2023.07.17 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革に伴う副業・兼業の解禁により、他社でも厚生年金・健康保険に加入しながら働く社員が増えている。そこで今回は、複数の企業で社会保険に加入する社員の社会保険料額決定の仕組みを整理しよう。 他社の給料を合算して決める社会保険料 社会保険では、同時に複数の企業で厚生年金・健康保険に加入する勤務形態を二以上事業所勤務という。二以上事業所勤務をする社員の月々の給料にかかる社会保険料額は、他社でも加入中であることを踏まえて額が決定される。 保険料額を決める具体的な手順は、次のとおりである。 ① 各企業の給料額を合算する。 ② 合算した給料額に対応した標準報酬月額を求める。 ③ 求めた標準報酬月額に保険料率を乗じ、保険料額を算出する。 ④ 算出された保険料額を各社の給料額で按分し、企業ごとの保険料額を割り出す。 ① 給料額を合算する 厚生年金の保険料額を例にとり、具体例で考えてみよう。例えば、Ａ社で社会保険に加入中の社員が、Ｂ社でも社会保険に加入して働くことになったとする。 この場合に合算する給料額は、食事を提供するなど現金以外で支給するものもあるケースでは、それらも金額換算して加...

2023.06.26 新型コロナウイルス関連情報

令和5年5月8日をもって新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症」から「五類感染症」となり、強制的な隔離や入院はできなくなり、受診するかしないかも各人の自由となりました。この状況下で会社はどのようなことについて考慮すべきでしょうか。（この文章は令和５年6月13日時点で手に入る情報をもとに書いています。） 五類になって流行が再燃 感染症法上の一類、二類は危険度の高い感染症で、行政による強制入院措置などがとられます。三類は特定の職業に集団発生する感染症、四類は動物や物などを通してヒトに感染する感染症です。今回指定された五類感染症は、国が発生動向を調査し公開することによって、国民一般の努力で蔓延を防ぐ感染症のことで、HIVや麻疹（はしか）、通常のインフルエンザなどが分類されています。新型コロナウイルス感染症はこの仲間になりました。 さて、五類感染症になってからの一か月に何が起きているでしょうか。まず明らかに流行が再燃しています。しかも検査が有料になったため受けないという人も多く、夏前にはかなりの流行になるのではないかと思われます。ただし、若い人に...

2023.06.13 社会保険ワンポイントコラム

キーエンスという会社をご存じでしょうか？現社名に変更されたのが1986年、その前身のリード電機が設立されたのは1974年ですから、来年50周年を迎える大手メーカーです。残念ながら、筆者が就職する頃は生まれ立てで社名を目にすることはありませんでした。 どんな会社かと言えば、センサー 技術を生かし工場を自動化するＦＡ（ファクトリーオートメーション）が主な領域で、自動車や電子機器、機械、食品など、様々な分野の企業に商品を供給しています。いわゆるＢtoBの会社で、なおかつ工場を持たない「ファブレス」企業でもあります。 現在９つの事業部があり、ここ10年間で売上高が４倍に伸びているそうです。また、海外売上高比率は約60％となっています。社員数も、最近10年間で2.5倍以上に増えて、グループ社員数は9,000人、単体社員数は2,600人となっています。一番すごいのは、ファブレスとはいえ、メーカーでありながら、売上高営業利益率が驚異の55％。業界平均5％の10倍以上なのです。そして、肝心の社員平均年収は何と2,000万円越えです。ちなみにトヨタ自動車は850万円です。天下のトヨタが霞んで...

2023.06.06 社会保険ワンポイントコラム

健康経営とは何か 健康経営とは、企業が社員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。企業は労働安全衛生法等で定められている最低限の健康管理を行うことは必要ですが、本来、個人の心身の健康管理は社員本人が行うべきものです。 しかしながら、最低限を守るだけでなく、積極的に社員等への健康投資を行うことによって、社員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されているのが健康経営です。健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度による認定社数は、2023年3月時点で、大規模法人約2,600社、中小規模法人約14,000社となっています。 健康経営は社員を幸せにするのか 健康経営は、あくまで経営戦略です。そのため、企業の業績向上が最終目的となります。企業は経営資源を投下するため、投資効果をもたらさないといけないのです。その視点が抜けると、単なる福利厚生施策となってしまいます。 では、その企業の健康経営に参画する社員は、心身ともに幸せになれるのでしょうか。例えば、空気清浄機を事務所に設...

