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農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
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2026.03.19 税務ニュース
確定申告の期限を過ぎてしまうと、「もう申告できないのでは」と不安になる方も少なくありません。しかし、期限を過ぎたからといって申告が不可能になるわけではなく、気づいた時点で手続きを行えば「期限後申告」として申告・納税は可能です。 本記事では、期限後申告の基本的な考え方を整理したうえで、遅れた場合に想定されるペナルティの内容と、負担を抑えるために知っておきたい救済措置、実際の手続きの流れまでをわかりやすく解説します。 [template id="26980"] [template id="26988"] 確定申告が遅れた場合は「期限後申告」をすぐにしよう 確定申告には法定の期限がありますが、期限を過ぎてしまったからといって申告できなくなるわけではありません。所得税法では、毎年1月1日から12月31日までに得た所得について、原則として翌年2月16日から3月15日までに申告・納税することが定められています。 もし期限内に確定申告を行えなかった場合でも、気づいた時点で速やかに手続きを行うことが重要です。このような申告は「期限後申告」として扱われます。放...
2026.03.09 税務ニュース
医療費控除や事業所得、副業で行う確定申告。今回は一通り計算を終えた後、こんなことをつぶやいていないでしょうか。 「…あら?おかしいわ。基礎控除ってたしか48万円だったわよね?まちがえたかしら」 それ、間違えていません。なぜなら基礎控除の金額は今回の確定申告から変わったからです。それゆえに思わぬ損をすることも。 この記事では、2025年分(令和7年分)確定申告における基礎控除の確認ポイントと今回ならではの注意点をお伝えします。 2025年度(令和7年度)税制改正で基礎控除の金額が大幅引き上げ 今回の確定申告で「あれ…これでいいのかな」と不安になったり、違和感を覚えたりした人は多いかと思います。それもそのはずです。2020年からずっと基礎控除額は最大48万円で固定してきました。しかし、2025年分から次のように変わったのです。 引用元:令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き|国税庁 なぜ変わったのか。理由は「年収の壁」の引き上げです。 これまで長らく、バイト・パートの所得税が非課税になる年収の壁は103万円でした。しか...
2026.03.06 税務ニュース
「昨年の医療費が10万円超えた!」。そう思って確定申告の準備をしている人も多いでしょう。しかし悩むのが「これは申告していいの?」です。 「この支払はOK?」 「入院給付金はどうすべき?」 「子どもの歯科矯正代、年をまたいで支払ったんだけど…」 こんなお悩みがあるのではないでしょうか。 今回は、医療費控除で迷いやすいポイントをQ&A形式で解説していきます。保存版としてぜひご活用ください。 Q1.医療費控除の対象になるもの・ならないものの違いは? A.診療・治療の対象となるもので常識的な範囲の金額内なら医療費控除の対象となります。また、本人分だけでなく、生活を共にする家族の分も支払ったのなら、それも医療費控除の対象です。 一口に「医療費」と言っても、内容はさまざまです。病院に払ったものすべてが医療費になるわけではありません。医療費控除の対象となる医療費になるもの・ならないものは次のようになります。 医療費控除の対象になるもの 医療費控除の対象にならないもの 区分 診療・治療のためのもので常識的な金額...
2026.03.04 税務ニュース
数字が苦手なクリエイターも、ITに強いクリエイターも、等しく・毎年行わなければならないのが確定申告。 青色申告には帳簿付けが必要?経費になるのならないの?天引きされる源泉所得税の取扱いは?インボイス制度に登録したけど申告はどうする? 本コラムでは、クリエイターにとって悩ましい「どうする確定申告」のトピックをやさしく解説します。 どうする?備品購入(その2) Question: イラストレーターのお仕事をしているのですが、イラストのお仕事で使うために、16万円のパソコンを購入しました。確定申告する際に、この支出をそのまま経費にしてもよいのでしょうか? Answer: 青色申告をしている人は、パソコンやタブレットなど、30万円未満の備品や機材であれば、そのまま一度に経費にできます。ただし、償却資産の申告が必要になる場合があるため注意してください。一度に経費にするかどうかは、償却資産の申告の影響もふまえて検討するとよいでしょう。 今回は、固定資産の特例的な取扱いの適用にあたって考慮すべき、償却資産に係る固定資産税(以下、「償却資産税」といいます。)につ...
