2022.07.06 中小企業おすすめ情報

昨今「SDGs」という言葉をTVや新聞のメディアで目にしない日はないのではないでしょうか。またビジネスの場においても、SDGsの取り組みをアピールする企業や17色の円状のカラフルなバッジ、SDGsバッジを付けているビジネスパーソンを目にする機会が増えてきています。ここまで社会を、人を動かすSDGsとは何なのか、ここであらためて解説したいと思います。 1. SDGｓとは SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発⽬標」と訳され、2030年までに達成すべき国際目標のことです。2015年9⽉の国連サミットにおいて、193 の加盟国の全会⼀致で採択され、社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目標に持続可能な世界を実現するため17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく⽬標とされています。 SDGsの17のゴールには、 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない...

2022.05.16 中小企業おすすめ情報

はじめに このコラムをご覧頂いている人事担当者の方は、子育て支援企業認定制度「くるみん」「プラチナくるみん」という認定をご存知の方も多くいらっしゃると思います。 しかし、認定制度の存在は知っていても「内容についてはよく分からない」という方が多いかもしれません。というのも、総務省統計局の公表に基づき正直にお伝えすると、現在日本にある企業数（民営事業所数）は639万8912事業所（2019現在）ありますが、くるみん認定（プラチナくるみん認定を含む）を受けている事業所数は、たった3787社（2022年2月末現在）しかありません。 この数値から読み取れるように、これまではかなりマイナーな制度でしたが2021年10月より認定企業向けの助成金制度が始まったことを受け、この認定制度に対する企業の関心が高まっています。 今回は、くるみん助成金の概要の他、2022年4月に改正施行された「くるみん」「プラチナくるみん」の他、新設された「トライくるみん」の認定基準について解説します。 くるみん認定制度とは？ くるみん認定制度は、簡単に言うと、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け...

2022.04.29 中小企業おすすめ情報

皆さんは集客のためにどんなことをしていますか？ ホームページやSNSで情報発信するほか、SNS広告やリスティング広告、チラシのポスティング、看板、雑誌広告など、色々な方法がありますね。しかし「広告を出しても反応がない」とか「結局は口コミに頼るだけ」といった声をよく聞きます。ここでは、集客がうまくいかない時に点検すべきチェックポイントを解説します。 集客がうまくいかない時にありがちな判断ミス 広告の反応が悪いと、多くの方は「広告媒体に問題がある」と考えがちです。例えばネイルサロンを営む方が「チラシのポスティングは効果ないよ。やってみたけど全然反応がなかったもの。」と言ったとします。どう思いますか？「へえ、そうなんだ。やっぱりポスティングなんて時代遅れなのかな」と思いますか？ 思うように売れないと広告媒体のせいにしたくなるものですが、本当の問題は別のところにあることが多いです。 広告媒体を問題視する前に、点検すべきチェックポイントがある 集客がうまくいかない時は、下図のように点検を進めると本当の問題を見つけることができます。 ここで大切なのは、チェックポイントの順番です。最...

2022.04.28 中小企業おすすめ情報

コロナウイルスの影響を受け始めてから早2年、中小企業の経営は難しい局面を迎えている事と推察されます。とりわけ「デジタル化」については多くの会社様が変革を迫られておりたくさんのお問い合わせを頂いております。そこで本稿では、中小企業が取り組むべき【デジタル化入門】をテーマにポイントを解説していきます。 デジタル化の目的が重要です！ まず、ご注意いただきたいのはデジタル化する目的を明確にする事です。業務フローは千差万別で、システムも数多あります。当たり前なのですが、新しいシステムを導入する事が目的なのではなく、業務を効率化して「新たな価値を生み出すこと」が目的のはずです。 道に迷ってしまう会社様の多くが目的を見失って、システムを導入する事が目的になり、迷子になって成果に辿りつけません。繰り返しになりますが、効率化の先にある「新しい価値」を見据えて実行すべきです。 システム導入による業務効率化を阻害する要因 それではシステム導入による業務効率化を阻害する要因を考えてみましょう ①業務フローの見直しをセットで実施しない そもそもアナログだろうとデジタルだろうと、無駄な業務フローをいくら続...

2022.04.11 中小企業おすすめ情報

会社の役員が、死亡したり、病気などで意思が表明できなくなることがあります。また、誰か一人が辞めたり、地位が変更になったりすると、ほかの役員も次々に辞めたい、地位を変更したいという意見が出がちです。そんなときは、役員を増やす前に、その必要があるかを、見直してみませんか。 役員の役割とは？ そもそも、取締役や監査役とは、何をする人なのでしょうか？ 取締役とは、経営を考え、実行に移す人です。取締役間で話し合いができなければ、会社の方針が決まらなくなり、経営に行き詰まる恐れがあります。現在の取締役でいいのか、考えてみましょう。また、監査役とは、取締役が行っている経営が、会社のためになっているかを精査する役割を担っています。利益を上げるために、取締役の決定事項は正しいのか、客観的に見る役割を負っています。 監査役は、必ずしも設置しなくてはならないわけではありません。また、設置したとしても、定款の規定で会計だけを精査するように権限を制限することもできます。 役員の任期について 「任期満了」の「任期」とは、何を指すのでしょう？ 任期とは、役員が役を務める期間を言います。基本的には、会社...

