2024.06.19 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第5回）のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説しました。今回のコラムでは、それとは逆に資金が充足している、つまりコロナ禍のダメージから回復した事業者からの「コロナ融資は繰り上げ返済すべきか」という声を取り上げます。 コロナ禍のダメージから回復した事業者も多い 新型コロナウイルスの流行は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事でした。しかしアフターコロナの今、コロナ前の調子を取り戻した事業者も増えています。実際、経済動向をあらわす様々な指標はコロナ前の水準に戻ってきています。 多めに借りることもできたコロナ融資 2020年、一時的な措置として始まった様々なコロナ融資は、いずれもコロナ禍の影響を受けた事業者を対象にしたもので、利子負担が軽い、平時に比べると審査のハードルが低い、等の特徴がありました。「コ...

2024.06.14 中小企業おすすめ情報

誰もが知っているパナソニックという会社。この会社の創業者が松下幸之助さんです。筆者が就職する４０年前は、松下電器産業という社名でした。当時は大阪府の門真市が拠点でした。松下翁は、会社経営にとどまらず、1946年には「Peace and Happiness through Prosperity」のスローガンを掲げてPHP研究所を創設したり、未来のリーダーを育成するため1979年に松下政経塾を設立されたりしました。特に、松下政経塾からは野田佳彦元首相をはじめとする国会議員や県知事など多くの政治家などを輩出しています。 松下翁は1894年（明治27年）和歌山県で生まれ、尋常小学校を4年生で中退して大阪の火鉢店や自転車店で丁稚奉公に出ています。その後、大阪電燈（現在の関西電力）に勤務。1918年（大正7年）23歳のときに松下電器器具製作所を創業されています。その後は、紆余曲折はあったにせよ、日本の経済成長と軌を一にして「天下の松下電器」へと成長させました。その松下翁の口癖は「成功したのは運が良かったから」「３つがなかったお陰」。３つとは「学歴がなかった」「家が貧しかった（落ちぶれた）...

2024.05.27 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第４回）のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説します。 アフターコロナも資金需要は尽きない コロナ禍で大きなダメージを受けた事業者の多くが、徐々にお客様を取り戻して回復に向かっているのではないでしょうか。完全回復までの道のりで頼りの綱となるのは、やはり「手元資金」です。例えばコロナ禍で従業員が離れてしまった場合は、人材の採用・教育・定着に取り組む資金が必要です。施設設備の修繕やバリューアップが必要なケースもあるでしょう。アフターコロナに世の中に浸透したデジタルツールを導入するケースもあるでしょう。 コロナ禍の局面では主に「赤字の補填」という意味でコロナ融資が必要でしたが、アフターコロナに立ち直ろうとする局面では...

2024.05.22 中小企業おすすめ情報

近年、パンデミックや紛争、そして大地震等の自然災害等により、企業の危機管理や事業継続の在り方が問われるような事態が続発しています。災害等が発生した場合、通常通り業務を実施することが困難になります。企業としてはどのように備えておけば良いのでしょうか。 １． ＢＣＰ策定について 介護事業所では、３年の経過措置期間が終わり2024年４月より「BCP」の策定が完全義務化されました。「BCP」とは、「Business Continuity Plan」、「事業継続計画」と訳され、中小企業庁のホームページでは、「BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」と説明されています。 各種サービス提供が途絶えてしまうと、サポートを必要とする高齢者や障害者等へ大きな影響を与えてしまいますので、介護事業所にて義務化されましたが、近年の状況からすると、全ての企業におい...

2024.05.20 中小企業おすすめ情報

サイバー攻撃における被害の実態 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」により、ランサムウェア平均被害額は2,386 万円と発表されました。 国内のサイバー攻撃の被害組織で実際に生じたコストを調査するために、2017年1月から2022年6月までの5年半に報道のあった国内で発生したサイバー攻撃情報を収集し、被害組織の情報を調査し約1,300組織をリストアップし、アンケート調査を行ったものです。 また、ランサムウェア感染組織へのアンケート結果によると、データを復旧できた組織は50％で、全てバックアップデータからの復旧とのことで、アンケートに回答したランサムウェア被害組織すべてが「身代金は支払っていない」と回答しています。 警察庁の「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2023年上半期に警察庁に報告のあった「企業・団体等におけるランサムウェア被害」の件数は103件に上り、そのうち約6割を中小企業が占めています。 被害種別 平均被害金額 サイバー攻撃の種別構成 ランサムウェア感染被害...

