2026.01.14 中小企業おすすめ情報

令和7年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に改正されました。 これまで比較的取得しやすいとされていた同資格ですが、今回の改正で「資本金3000万円以上」「常勤職員の雇用必須」「日本語能力要件」など、極めて高いハードルが設定されました。 本記事では、改正された具体的な要件を解説し、今回の厳格化が示唆する「本当の狙い」と実務への影響を入国管理業務20年超の行政書士がわかりやすく解説します。 「経営・管理」の新基準とは？4つの要件を確認 「経営・管理」ビザは、これまで「資本金500万円」があれば比較的容易に取得できました。しかし今年10月、基準が厳格化されました。 引用元：「経営・管理」の許可基準の改正等について （令和７年１０⽉１６⽇施⾏）｜出入国在留管理庁 今後、以下の4つの厳格な新基準をクリアする必要があります。 1. 資本金・出資総額の下限が「3000万円」に 1つ目は、資本金要件の引き上げです。これまで「500万円以上」でした。これが6倍の「3000万円以上」に変更されました。 法人の場合：株式会社の「払込済資本金の額」や合同会社の「出資の総...

2025.10.29 中小企業おすすめ情報

必要以上に働かない「静かな退職」。昨今、このような就業姿勢に共感を覚える従業員が増加傾向にあるという。しかしながら、企業が持続的な成長・発展を実現するには、「静かな退職」を行う従業員の増加が大きな足かせになることは否めない。それでは、このような状況に対し、人事部門はどのように対応することができるだろうか。今回は、「静かな退職」の原因や対応施策について考えてみよう。 若年層の共感を呼ぶ「静かな退職」 昨年（2024年）頃から、「静かな退職」という用語を耳にすることが増えた。 「静かな退職」とは、2022年に米国のキャリアコーチが提唱した「Quiet Quitting」という概念の和訳である。企業内で散見される特徴的な勤務姿勢を示す文言で、必要以上に働かない状態を表している。 具体的には、最低限の業務にしか取り組まず、組織への積極的な関与や自身の成長に対する意欲を喪失している状態を「静かな退職」と呼ぶようだ。このような従業員は企業と心理的に距離を置いた状態にあるため、「職場にいても実質的には退職しているのと変わらない」との意が込められた表現といえよう。 「静かな退職」は前述の...

2025.10.08 中小企業おすすめ情報

ヒヤリ・ハット。つまり、「ヒヤリとした」「ハッとした」経験は、重大な労働災害の一歩手前にある貴重な情報です。これを積み重ね、共有し、改善に活かすことで事故の芽を摘み取ることができます。しかし、多くの職場では「ヒヤリ・ハットが報告されない」という現実があります。 例えば、「現場産業におけるヒヤリハットの実態調査（2025年）」（Tabiki株式会社）によれば、ヒヤリ・ハット時に「然るべき人物へ報告した」と答えた従業員は約85％にとどまり、15％は報告していないことが明らかになっています。7人に1人が沈黙している職場。今回はそのような職場の特徴を検証してみます。 制度やルールが不明瞭 労働安全衛生法は、事業者に労働災害防止の責任を課しています。さらに労働契約法第5条は「使用者は労働者が生命・身体の安全を確保できるよう配慮する義務（安全配慮義務）」を明記しています。ヒヤリ・ハットを集め、事故防止に役立てることは、この義務を具体化する重要な手段です。 しかし、ヒヤリ・ハット報告自体は法律上の義務ではなく、企業に任されています。そのため「形だけの制度」に終わりがちです。従業員にとって...