2026.02.25 税務ニュース
「これだけ庶民が物価高で苦しんでいるのに…いつまで続くのか」「暫定(=一時的)なんて嘘じゃないか」と長年議論されてきたガソリン税の「暫定税率」。2025年12月31日をもって、廃止されました。 今回の決定は、リッターあたり約25.1円という大幅な「減税」を意味し、物価高に苦しむ家計や、営業車などの燃料コストがかさむ事業者にとっては待望のニュースです。 なぜガソリンの暫定税率が長年続いてきたのか。そして、なぜ今になって廃止になったのか。一般消費者や事業者への影響も含めて解説していきます。 そもそも「ガソリン暫定税率」とは何か?50年の歴史を振り返る 今回、廃止された「暫定税率」。そもそもなぜこのようなものが存在していたのでしょうか。歴史を振り返ってみましょう。 1974年導入当初は「道路を作るため」の一時的な税率 暫定税率が導入されたのは、1974年でした。当時の田中角栄内閣で導入された第7次道路整備5か年計画(1973~1977年)により、全国的に道路整備が急務とされました。しかし当時は財源不足。第1次オイルショックの直後ということもあり、財政悪化は...
2026.02.20 税務ニュース
サラリーマンでも副業ができる時代になりました。しかし、「副業を始めたい」と思っても、どこから手を付ければよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そうした中で、サラリーマンでも取り組みやすい副業として、不動産投資は今も昔も根強い人気があります。今回は、サラリーマンでもできる不動産投資について見ていきます。 不動産投資を始めるにあたっては、まず物件の選定からスタートし、その後に購入資金の確保を検討することになります。物件の選定については、さまざまな情報サイトなどを通じて情報を収集することができるため、その中から自分の予算や好みに合った物件を、将来性なども考慮しながら選んでいくことになります。 物件の方向性が定まったら、次に検討すべきなのが金融機関です。不動産を仲介会社を通じて購入する場合には、仲介会社から提携する金融機関を紹介してもらえることも少なくありません。金融機関ごとの与信審査を無事に通過できれば、物件を取得し、賃貸を開始するという流れになります。その後に考えなければならないのが、収支の管理です。物件の管理自体を不動産管理会社に委託する場合で...
2026.02.14 おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 年末年始になると忘年会やパーティーなどの社内イベントを実施する会社もあるでしょう。じつは、社内パーティーに参加したり、社内忘年会などで実施されるビンゴ大会の景品が当たったりしたら、税金がかかることがあるのです。 第10回では、パーティーと税金の関係にスポットを当ててみましょう。 社内パーティーに参加したら税金がかかる? 社内旅行や運動会などの社内レクリエーションに参加した場合や、忘年会やパーティーなどの社内イベントで景品をもらった場合には、基本的に税金はかかりません。 そんなこと当たり前のことだと思う人も多いかもしれません。 しかし、課税庁の見解によれば、会社の役員だけを対象とした社内イベント等に参加した場合は、課税の対象となるというのです。また、社内イベント等に参加しなかった従業員に...
2026.01.19 税務ニュース
昨年12月に令和8年度税制改正大綱が発表されました。改正には、多くの事業者に関係するインボイス制度に関する改正も含まれています。本記事では、令和8年度税制改正大綱によりインボイス制度の経過措置はどう変わるかを解説します。 1.インボイス制度下で免税事業者と取引した場合のこれまでの取扱い 令和5年(2023年)10月1日からスタートしたインボイス制度。 インボイス制度の下では、原則として税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」が発行したインボイスがないと仕入税額控除ができません。 (注)2割特例や簡易課税制度を選択している場合を除きます。 適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者になる必要があります。つまり、免税事業者はインボイスを発行することができません。したがって、インボイス制度開始後は、原則として免税事業者等への支払いは仕入税額控除できないことになります。 しかし、そうすると、課税事業者は免税事業者等との取引を控えるなど、社会経済への影響が大きいと見込まれたため、インボイス制度の開始後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、一定期間は仕入税...