2024.05.01 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第３回）のコラムでは、延長を重ねてきたコロナ融資が終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げます。 コロナ融資の返済は順調ですか コロナ融資では、多くの場合、据え置き期間（元本の返済開始を猶予してもらえる期間）を設定することができました。この据え置き期間は最長5年とされており、3年程度で設定した事業者が多いようでしたので、コロナ禍が始まった2020年から2021年に融資を受けて、2023年から2024年にかけて元本の返済がスタートする･･･というケースが多いと思います。ちょうど本記事の執筆時点（2024年4月）の今がまさにその時期ですが、みなさん問題なく元本返済をスタートできているでしょうか。 コロナ融資で調達したお金をコロナ禍の赤字補填に充てたとしたら、これから始まる返済の原資は、当然...

2024.04.22 中小企業おすすめ情報

春は新入社員が入社したり、逆に退職する人も多いでしょう。そこで問題になるのが、退職した人のパソコンです。パソコンやスマホ、タブレットなど会社支給の物は、会社の資産なので、個人で設定していたIDやパスワードを引き継がなくてはなりません。また会社経費で購入したアプリ、最近では月額や年額で契約するアプリなどもあるため、ソフトウェアのIDとパスワードの引継ぎも重要になります。 また長年使っていたパソコンは型が古く使えないものは、機密情報などを完全に消去してからでなければ廃棄できません。実はこの消去をしていないパソコンが非常に多く、中古ショップで部品取り用に買ってみたら顧客データのようなものが丸見えだったなんてことがあります（これは筆者が体験した実話です）。 ここでは退職した人のパソコンの引継ぎから、安全に破棄、もしくは流用するためのノウハウを説明します。 WindowsにログインできるIDとパスワードを必ず残してもらう！ 退職した人のパソコンでまずすべきことは、WindowsやiOSにログインできるようIDとパスワードを引き継ぐことです。通常はログイン時にIDとパスワードを利用して...

2024.04.01 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第２回）のコラムでは、アフターコロナの人手不足への対応策をお示ししました。今回のコラムでは、これまで延長を重ねてきたコロナ融資がいよいよ終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げます。 平時より簡単に借りられたコロナ融資 コロナ融資は新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した2020年から始まりました。と、言っても、「コロナ融資」という名前の融資メニューがあるわけではありません。公的機関がコロナへの対応として創設した様々な融資制度を総称して「コロナ融資」と呼ばれています。主なコロナ融資には以下のものがあります。 日本政策金融公庫（政府系金融機関）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 信用保証制度（注1）を用いた民間金融機関の融資（平時からある制度ですが、コロナの影響を受けた事業者向けに保証をより強化するもの） （注1）信用保証制度･･･事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務...

2024.03.22 中小企業おすすめ情報

  2022年頃から「2024年問題で各業界が大変なことになる」と騒がれるようになりました。特に影響が大きいとされているのが、物流・建設・医療の業界です。今の日本の産業では人手が足りていないと言われている中、2024年問題で深刻な問題が出るのではないかと言われています。 この記事では、2024年問題の内容と、物流・建設・医療の各業界への影響、解決策についてお伝えします。 1.2024年問題とは何か？背景も確認 2024年問題とは、2024年4月から時間外労働が規制されることで生じる問題を言います。2024年問題の背景と内容を以下、確認していきましょう。 1-1．2024年問題の背景 2024年問題の背景には、働き方改革関連法の成立があります。「職場環境を改善して、魅力的な職場づくりをしよう。そして人手不足を解消しよう」という号令の下、さまざまな法改正が行われました。 その1つが労働基準法の改正です。これにより、次のように時間外労働に上限が設けられることとなりました。大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されています。 引用元：働き方改革関...