2025.10.01 中小企業おすすめ情報

特定非営利活動促進法（以下「NPO法」）は1998年に制定され、その後NPO法人の数も増え続けていました。しかし、2017年度を境に減少に転じ、解散数が設立数を上回る状況が続いています。 内閣府「特定非営利活動法人の認定数の推移」のデータから筆者作成 また、NPO法の施行から約27年が経過し、立ち上げメンバーの高齢化などの問題を抱えるNPO法人も増えており、後継者不在により解散を余儀なくされるケースも多く存在します。そこで今回は、NPO法人の事業承継について税制面から解説します。 まず、NPO法人には資本金に相当する持分がありませんので、株式会社のような株価評価が存在しません。そのため、自社株の評価が高くなり事業承継において課題になるというようなことは起こり得ません。株式会社などでは自社株の評価など相続税を見据えた対策が中心となりますが、NPO法人においては事情が異なります。 そのため、主な検討事項は法人税の観点であり、主に役員報酬や役員退職金について注意すべき論点があります。ただ、法人税の観点では、収益事業を行っていないNPO法人は法人税が課税されないため、収益事業を...

2025.09.22 中小企業おすすめ情報

海外旅行先で素敵な雑貨、効果を実感したサプリメントに出会うことがあるかと思います。「これを日本で売れば、良い副業になるかも！海外で売っているから日本でも大丈夫なはず」。そう考える人もいるかもしれません。 しかし、安易な考えで輸入販売をすると、気づかぬうちに思わぬ損をしたり、法律違反となったりします。最悪の場合、逮捕につながることも。 この記事では、個人輸入で商品を販売しようとする方に向けて法的な落とし穴を具体的に解説し、安全にビジネスを始めるための正しいステップをお伝えします。 うっかりで全額損失も！個人輸入でよくある法律違反ケース4選 最初に、初心者が陥りやすい4つのケースを見ていきましょう。 ケース1：サプリメント・健康食品｜良かれと思った成分が日本ではNGに 海外では人気のサプリや健康食品。しかし、その中には日本では「医薬品」と見なされる成分が含まれていることがあります。これを安易に販売目的で輸入すると、思わぬ法律違反に問われるおそれがあります。 リスク1：無許可の医薬品販売 睡眠導入効果のあるメラトニン、精力増強効果をうたうヨヒンビンなど、日本では販売が認められてい...

2025.08.25 中小企業おすすめ情報

会社が人を採用する目的は、「人手不足」や「欠員補充」への対応といったことが多いと思います。いわば、現在の事業や組織を前提として、それを維持するための手法だといって良いでしょう。一方で、今すぐ何かが起こるわけではありませんが、その人が入社することで、何か大きな変化が起こること、何か新しいことが生まれること、を期待した採用もあります。これは、いわば「投資」だと言えるでしょう。 中小企業が新卒を採用することは、後者の「投資」に近いことではないかと思います。中小企業にとって、人を増やすことはそれだけでリスクの高いことです。従って、できるだけ人を増やさずに生産性を向上させて利益を上げたり、人を採用する場合も、経験者を中途採用するなど、成功確率の高い経営を目指すのが常道ではあります。しかし、経営にはリスクテイクしなければならない場面もあります。特に、昨今のように先行き不透明な時代ではなおさらです。筆者は、中小企業でも新卒採用をルーティン化して、新入社員が起こしてくれる組織内の化学反応という可能性に期待したいと思います。 小さな会社が新卒採用を続ける効果 中小企業が新卒採用を続けることには...

2025.08.01 中小企業おすすめ情報

近年、NPO法人を取り巻く社会環境は大きく変化しており、透明性や説明責任に対する社会からの期待はますます高まっています。これまで所轄庁に提出する事業報告書が中心だった情報開示において、近年では寄付者やボランティア、地域住民、企業、行政関係者といった多様なステークホルダーに向けた、自主的で積極的な情報発信が求められるようになりました。 その手段として注目されているのが、アニュアルレポートやステークホルダー向け報告書の作成です。形式や名称は様々ですので、この記事では関係者に対する事業報告を総称して「年次報告書等」と記載します。この年次報告書等は組織の活動成果や理念、将来ビジョンを伝えるツールとして機能し、NPO法人の信頼性やブランド価値を高める重要な役割を担っています。 今回は、年次報告書等を作成する際の基本的な考え方から、実務上の留意点、そして実践的な構成の工夫までを解説します。 法律で求められる情報開示 全てのNPO法人は、特定非営利活動促進法28条に基づき、毎事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁へ提出すべき事業報告書等があります。具体的には、事業報告書、計算書類（＝活動計算書...