2026.01.12 税務ニュース
還付を受けるための申告は、年明け1月1日から5年間できます。ただ、2025年分については、これまで以上に注意しなくてはなりません。理由は「年収の壁の引き上げ」。 今回は来年1月1日から還付申告を考えている方向けに、年収の壁の引き上げがあった2025年分ならではの還付申告の注意点をお伝えします。 還付申告とは?いつからいつまで? 還付申告とは、すでに納めてある税金がある場合、申告をすれば払い過ぎの税金を還付してもらえることを言います。 還付申告をできる人 還付申告できるのは「わざわざ確定申告しなくてもいいのだけど、申告するとすでに納めた税金が戻ってくる人」です。主に次の人が当てはまります。 給与や業務委託の報酬から所得税が天引き(源泉徴収)されている人 年金から所得税が天引き(源泉徴収)されている人 このほか、予定納税をした個人事業主や不動産オーナーも、本来納めるべき税金が少なければ還付となります。 まとめると「源泉徴収や予定納税で納めた所得税があれば還付になる」のです。なければ申告しても還付0円です。 いつからいつまでできるのか 個人の還付申告は、還付申告をしたい...
2025.12.19 税務ニュース
1.相続税がかかる場合とは? <相続税がかかるケースのイメージ> (注)要件を満たす場合は、一定額まで生命保険金が非課税になります。 相続税は、亡くなった人(「被相続人」)から相続や遺贈によって取得した財産、相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産(「相続時精算課税適用財産」)の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。なお、この計算にあたっては、債務や葬式費用などの金額を控除し、次の加算対象期間内に被相続人から暦年贈与により取得した財産の価額を加算します。 Q&A「加算対象期間」とは? 加算対象期間とは、相続税の課税価格に加算される暦年贈与の対象期間をいいます。令和6年1月1日以後の暦年課税に係る贈与により取得した財産については、その加算対象期間が相続開始前7年以内とされます。具体的な被相続人の相続開始日(基本的には被相続人の死亡日)に応じた加算対象期間は、次の表のとおりです。 (出所:国税庁ウェブサイト) Point生前に贈与された財産であっても、相続発生日前一定期間内に贈与された財産は、相続税の課税価...
2025.12.12 税務ニュース
2025年11月半ば、通勤手当の非課税限度額が引き上げとなりました。4月分から非課税枠が上がります。そのため、年末調整での対処が必要です。どのような人が対象になるのでしょうか。そして注意点は。今回は年末調整におけるポイントを解説します。 通勤手当の非課税限度額の引き上げとは 通勤手当の非課税限度額の引き上げとは、文字通り「通勤手当のうち、課税されない部分の上限額が引き上げとなった」ことを言います。根拠となる法令が2025年(令和7年)11月20日に施行されました。2025年12月現時点で非課税限度額は新しい基準となっています。 通勤手当は一定額まで非課税、超えると給与として課税 「通勤手当には課税されない」と認識されがちです。しかし実際は「一定額まで非課税、超えると所得税・住民税が課税」されます。本来、給与所得者の通勤手当は実費弁済の性質があります。そのため非課税となるのですが、一定額を超えると実費弁済の性格が薄れ「経済的に得をしている」要素が強くなります。そのため、給与として課税されるのです。 今回の改正では、自動車や自転車などの交通用具を使用している人の限度額が以下のよう...
2025.12.08 税務ニュース
インバウンド景気で最近は外国人の不動産オーナーの賃貸アパート・賃貸マンションが増えています。ケースによっては賃借人が賃料以外のお金を負担することも。このお金は「源泉所得税」です。なぜ賃料を支払う賃借人がオーナーの税金まで払わなければならないのでしょうか。今回は、非居住者オーナーの場合の賃貸物件の注意点を解説します。 賃貸アパート・マンションで賃借人が所得税を負担するケースが続発 インバウンドが進んだ昨今、賃借人が家賃とは別に、所得税を払わざるを得ないケースが増えているようです。国税庁からも注意を促すようなお知らせが出ています。 引用元:その借主が源泉徴収をする必要があります!!|国税庁 なぜ、マジメに家賃を支払っている借主が、別途わざわざ貸主が払うべき所得税を払わないといけないのでしょうか。それは、貸主が外国に住む人(非居住者)だからです。そして「借主が誰か」「借主の賃借物件の用途は何か」によっては、借主が支払うべき家賃からあらかじめ所得税を天引き(源泉徴収)し、税務署に納めなくてはならなくなります。 外国人(非居住者)の不動産オーナーだとなぜ源泉所得税が生じるか なぜ非居...