2024.03.15 中小企業おすすめ情報

現代人の日常生活は、ありとあらゆる場面で電化製品の恩恵を受けています。当然職場で仕事をする時にも電力は不可欠な存在です。しかし、近年では燃料価格の高騰によって、電気代が悩みの種になっている企業は少なくありません。 この記事では職場の電気代を削減する方法について解説します。無駄を減らしたり、業者を見直したりといった方法で、電気代の負担を軽減できる場合もあるので、対策方法を探している人は参考にしてみてください。 オフィスの電気料金の相場 オフィスではパソコン・電話・コピー機などのOA機器をはじめ、休憩時間に利用するための電子レンジやポットなどさまざまな電化製品が使用されています。ほとんどのオフィスは、一般的な家庭よりもスペースが広いため、照明や空調を広範囲に対応させなければならず、その分電気代が高額になりがちです。 オフィスの電気代は、10坪の広さで1ヶ月あたり約2万円、30坪で約4万円、70坪の場合は約7万円が相場とされています。月々支払っている金額が相場と大きく異なる場合は、一度電気の利用状況を見直しましょう。 ただし、「部屋の陽当たりが悪くて寒いため、暖房の設定温度を高...

2024.03.04 中小企業おすすめ情報

新型コロナウイルスの流行は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事でした。アフターコロナの今、様々な場面でコロナ前の風景が戻ってきました。経営者は、苦しかったコロナ禍を忘れて今まで通りの経営を続ければよいのでしょうか。 このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第1回）のコラムでは、コロナ禍を過ぎて元通りになったかに見える世の中も決して元通りではない、という視点をお示ししました。今回のコラムでは、アフターコロナの人手不足に関して知っておきたいことを取り上げます。 人流の極端な変化が招く、アフターコロナの人手不足 長かったコロナ禍を過ぎて、2023年は賑わいを取り戻した年でした。日本では2020年4月の緊急事態宣言が決定打となって全国の街から人が消え、その状態が3年近く続いた後、徐々に人流が戻ってきたところです。 日本人の動きも大きく変動しましたが、インバウンドは特に激しく変動しました。コロナ前、政府は東京2020オリンピック・パラリンピックに向...

2024.02.02 中小企業おすすめ情報

新型コロナウイルスは世界中の企業経営に影響を及ぼしました。日本では2020年から政府が実施した行動制限や営業自粛要請で「売上がゼロになる」というまさかの事態に至った事業者も少なくありません。 コロナ禍は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事です。アフターコロナの今、経済動向をあらわす様々な指標がコロナ前の水準に戻ってきましたが、経営者は、苦しかったコロナ禍を忘れて今まで通りの経営を続けてよいのでしょうか？ このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点を取り上げてまいります。 コロナ禍が変えたことの筆頭「消費者の衛生観念」 アフターコロナの街に賑わいが戻った後も、なかなか「これで元通り」とはいかないことがいくつかあります。その筆頭が「消費者の衛生観念」です。コロナ禍の最中に政府が発した「３つの密を避けましょう」「ソーシャルディスタンス」という呼びかけは、人々の脳裏に強烈に刷り込まれました。「人ごみ」「不特定多数の人が触れる物」「他人やスタッフとの交流や触れ合い」を避ける意識はコロナ前とは比べ...

2024.01.19 中小企業おすすめ情報

はじめに 最近リスキリングという言葉をよく耳にするようになりました。日本の雇用制度の変革や人生100年時代における働き方の多様化など、社会的な背景からもリスキリング、学び直しといったキーワードの注目度が高まっています。 2023年6月、政府において「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」というものが閣議決定されました。具体的には、「①リスキリングによる能力向上支援」、「②個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「③成長分野への労働移動の円滑化」の3つを柱とする政府の新しい改革の方向性を示すもので、この取り組みを「三位一体の労働市場改革」といいます。 三位一体の労働市場改革の考え方については、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきた中、「職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくこと」が重要だとしたうえで、「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務」としています。 ポイントは、「労働者が自らの意思で」の部...