2025.07.23 中小企業おすすめ情報

外国人の雇用シリーズ3回目です。外国人の雇用にあたり、在留資格申請のポイントをお伝えします。なお、在留資格申請は大別すると「就労資格」「就労資格以外（身分系・その他）」に分けられます。本稿では、事業に関連して行う手続きであるため、就労資格申請を中心に説明します。 就労資格は大きく分けて５つ 就労資格は、大別すると次の５つとなります。 技術・人文知識・国際業務…技術者や各業務分野のスペシャリスト 企業内転勤…上記に該当する業務を行える 被雇用者（海外からの駐在員） 技能…手仕事などが中心の職業 経営・管理…経営者・管理者を招く、または起業 特定活動告示４６号…幅広く日本の企業で働くことが出来る資格 1．技術・人文知識・国際業務 この在留資格は、技術者や各業務分野のスペシャリストを雇用する際に申請します。 要件 この資格で申請が認められるためには、過去の経歴や学歴で専門的能力を証明しなくてはなりません。具体的には次の通りです。 学歴 高等教育により従事する業務分野の専門能力に関連する学位を取得している ここでいう「学位」とは、高等教育機関で授与される学位を言いま...

2025.07.02 中小企業おすすめ情報

近年、SNSなどを通じて自社の「社歌」を発信する企業が徐々に増えており、社歌への注目が高まっています。なかには、自社の特徴を個性的な社歌でPRする企業もあり、認知拡大の宣伝ツールとして効果的に活用する事例が見られます。 社歌は社外への自社PRだけに留まらず、その制作過程を通じて社内のコミュニケーション活性化にも効果が期待できます。この記事では、実際にどのような社歌が作られているのかを紹介しつつ、社歌が企業にもたらすメリットを考えていきます。 社歌コンテストに100社以上の企業が参加 日本経済新聞社が主催する、「NIKKEI社歌コンテスト2025」の決勝戦が2025年2月27日に開催されました。2019年から毎年開催され、今年で6回目の開催となった今大会では、応募総数117件の中から食品容器の製造事業を展開する株式会社エフピコが見事大賞を受賞しています。同社の「エフピコ発 ～わたしたちの願い～」は「想いは、届く。」をテーマに作られたメッセージ性の強い社歌です。動画では、なんと社員とその家族、総勢1300人で大合唱する場面もある、大賞に相応しい力作となっています。 4時間以上に...

2025.06.27 中小企業おすすめ情報

厳しさを増す農業を生成AIが救う？ 天候変動や資材の高騰、そして人手不足――。近年、農業を取り巻く状況はどんどん厳しくなっています。昔ながらの勘や経験に頼るだけでは、なかなか立ち行かなくなってきたという声も聞こえてきそうです。そんな中、今注目を集めているのがAIを使った経営の効率化。なかでも会話形式で手軽に使える「ChatGPT」は、農業の現場でも活用できるシーンがたくさんありそうです。 「AIって難しそう」「特別な機械が必要なんじゃ？」と思われる方も多いかもしれません。でも、ChatGPTはスマートフォンやパソコンがあれば、誰でもすぐに始められます。例えるなら、いつでも相談に乗ってくれる“デジタルの相棒”のような存在です。そこで今回の記事では、農家歴15年の筆者が「どのようなシーンでChatGPTを活用できそうか？」を、現場目線で色々と探ってみたいと思います。 新人農家が作業の全体像を掴むのに役立つ AIの活用法としてまず思い浮かぶのが「作業計画づくり」。たとえば、玉ねぎを栽培する場合、夏場の播種、苗の定植、除草、追肥、病害虫の発生を防ぐ防除作業、収穫に至るまで、ChatGP...