2022.04.08 中小企業おすすめ情報

はじめに 求人募集数に対して応募がはるかに少ない超売り手市場が社会問題になっている採用難の現在、企業にとって人材確保は頭を抱える課題の一つになっています。 また様々な企業努力による取り組みの結果、採用できたとしても新入社員や中途採用の若手社員を中心に、雇用後3年以内の早期離職が約3割ということも事実です。人材採用や育成には一定のコストや時間等、採用担当者の労力がかかるためコストや時間をかけた従業員の早期離職は企業の損失はもちろん、所属部署の大きな負担となってしまいます。 昨今、大きな影響を受けているコロナ禍による影響もあるのではないかと感じる中で、この早期退職の割合は、約30年もの間、実は大きく変化はしていないのです。 では、なぜ従業員の早期退職は起きてしまうのでしょうか？ このコラムでは、早期退職の起こる原因と入社時から気をつけるべき注意点、予防策などをご紹介します。 早期離職が起きる原因とは？ 若年労働者が早期退職する理由については、厚生労働省が発表した「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の「転職しようと思う理由」によると、以下のようなものが上位に挙げられています。 ...

2022.03.20 中小企業おすすめ情報

2022年4月1日、改正個人情報保護法が施行されます。 個人情報保護法は加速する情報化社会の中で個人の権利や利益を守りながら、事業者へも情報を活用する利便性を確保して社会経済を適正に発展させることを目的とする法律です。 今回の改正内容は時勢の流れに適合し、従来の個人情報の取り扱い方法を「6つのポイント」で変更するものとなっています。以下で具体的な改正事項をご説明します。 個人情報保護法が改正された背景 個人情報保護法が当初に制定されたのは2003年であり（全面施行は2005年）、今から15年以上も前です。2015年にも改正が行われましたが、その後もめまぐるしい勢いで変化する社会情勢に対応するには内容を適宜アップデートしていく必要があると考えられます。 そこで2015年の改正の際に「3年ごと見直し規定」が導入されました。3年ごと見直し規定とは、国際的な動向や情報通信技術の進展状況、個人情報を利用する新産業や発展状況などを踏まえて個人情報の取り扱い制度を3年ごとに見直すという規定です。これを受けて2020年、法改正が行われたのが今回施行される改正法です。 今回の改正では個人の...

2022.03.10 中小企業おすすめ情報

1.はじめに 経営者の方々にとって安定した資金の確保は最も気になることのひとつではないでしょうか。運転資金が不足する際、大きな仕入を行う際など、金融機関から融資を受けることをご検討されることもあろうかと思います。 近年デジタル化によりあらゆるサービスが進化し、便利な世の中になってきています。ここでは上記のような資金調達におけるデジタル化、新たな資金調達手段として注目されている「オンラインレンディング」についてご紹介していきます。 2.従来の資金調達の方法 経営者の方々が資金調達を考えた際、まず思い浮かぶのは金融機関（銀行や信用金庫など）からの融資（以下、銀行融資）ではないでしょうか。比較的低利で調達が可能なほか、経営に関するサポートも充実しています。しかし銀行融資を受ける際には、審査のために決算書や事業計画など多くの書類を準備する必要があります。審査結果にも時間を要し、場合によっては1カ月程度待たされることもあります。ですから、このようなリードタイムが発生することを見越し、普段から収支に目を配っておき、計画的に銀行融資を申込むことが重要です。 一方で、お忙しい経営者の方が、本...

2022.02.01 中小企業おすすめ情報

ハローワークインターネットサービスとは？ ハローワークインターネットサービスとは、厚生労働省が運営する就職支援・雇用促進のための情報提供サイトです。事業主側、求職者側、いずれも無料で使用できる日本最大の就職、転職マッチングサイトです。2020年1月に大幅な刷新が図られて以来、窓口に出向く必要がなくなり、ますますサービスの拡充が図られています。今回はそんなハローワークインターネットサービスの内、2021年9月から加わった求人者マイページの3つの新しい機能についてご説明します。 求人者マイページ機能とは？ 「求人者マイページ」とは、事業主向けの専用ページのことです。オンライン上で開設でき、会社のパソコン等から各種求人サービスを利用することが可能です。ハローワークの窓口が空いていない曜日や時間帯でも利用可能です。 ① 採用後の職場環境について また、福利厚生や研修制度、両立支援の内容などの事業主のPR情報も載せることができます。 求人活動においては、応募の数を増やすだけでなく、採用後のアフターフォロー、つまり研修実施体制や福利厚生の充実など、安心して応募者が入社するための環境整備が非常...

2021.12.03 中小企業おすすめ情報

中小企業がTwitterやフェイスブック、LINEなどのSNSを運用するとき、イメージダウンにつながる投稿や「炎上」には、くれぐれも注意しなければなりません。いったん炎上すると情報がまたたくまに拡散され、取り返しのつかない損失を被る可能性もあります。 今回は企業がツイッターやLinkedInなどのSNSを運用する際によくあるトラブルや炎上するパターン、実際にトラブルが起こってしまったときの対処方法をお伝えします。 1.企業SNSでよくあるトラブルのパターン 企業のSNS公式アカウントでは、以下のようなトラブルが起こるケースが多数見受けられます。 1-1.プライベートアカウントと間違えて投稿 企業アカウントを運営している従業員が、自分のプライベートアカウントと間違えて投稿してしまうパターンです。上司や評価制度への不満や自社商品に対する文句や愚痴を公式アカウントに載せてしまい、炎上してしまう事例もあります。 1-2.アカウント乗っ取り、なりすましの被害 企業のSNSアカウントが「乗っ取り被害」や「なりすまし被害」に遭う可能性もあります。 IDやパスワードが漏洩して、第三者に...