2025.12.03 税務ニュース
2025年度(令和7年度)税制改正では所得控除の要件も激変しました。これにより、控除もれが多発するおそれがあります。今回の年末調整に備え、新たな所得控除の要件を確認し、どのようなケースで注意すべきかをお伝えします。 2025年分の年末調整・確定申告で注意すべき所得控除とは 2025年分の年末調整と確定申告では、所得控除の所得要件が変わりました。次の通りです。いずれも、2025年12月1日以降から適用されます。 配偶者控除 配偶者控除とは、配偶者がいる場合に所得額から一定金額を差し引かれる制度を言います。控除額は本人の所得額と配偶者の年齢によって次のように決まります。 引用元:No.1191 配偶者控除|国税庁 配偶者控除の要件の一つは「所得者と生活を共にしている配偶者の所得が48万円以下」です。これが2025年分から「58万円以下」となります。 配偶者特別控除 配偶者特別控除も、配偶者を扶養している所得者の所得額から一定額が差し引かれる制度です。控除額は次のようになっています。 引用元:No.1195 配偶者特別控除(令和7年12月1日施行)|国税庁 これまで配偶者特別...
2025.11.26 税務ニュース
資本的支出と修繕費 税務調査で問題になるポイントの一つに、資本的支出と修繕費の区分があります。固定資産を使用する場合、必然的に修理などのコストが発生します。両者はこの修理などのコストに関わるものですが、税務上の取扱いは大きく異なっています。 通常の維持管理において発生するメンテナンスコストは、税務上は修繕費とされ、原則として経費になるとされています。その一方で、敢えて特殊材料を使って行う修繕など、通常のメンテナンスの範囲を超えて、改造と言えるような修繕を行うこともあります。このような費用は、修繕費ではなく資本的支出にあたると言われます。 修繕費は、固定資産を常に使えるように維持するために必然的に発生する反面、資本的支出は固定資産の耐用年数や価値の増加につながるものです。このため、修繕費とは異なり、支出した段階においては原則として経費にはならず、固定資産の取得価額に加算することとされています。 このような大きな差がありますが、困ったことに、修繕費になるか資本的支出になるか、単純明快な基準はありません。結果として、税務調査では往々にしてこの区分が問題になります。 旧通達が有効な...
2025.11.20 税務ニュース
早いもので、2025年も年末調整の季節がやってまいりました。 実は、今年の年末調整は、私たち税理士の間でも大変だと言われています。 そこで、令和7年分年末調整は、昨年と比べて何が変わったのか?本記事では、その変更点について解説します。 まずは、令和7年分年末調整について、昨年からの変更点は次の4点です。 ※このほか、11月14日に車通勤の場合の非課税額の引き上げが決まりました。この引き上げは2025年4月から遡及して適用されるため、年末調整での精算が必要となります。 【令和7年分年末調整の変更点一覧】 「基礎控除」の見直し 「給与所得控除」の見直し 「特定親族特別控除」の創設 「扶養親族等の所得要件」の改正 では、それぞれの変更点について順番に解説していきます。 変更点1 「基礎控除」の見直し 令和7年度税制改正で基礎控除が見直しされました。 基礎控除というのは、合計所得金額2,500万円以下の人に適用される所得控除です。 基礎控除額は、合計所得金額が2,350万円以下(給与収入のみの場合は、2,545万円以下)の場合、改正前は48万円でした。...