2023.12.18 中小企業おすすめ情報

従業員の定着や採用活動における企業のアピールのために、福利厚生の充実を図る企業は多くあります。福利厚生にはたくさんの種類がありますが、従業員の健康づくりを促進するために、スポーツジムの法人会員を検討してみてはいかがでしょうか。 今回の記事では、スポーツジムの法人会員になるメリットについて紹介していきます。 スポーツジムの法人会員になれば『健康経営』促進につながる 「学生の頃はよく運動していたけど、大人になってからはほとんど体を動かさなくなった」 社会人にはこんな人が多いのではないでしょうか？ 年齢を重ねていくと、日常のさまざまな場面で身体の衰えを実感することが増えるものです。年齢による体力の衰えは仕方のないものですが、何も対応しないままでいると、状況はどんどん悪くなる一方になっていくでしょう。そこで、体力と健康な体を維持するためにも、大人になってからも運動を習慣づけることが大切になるのです。 体を動かすのであれば、自宅で筋トレや公園でスポーツ、家の近所をジョギングする、といった方法ももちろん効果的でしょう。そのほかに、スポーツジムの利用も独自のメリットを持つのでオススメで...

2023.11.08 中小企業おすすめ情報

少子化の進行によって労働人口が減少しつつある日本。加えて、かつては当たり前のものとして考えられていた終身雇用制度の時代が終わり、多くの人が転職をするようになった現代では、必要な人員を確保するために採用活動の重要性が高まっています。 企業が優秀な人材を獲得できるかどうかは“縁”に左右される要素が大きいものの、採用時期によって応募者の傾向に違いが見られる点も見逃せません。 今回の記事では、秋に実施する採用活動、いわゆる「秋採用」の傾向について解説していきます。 秋頃に実施する採用活動が『秋採用』 秋採用とは、名前が示す通り秋の時期に行われる採用活動です。企業によって多少の違いはありながらも、一般的には9月から11月にかけての期間が対象となります。 採用活動は時期によって市場に出回る人材の傾向に違いが出るものです。各時期の傾向を踏まえた上で採用活動を進めれば、企業の希望に合った人材を獲得できる可能性が高まります。また、一口に秋採用と言っても新卒の学生と転職を希望する社会人では、採用活動の傾向に大きな違いがあります。それぞれどのような特徴を持つか見ていきましょう。 新卒を対象とす...

2023.10.06 中小企業おすすめ情報

  はんこが押せないから、決済ができない！ コロナ禍が始まったときに問題になったのは、「はんこが押せないから、決済ができない！」と言うものでした。会社の方針を決める決済は、すべてはんこが必要で、はんこを捺すためには、会社に行かなければならない。これは会社に限ったことではありません。町内会の回覧板も、学校の連絡帳も、みんなはんこに頼っていたんです。 考えてみれば、こんなに不確かな制度は無いように思います。はんこなど、珍しい名字でも、はんこ屋に行って、簡単に作れます。まして、珍しい名字でなければ、文房具屋でも、100円ショップでもはんこは売っています。「これは私のはんこで間違いありません」と証明できることができるでしょうか？ 電子署名の出番 コロナ禍になり、急速にデジタル化が進みました。今やコロナに関わらず、テレワークが無くなれば、退職も考えるほどの影響を与えています。 はんこ制度も以前のように簡単に捺印ができなくなり、代わりに「電子署名」「電子証明書」という名前が聞かれるようになりました。電子署名についての法律が制定されたのは、平成12年、今から20年以上も前です。その...

2023.08.28 中小企業おすすめ情報

はじめに 2023年4月1日で労働基準法の重要な法改正から3年を迎えました。賃金請求権の消滅時効期間の延長です。従来、賃金請求権の消滅時効期間2年でしたが、2020年4月1日の労働基準法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が3年（当分の間の措置であり、将来的には5年）に延長されました。つまり、今日現在において賃金未払いがあった場合、きっちり過去3年間遡って請求される可能性があるということです。 「うちの会社には賃金未払いなどないはず！」と自負されている会社様も多いと思います。 この“賃金未払い”には、給与計算誤りによるものや残業代不足なども含まれます。意図せずして潜在的に賃金未払いが起きてしまっていることも往々にしてありますので、今一度自社の給与計算方針に誤りがないか、再確認していただけたらと思います。 給与計算の基本①「就業規則通りに運用されているか？」 最近、就業規則（給与規程を含みます）の重要度が非常に高まっているのを感じます。労務の分野では、キャリアアップ助成金など多くの助成金がありますが、就業規則が規定している通りにきちんと運用されているか、という点をかなり厳格...