2025.05.28 中小企業おすすめ情報

現代の職業選択の傾向を見ると、大転職時代と呼ばれるほどに、大多数の人が生涯で数回の転職を経験することが当たり前になっています。視点を変えると、キャリアの途中で勤めていた会社を退職する人が増えていると考えられるでしょう。 そんななか、企業が退職を引き止める事案が増加しており、現代社会の課題のひとつとなっています。企業が従業員を引き留めようとした場合、やり方によっては違法となる場合もあるので、無理な引き止めをしないように注意しなければなりません。 従業員の引き止めは違法行為？ 「終身雇用制度が崩壊した」と言われて久しい日本社会。かつては、新卒で入社した企業で定年まで働き続けることが当たり前でしたが、時代の流れとともに働き方の多様化が進んだ結果、現代では正社員の転職が珍しいものではなくなりました。 厚生労働省の労働力調査によると、近年の転職者数は年々増加傾向にあり、2019年には過去最高の約353万人をマークしています。コロナ禍で一時約290万人にまで減少したものの、その後は再び増加し、2024年は約331万人となりました。このように、データからも転職者の増加がうかがえます。 ...

2025.04.28 中小企業おすすめ情報

厚生労働省は2025年1月27日に開催された「第174回労働政策審議会安全衛生分科会」で、職場における熱中症対策を罰則付きで義務化する方針を固めました。労働安全衛生規則を改正することで、6月からの施行を目指します。今後、この新しい規則に適応するために、職場での熱中症対策にどのように取り組むべきなのか？　法改正に向けてきちんと把握しておくべきでしょう。 死亡割合は他の災害の5〜6倍！熱中症の被害数に注目 熱中症は体温が上昇することで、めまいや痙攣、頭痛などの症状を起こす病気です。重症化すると意識障害や運動障害を引き起こし、最悪の場合には死に至ります。 熱中症は他の労働災害に比べて、死亡する割合が5〜6倍多いとされています。日本では昨年、一昨年と2年連続で、熱中症による死亡災害が30人を超え、労働災害全体における死亡者の4%を占めました。2020年〜23年の4年間には103件の死亡災害が発生していますが、ここで問題となったのが「初期症状の放置」と「対応の遅れ」の多さです。死亡災害のうち78件では犠牲者が重傷化した状態で発見され、41件では「医療機関に搬送しない」といった対応が見ら...

2025.03.26 中小企業おすすめ情報

NPO法人から相談を受けることが多くありますが、中には社員総会や理事会が開催されていない、必要な決議事項がなされていないなど、運営が適正に行われていないケースも見受けられます。これはNPO法人の社員や理事の多くが無報酬で関わっていることも一つの原因であると思います。しかし、事業報告書が3年以上連続で未提出の場合はNPO法人の認証が取り消されるなど、ガバナンスが不適切だと法人運営において大きなリスクが生じます。そこで、今回はNPO法人におけるガバナンスの重要性と、適切な運営のために必要なポイントを解説します。 NPO法人の組織形態 NPO法人の運営は、①社員総会、②理事会、③事務局の3つの組織が中心となり運営されています。それぞれの役割について解説していきます。 ① 社員総会 社員総会はNPO法人の最高意思決定機関であり、社員が集まり重要な決定を行います。なお、NPO法人における社員とは総会における表決権を有する会員のことであり、従業員などとは異なります。社員総会での決議事項は定款によりますが、定款の変更や解散・合併については、NPO法により必ず社員総会での決議が必要と定められて...