2025.11.10 税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
2025.11.06 税務ニュース
個人事業主になると気になるのが「青色申告」です。メリットの多い制度ですが、申請が必要となります。提出のタイミングによっては、確定申告で青色申告ができないことも。今回は、青色申告の特徴と要件、そして申請の期限についてお伝えします。なお、本稿では事業所得を申告している個人事業主の方に向けて解説しています。 青色申告をするための条件 青色申告は、個人事業主なら誰でもできるというものではありません。次の条件を満たしていることが求められます。 青色申告承認申請書を期限内に提出すること 青色申告を行う前に「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。書面は次のようなものです。 引用元:所得税の青色申告承認申請書|国税庁 この申請書を提出して後、年内(もし11月以降に事業開始した場合は翌年2月15日まで)に却下の通知が来なければ、承認されたものとみなされます。つまり、基本的には「青色申告の承認申請書を出せば青色申告ができる」わけです。 ただし、この青色申告承認申請書には提出期限があります(詳細は後述)。 青色申告できる所得は3つだけ 青色申告をできる所得は次の3つに限られます。 ...
2025.10.24 税務ニュース
インボイス制度が始まって早2年が経過しました。来年には2割特例が終了します。2割特例後は原則課税か簡易課税で消費税を計算しなくてはなりません。どっちがいいのか?今回はそれぞれの特徴と向き・不向きについて解説します。 個人事業主の2割特例が終わるとき インボイスの経過措置として2023年度(令和5年度)税制改正で2割特例が設けられました。インボイス登録を機にやむなく課税事業者となる小規模事業者向けです。基準期間の課税売上高が1000万円以下ならば、次のような特例を受けられます。 納税額を「原則課税か2割特例か」「簡易課税か2割特例か」という形で選べる(ただし簡易課税は事前に簡易課税選択届出をしていることが必須) 2割特例で計算するかどうかの選択は申告時でよい(事前の届出が不要) 引用元:2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要|国税庁 しかし、この2割特例は永続しません。次のいずれかに当てはまると適用できなくなります。 令和9年分以降 2割特例については「2023年10月1日の属する課税期間から2023年10月1日から3年を経過す...
2025.10.13 税務ニュース
「給与に対して源泉徴収税額が高すぎる」と話題になった政治家の給与明細。その理由は、源泉徴収税額表の「乙欄」で計算されていたからでした。年末調整の時期が近づくと「甲・乙・丙」の区分を目にしますが、これはどう違うのでしょうか。今回は、特に経理や給与計算の担当者向けに、それぞれの区分の意味と違い、年末調整との関係を分かりやすく解説します。 源泉徴収税額を決める「甲・乙・丙」3つの区分とは 毎月の給与や年2回の賞与から、所得税が天引き(源泉徴収)されます。この天引きされた所得税のことを「源泉所得税」と言い、天引きされる税額を「源泉徴収税額」と呼びます。この源泉徴収税額は、給与等を受け取る側が以下の甲欄・乙欄・丙欄のいずれに当てはまるかで変わるのです。 甲欄:本業として勤務している企業での源泉徴収の区分 甲欄は「主たる給与として受け取っている場合」に適用される給与所得の源泉徴収税額の計算区分です。次のような特徴があります。 扶養控除等(異動)申告書の提出が必要 この甲欄で計算するなら、扶養控除等(異動)申告書が必要です。この用紙は次のようになっています。 引用元:令和7年分 給与所得...
2025.10.10 税務ニュース
個人事業主になって戸惑うのが「事業主貸」「事業主借」という用語です。難しそうに感じますが、これは事業とプライベートのお金のやり取りを区別するための勘定科目となっています。この記事では、確定申告が初めての方向けに、事業主貸・事業主借の意味と仕訳の仕方を、具体例をあげて解説します。 「事業主貸」「事業主借」はなぜ必要か 「事業主貸」「事業主借」とは、いずれも、個人事業主がプライベートにおける収入や支出があったときの仕訳で使う勘定科目です。いずれも必要経費ではありません。そのため、多額の支出を「事業主貸」として計上しても最終的な利益は圧縮されません。 なぜこのような勘定科目があるのでしょうか。これには次のような事情があります。 個人事業主は「事業」と「プライベート」の2つのお金がある 株式会社など法人であれば、事業用のお金しかありません。法人は何らかの目的のために設立するものです。そのため、事業以外の理由で収益・費用が発生することはありません。 一方、個人事業主は生身の人間です。事業でお金を稼ぐ一方、食事をして睡眠をし、買い物に行ったり子供の塾代を支払ったり…というプライベートな...