知識」2回目です。今回は、在留資格の申請手続きの流れや必要書類、注意点を、外国人の在留手続歴22年の行政書士が解説します。 採用したい外国人がいても、すぐに申請はしない 「この外国人を採用したい」と企業が考えたとしても、すぐに申請すればいいわけではありません。また、申請したからといっても必ず通るとは限りません。前回お話ししたように、在留資格によって日本での就労が認められる範囲が異なります。また「日本で仕事する」といっても、その仕事の内容にふさわしい在留資格があるとは限らないのです。 前回の記事：【外国人の雇用②】在留資格とは何か？外国人雇用に必要な就労資格３つのパターンと注意点を解説 そのため、申請に当たっては、仕事内容に合わせた在留資格を調べて決定し、必要書類をそろえたりする必要があります。 なお、申請するのは原則として外国人本人です。ただし、新たに海外から外国人を呼ぶ「認定」については、申請者本人が日本国内にいません。そのため、雇用主となる会社が「申請代理人」として申請を行うこととなります。 在留資格の申請手続きの流れ 外国人を雇用する場...

2025.04.30 社会保険ワンポイントコラム

福利厚生施策の一環で、従業員に食事提供の便宜を図る企業は多い。とりわけ物価高騰が著しい昨今では、経済的負担の軽減になる食事提供は従業員に嬉しい制度であろう。ただし、企業が食事の便宜を図ると厚生年金や健康保険、介護保険の保険料が増加するケースがあるため、注意も必要である。そこで今回は、企業が実施する食事提供と社会保険料との関係を整理してみよう。 食事の提供は「現物給与の支給」に当たる 企業における食事関係の福利厚生施策の導入状況を見ると、社員食堂などの食事提供施設を設けて社員に食事を提供している企業は24.0％である（企業における福利厚生施策の実態に関する調査／独立行政法人労働政策研究・研修機構）。この割合は従業員数の多い企業ほど高く、従業員数300人以上の企業では48.1％と２社に１社が社員食堂を完備している（同調査）。 社会保険上、食事の提供は現物給与の支給に該当する。そのため、社員食堂などで社員に食事を提供している場合には、社会保険料額の計算基礎となる標準報酬月額に「食事に関する現物給与の価額」が含まれていることが原則である。 「食事に関する現物給与の価額」は都道府...

2025.03.28 社会保険ワンポイントコラム

毎年４月は法改正が多く施行される時期でもあり、令和７年度の法改正の一つに「育児・介護休業法」があります。 今回の記事では「介護と仕事の両立」にクローズアップします。介護と仕事を両立している労働者が増えている中で、会社としては離職防止のための措置を講じ、労働力を確保する取り組みも必要です。 基本的な制度を押さえた上で、法改正のポイント及び両立支援のポイントを解説します、 １　介護休業等の基本制度～６つの制度内容～ 最初に介護休業などの基本制度の概要をあらためて確認していきます（詳しい内容については、厚生労働省ホームページでご確認ください）。 なお、介護休業制度に関わる「要介護状態」とは『負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態』としています。 まずは「６つの制度」があることを押さえていきましょう。 介護休業 労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。対象家族１人につき３回まで、通算９３日まで休業できます。 介護休暇 労働者が要介護状態にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。対象家族が１人の場合...

2025.02.26 社会保険ワンポイントコラム

2010年の労働基準法改正により、年次有給休暇を時間単位で取得すること（以降、「時間単位年休」）が可能となりました。厚生労働省の2024年発表の調査によれば、時間単位年休を導入している企業は4割程度とのことです。 昨今、働きやすさや休みの取りやすさを重視する労働者も増えており、柔軟な働き方を実現するための制度への関心は年々高まってきています。 そこで今回は、時間単位年休の導入方法から注意点までを解説していきます。 時間単位年休のメリット 時間単位年休には、様々なメリットがあります。 従業員側からすると、「通院のため1時間だけ早く退社したいが半休を取得するのはもったいない」、「急に子どもの迎えが必要になり1時間だけ中抜けしたい」など、様々な事情に柔軟に対応できるようになります。また、まとまった時間での年次有給休暇が取得しにくい企業では、年次有給休暇が取得しやすくなるメリットもあるでしょう。 昨今では、「働きやすさ」「休暇の取りやすさ」が重視されるようになっています。ワークライフバランスの実現がしやすくなり、「働きやすい会社」として従業員の定着も期待できます。 一方、会社...

2025.02.05 社会保険ワンポイントコラム

治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務（テレワーク）制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）2024年3月」によれば、上記のような制度を設け...

2025.01.27 社会保険ワンポイントコラム

2024（令和6）年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりました。これから健康保険証はどうなるのか？どうやって病院を受診したらよいのでしょうか。マイナ保険証について今知っておきたいことを税理士でファイナンシャルプランナー１級の資格をもつ筆者が解説します。 [template id="26982"] 1. マイナ保険証への移行に伴う2024年12月2日以降の受診方法 健康保険証の新規発行が廃止となった2024（令和6）年12月2日以降の受診方法は次の4通りです。 ①マイナ保険証で受診する ②マイナ保険証＋マイナポータルの資格情報画面（スマートフォン）で受診する ③マイナ保険証＋資格情報のお知らせで受診する 資格情報のお知らせは、2024年9月より順次送付されています。 お勤めの方は、原則として事業主宛てに送付され、事業主から受け取ります。 一部の加入者や任意継続加入者分は、被保険者の住所に送付されます。 ④これまでの健康保険証で受診する 最長2025（令和7）年12月1日までは、これまでの健康保険証も引き続き利用できます。 現在の保険証の有効期限が12月1日よ...