2025.03.12 中小企業おすすめ情報

最近、外国人を積極的に採用したいと考える中小企業が増えました。採用にあたり、最初のハードルとなるのが「在留資格」です。「在留資格さえあれば、どんな仕事でも外国人に振ることができる」。そう考える人もいますが、実はそうではありません。 今回から3回に分けて、外国人雇用に必要な在留資格の基礎知識を外国人の在留手続歴22年の行政書士が解説します。1回目のテーマは「在留資格の概要と雇用に必要な在留資格の種類」です。 １．在留資格とは？なぜ外国人雇用に必要なの？ 最初に、在留資格の意味と外国人雇用に必要な理由を確認しましょう。 1-1．在留資格とは何か 在留資格とは、外国人が日本に滞在したり、日本国内で一定の活動をしたりするにあたって必要となる資格のことです。外国人は本来、日本で仕事などの活動を行ったり暮らしたりすることができません。 しかし、空港や海港で上陸許可（入国許可）を得て在留資格を付与されると、外国人は日本に滞在することが認められ、資格によっては就労が可能になったりもします。 なお、在留資格は活動内容に応じたものと身分・地位に応じたものに大別されます。 引用元：在留資格...

2025.02.14 中小企業おすすめ情報

現代の企業経営において「生産性向上」は、単なる業務効率化を超えて、組織の持続的な成長と競争力強化の鍵となっています。 少子高齢化による労働力人口の減少、働き方改革による労働時間の短縮、国際競争力の低下といった課題に直面する日本企業にとって、生産性向上はもはや避けては通れない課題です。 本記事では、生産性向上の基本的な概念から、必要性が高まっている背景、メリット、施策まで解説します。 生産性向上とは 生産性向上とは、限られたリソース（人員、時間、資金、設備など）を活用して、より多くの成果（製品やサービス、付加価値）を生み出すことです。 労働時間や従業員数に対してどれだけの成果を上げられるかを示す指標であり、成果を最大化しながら投入するコストや労力を最小限に抑えることを目指します。 生産性は「アウトプット（成果）」を「インプット（資源や労働量）」で割ることで算出され、数値が高いほど効率的に成果を生み出していることを意味します。 業務効率化の違い 生産性向上と混同されやすい概念として「業務効率化」がありますが、両者は似て非なるものです。 業務効率化とは、既存の業務プロセスを...

2025.01.29 中小企業おすすめ情報

採用市場がますます激化する中、企業は優秀な人材を確保するために新たな採用手法を模索しています。その中で注目されているのが「リファラル採用」です。 これは社員自身の人脈を活用して候補者を紹介し、効率的かつ効果的に採用を進める方法です。企業文化への適応力が高く、採用後の定着率向上が期待できるこの手法は、今後の採用戦略における重要な柱として位置づけられています。 本記事では、リファラル採用の基本から成功のポイント、注意点まで詳しく解説します。 リファラル採用とは リファラル採用は、企業の社員が自分の知人や友人を候補者として紹介し、その紹介を通じて採用活動を行う手法です。 社員が企業文化や業務内容を理解した上で適切な人材を推薦するため、採用の質が向上することが期待できます。リファラル採用の定義や注目されている理由について詳しく見ていきましょう。 リファラル採用の定義と概要 リファラル採用は、従業員が自分の知人や友人を採用候補として紹介し、条件が合えば採用する方法です。 英語の "referral"（推薦や紹介）が語源です。社員自身が推薦者として責任を持つため、候補者と企業のミス...

2024.12.02 中小企業おすすめ情報

2024年10月1日より、郵便料金の見直しが行われました。これによって、コストが増加する会社も多いでしょう。一方、これまで電子化に踏み切れなかった会社が請求書の電子化に踏み出すチャンスとも言えます。そこで、本記事では郵便料金の値上げの概要とその影響、解決策として請求書を電子化する方法とそのポイントについて説明します。 郵便料金の改定の概要とその影響 2024年10月1日に実施された郵便料金の改定によって、全体的に値上げの傾向となりました。例えば、定形郵便物の料金は25gまでは84円でしたが、50gの区分と統合され、110円とされました。はがきは63円から85円へと、34.9％の大幅値上げがされました。一方、速達や書留、レターパックなど利用頻度の高いサービスは15％の値上げに抑制され、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうめーるなどの荷物配送サービスは値上げ対象外とされています。 出典：2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。 - 日本郵便 この改定によって大きな影響を受けるのが、大量の郵便物を発送する会社です。例えば、月に定形郵便物を1万通程度送る会社は約300万円の...