2023.08.24 中小企業おすすめ情報

最高気温が30度後半をマークすることも珍しくない、近年の暑い日本の夏。「猛暑」と呼ばれる厳しい気温で体調を崩してしまう人が増えるこの季節には、従業員を健康被害から守るための暑さ対策が欠かせません。 今回は、職場で取り入れるべき暑さ対策を働くシーン別に解説していきます。 職場の暑さが原因で生じるデメリット 過酷な夏場の暑さは、従業員の働きぶりに悪影響を与えかねないので、しっかりと対策を打たなければなりません。最も注意するべきなのが熱中症です。熱中症とは、気温や湿度が高い環境によって体温調整に不調をきたすことで発生する病気です。 初期症状では、主にめまいや立ちくらみなどが起こり、さらに進行すると体のだるさや頭痛、吐き気といった症状が出ます。重症になると、意識障害や真っすぐ歩けなくなってしまうほどの状態になるケースもあり、最悪の場合は死亡してしまうことも。 毎年、6月から9月にかけて熱中症で緊急搬送される人は数万人出ています。高齢者だけでなく、子供や若い世代の人が熱中症になることも珍しくないので、誰にでも起こり得るものと認識して対策していきましょう。 熱中症以外にも、暑さの影...

2023.08.21 中小企業おすすめ情報

例年6月末〜7月にかけては、多くのサラリーマンが待ちに待ったボーナスシーズン。月々の給与と比べてどれくらいの金額が支給されるか、気になっていた方も多かったのではないでしょうか。ボーナスは「賞与」とも呼ばれ、企業の経営方針や業績などにより金額が大きく左右される賃金です。ここではどのような目的で支給されるのかなど、ビジネスマンとして押さえておきたい賞与の基本について解説します。 支給要件は就業規則に明記が必要 賞与とは月々の給与とは別に支払われる一時金のことです。多くの企業では、主に夏と冬の年2回にわたり支給されています。 法律により企業に支給義務がある月給に対し、賞与はあくまで企業が任意で行う賃金払いです。そのため、支給時期や回数には法律の定めがなく、企業によっては支払いそのものがない場合もあります。 賞与を支給する場合、企業はその要件を就業規則に明記する必要があります。一例として、次のような記載が考えられるでしょう。 第●条　賞与 1．正社員については賞与を支給する。但しその勤務成績、および会社の業績等を考慮して減額または不支給とすることがある。 2．賞与の支給日は...

2023.07.18 中小企業おすすめ情報

このコラムでは、前編と後編の２回にわたって営業目標の立て方を解説しています。 前編では、売上目標の立て方を解説しました。売上目標を明確にしたら次にすべきことは、日々の具体的なアクションにつながる集客目標を立てることです。後編の今回は、売上目標を集客目標に換算するやり方を解説します。 売上目標だけでは、具体的なアクションにつながらない 例えば、あなたのお店の売上目標が月300万円だとします。先月の売上は250万円で、目標にあと50万円届かなかったとしましょう。「今月は先月よりも頑張らなくちゃ」ということになりますが、売上をあと50万円増やすために具体的に何をどれくらい頑張ればよいのか、店長であるあなたは、スタッフに説明できますか？ 例えば、あと何枚チラシを配ればよいでしょうか。客単価が何円になればよいでしょうか。 「あと50万円」という売上目標だけでは漠然としていて、そのような具体的な行動につながらないのです。 成長するお店は、集客目標を立てている 「あと50万円」の道しるべになるのが、集客目標（客数と客単価の目標）です。お店の日々の努力の成果が直接あらわれるのは、客数と客単...