2024.12.27 社会保険ワンポイントコラム

人事労務コンサルタントとして、口酸っぱく「人材育成」の必要性を説く機会が多くなりました。「組織は人なり」とも言われますから、当然と言えば当然のことなのですが。しかし、よくよく考えたら、会社の仲間に加える段階、つまり「採用」の段階で人材をしっかり見極めることができていれば、それが一番効率的なわけです。従って、「採用」ほど重要なことはない、と言えるのではないでしょうか。しかしながら、前例踏襲で「採用」が通過儀礼となってしてしまっている会社が大半でしょう。わが社は「採用」に一切妥協してないと胸を張って言える会社は少ないと思います。これから述べるグーグルは、その数少ない稀有な会社の一つです。 ところで、アメリカ（カリフォルニア州）のシリコンバレーでは、「Aクラスの人材は、自分よりも優れた人材を求める。Bクラスの人材は、Cクラスの人材を求める」と言われているそうです。これは「一流の人材は、より優れた競争相手を求め、自己の成長を目指す。二流の人材は、自分のポジションを脅かされないために、自分より劣る人材を求める」ということだそうです。アマゾンを創業したジェフ・ベゾス氏も「誤った人間を雇うくら...

2024.12.04 社会保険ワンポイントコラム

社会保険料負担の増加に関わる制度の見直しが検討されているという。対象は「金融所得」がある人の社会保険料。一体、どのような趣旨で見直しが計画されているのだろうか。開始時期はいつからか。今回はこの点を整理してみよう。 不公平な社会保険料計算 現在、金融所得の社会保険料への反映の仕組みが見直されようとしている。理由は金融商品から得られた所得のうち上場株式の配当など、確定申告するかどうかを本人が選択できる所得は、当該所得額が社会保険料の算定基礎に含まれるケースと含まれないケースとがあるためである。 投資商品の取引に際して金融機関で「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告は不要になる。この場合、得られた金融所得が社会保険料の算定基礎に含まれることはない。一方、「源泉徴収なしの特定口座」を利用した場合には確定申告が必要であり、申告をすれば金融所得が一部の社会保険料の算定基礎に含まれる。 その結果、同様の金融所得を得ていても、「確定申告をした人のほうが、社会保険料負担が重くなる」という現象が生じがちである。そこで、金融所得の社会保険料への反映の仕組みについて、公平性の観点から...

2024.11.15 社会保険ワンポイントコラム

国土交通省が３月に公表した「テレワーク人口実態調査」によると、在宅勤務をしている人の割合は全国で24.8％と、前年より1.3％減少したものの、出社と組み合わせるハイブリットワークは拡大しているようです。新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務は一般化しているようですが、自宅での業務中に発生した傷病等について、労災保険が適用されるのかは、知らない人も多いかもしれません。 今回は、在宅勤務時の労災認定の基準と具体的なケース、企業が取るべき対策について解説します。 １． 在宅勤務時の労災認定基準とは 在宅勤務時の労災認定は、業務上の傷病等といえるかがポイントですが、通常の勤務時と同様に「業務遂行性」と「業務起因性」のいずれも満たす必要があります。 「業務遂行性」とは災害発生時に使用者の支配・管理下にあったといえること、「業務起因性」とは、業務が原因となって災害が発生したことをいいます。 つまり、業務の指示や業務内容が原因で発生した事故や疾病であれば、労災保険の適用が認められる可能性があります。 厚生労働省が策定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」におい...

2024.10.04 社会保険ワンポイントコラム

時代の変化とともに、働き方も多様になるとともに、「働く動機も多様」になってきています。 賃金などの条件も重要な動機の一つですが、他にも「ストレスを抱えない職場の人間関係」「ワークライフバランスの重視」などが挙げられ、さらには「自己が成長できる場」として『能力開発』も主な動機の一つになってきています。 今回は、自己啓発を軸に、会社の「能力開発」の仕組みづくりを考えていきます。 社員の立場から「自己啓発を行う上での問題点」～厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より～ 厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査（以下、厚労省調査）」の中から社員個人へ調査を行った「自己啓発を行う上での問題点」を取り上げます。 自己啓発を行う上での問題点（厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」より） ※「自己啓発を行う上で問題がある」とした個人の問題点の内訳 問題点の内容 正社員 正社員以外 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない 60.00% 37.10% 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 28.20% 32.20% 費用がかかりすぎる 27.80% 28.50% どの...

2024.08.02 社会保険ワンポイントコラム

2016年10月から、社会保険の加入対象がパート・アルバイトなどの短時間労働者へも広がりました。2016年当初「従業員数501人以上」だった企業要件は、2022年10月からは「従業員数101人以上」へ、そして2024年10月からは「従業員数51人以上」へと拡大されます。新たに適用対象者となる方の手続き漏れがないよう、適用要件や準備の流れは正しく理解しておきたいものです。 そこで今回は、社会保険の適用拡大のポイントを解説します。 適用拡大の対象企業とは 2024年10月から適用拡大の新たな対象となる企業は、従業員数が51人以上100人以下の企業です。ここでいう従業員数とは、「フルタイムの従業員数」＋「週の労働時間および月の所定労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数」の合計で、パート・アルバイトを含みます。つまり、現在の厚生年金保険の被保険者数と考えていただくと良いです。 従業員数は月によって増減があると思いますが、直近12か月のうち6か月以上で前述の基準を上回ると、対象企業と捉えられます。また、労務に関する手続きの中には、事業場（支店・支社）ごとに制度適用判断や人数のカウ...