2024.09.06 中小企業おすすめ情報

職場の健康診断における現行の診断項目が適当かどうかについては様々な意見があり、2023年に発足した厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会（以下　検討会）」でまさに議論が進んでいる最中です。いろんなステークホルダーが絡むためにまだどこに着地するかははっきりしていないのですが、会議録から読み取れる今後の方向について、私見を含めまとめてみます。なお、検討会の議事録は厚生労働省のサイトに掲載されています。 国民の健康を支える職場の健康診断 職場で行われる健康診断は、「一般健診」と「特殊健診」に大きく区別されます。 一人でも労働者を雇用している事業主には労働者に「一般健診」を受けさせる義務があり、労働者は受ける義務があります。オフィスワーカーが年に1回（夜勤などがある人は半年に1回）受けているのはこの「一般健診」です。これに加えて、例えば有害な薬剤に接する人や、放射線に関わる業務に携わっている人などはその作業に応じた「特殊健診」を受ける義務があります。 市町村で実施している住民に対する健診は義務ではない一方、多くの人々が労働者の義務として健診を受け...

2024.07.02 中小企業おすすめ情報

デジタル化が進む現代において、情報漏えいやシステムダウンなどの脅威は増加の一途をたどっています。サイバー攻撃やデータ漏洩といったリスクは、企業の信頼性や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、適切なセキュリティ対策とデータ保護戦略を構築することが不可欠です。 本記事では、中小企業が実践すべき具体的なオンラインセキュリティ対策と、データ保護のための戦略について詳しく解説します。 中小企業のオンラインセキュリティの重要性 中小企業にとって、オンラインセキュリティは事業継続のために欠かせないものです。サイバー攻撃の増加に伴い、セキュリティ対策が不十分な企業は深刻な被害を受けるリスクがあります。 たとえば、ランサムウェアによる攻撃を受けた場合、業務システムが暗号化され、全てのデータにアクセスできなくなります。これにより、業務が停止し、身代金を支払わざるを得ない状況に陥ることがあります。この結果、多額の経済的損失を被り、顧客の信頼を失う可能性があるでしょう。 また、フィッシング攻撃によって従業員の認証情報が盗まれた場合、不正アクセスにより顧客データや企業の機密情報が...

2024.06.28 中小企業おすすめ情報

台風や大雨などで天気が荒れる日は、できるだけ外出は控えるべきですが、仕事の都合上無理をしてでも出社が必要になる時もあるでしょう。しかし、悪天候の屋外を出歩くと事故で怪我をする恐れがあるため、企業が従業員に無理を強いてよいのかという疑問も出てきます。悪天候時の出社について、企業はどのように対応するべきでしょうか？ 悪天候時の出社ルールは企業が決める 警報が発令されるレベルの大型台風や大雪の日に、出社するべきかどうかの判断で悩む人は少なくありません。 天候が荒れると予報されていても、実際にどのような天気になるかは当日になってみないとわからないものです。天気予報で散々大雨への注意を促していたのに、当日になってみると小雨程度しか雨が降らなかった、といった経験は誰しもがあるのではないでしょうか。しかし、警報発令中に会社で仕事していると、だんだん天気が荒れていき、従業員が帰宅難民になってしまうパターンもあるので油断は禁物です。 悪天候の日に出社するべきかについての規定は、法律にはありません。そのため、企業ごとに独自の基準で出社の要・不要を決定します。 判断の基準は、従業員の安全を考慮...