2023.05.15 社会保険ワンポイントコラム

育児・介護休業法には「育児休業」だけでなく、『子の看護休暇』『時間外労働の制限』『短時間勤務制度』なども定められています。しかしこれらの制度は、3歳に満たない子を養育する場合、もしくは小学校就学前の子を養育する場合となり、就学後については法令義務となっていません。今回は、小学校就学後の子を養育する場合に、会社としてどのような配慮ができるかを解説します。 現状「放課後児童健全育成事業」から 小学校就学後の子を養育する従業員への配慮についてお伝えする前に、まずは「放課後児童健全育成事業」を通じて、就学後のこどもを取り巻く現状をお伝えします。 「放課後児童健全育成事業」とは？ 児童福祉法に基づき『保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの』として「放課後児童健全育成事業」があります。呼称は『放課後児童クラブ』『学童保育』などが一般的で、地域によって独自の呼称を付けていることころもあります。 今回は、厚生労働省「令和4年放課後児童健全育成事業（放課後児...

2023.05.12 社会保険ワンポイントコラム

女性社員から妊娠を告げられたときに、前例がなく、また、自身も経験がない場合はどうしたら良いか分からないかもしれません。 妊娠中は、体質・体調の著しい変化が起こり、身体にも大きな影響を与えます。個人差もあり、個別の対応を求められることもあります。 職場で初めて社員が妊娠した際に困らないように、会社としてどうサポートしていくかについて解説します。 １　妊娠中の社員のサポートについて 女性社員が妊娠した際、職場への報告は安定期に入ってからが多いようですが、体調や職種によってはそれよりも早い段階で妊娠の報告がある場合もあるようです。職種によっては、勤務の軽減等を求められるかもしれません。法律ではどのように定められているのでしょうか。 （１） 男女雇用機会均等法における母性健康管理措置や母性保護規定について 男女雇用機会均等法では、母性健康管理措置や母性保護規定について以下の定めがあります。 ア 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条関係） 事業主は、女性社員が妊産婦のための健康診査等を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。なお、義務...

2023.04.11 社会保険ワンポイントコラム

2022年4月、10月と、改正育児介護休業法が順次施行されました。男女問わず育児休業を取得しやすくなるよう数々の改正が入りましたが、その中でも育児休業取得の柔軟さを実現したのが「分割取得」です。分割取得を利用することで様々な取得パターンが実現でき、個々の考え方や生活スタイルに合わせた育児休業取得が可能になります。そこで今回は、夫婦の子育てを支援する育児休業の「分割取得」の制度を解説します。 育児休業の「分割取得」の概要 まずは育児休業そのもののルールをおさらいしておきましょう。現在、子どもが2歳になるまで、下図のように育児休業を取得できます。 これまでは1度職場復帰したら再度育児休業を取得することができませんでしたが、2022年10月よりこれらの育児休業の分割取得が可能となりました。同タイミングで新設された出生時育児休業も取得すれば、夫婦で育児休業を取得できるパターンは従来よりも多くなります。 では、それぞれの休業制度の分割のルールを紹介します。   産後パパ育休 育児休業 （上図「育児休業(1)」） 分割可能回数 2回まで 2回まで 会社に申し...

2023.04.03 社会保険ワンポイントコラム

今年は世界水準での競争力と成長力を得るための賃上げ実施のニュース等から、賃上げをどのようにしようかと検討されている経営者の方が増えているようです。 そこで今回は産労総合研究所の「2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果をご紹介させていただきます。なお、この調査は、全国上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社を対象として2022年12月に実施されたもので、集計社数は233社となっています。 賃上げを実施するとした企業は８割 2023年の自社の賃上げ予定 「賃上げ（定期昇給を含む、以下同じ）を実施する予定」76.8％（前回調査70.3％） 「賃上げは実施せず、据え置く予定」1.7％（同2.6％） 「賃下げや賃金カットを考えている」0.4％（同0.5％） 「現時点ではわからない」20.2％（同25.6％） 企業規模別にみると、「賃上げを実施する予定」は大企業では71.2％、中堅企業では71.6％、中小企業では84.0％と、前回調査同様に大企業よりも、中堅、中小企業で回答が多くなっています。「現時点ではわからない」と態度を...

2023.03.15 社会保険ワンポイントコラム

リスク分担型企業年金という新しい企業年金制度をご存じだろうか。この制度は運用リスクが労使の一方のみに偏らないという特徴があり、現在、注目を浴びている。そこで今回は、リスク分担型企業年金の基本的な仕組みを見てみよう。 運用リスクを企業と社員がそれぞれ負担 リスク分担型企業年金は、「運用収益が予定どおりに得られない」などのリスクを企業と社員の双方が分担して負担する仕組みで、確定給付企業年金制度の一種として2017年1月1日に導入されている。 本制度では、将来発生するリスクを前もって見積もり、当該リスクの分担方法を労使間であらかじめ定めておく。企業側は、リスクに対応するための掛金を事前に拠出することにより、企業負担分のリスクを負うことになる。 一方、社員側は、企業が拠出した掛金ではカバーしきれないリスクが発生した場合に、年金額をマイナス調整することで社員負担分のリスクを負う、という仕組みである。   「追加の掛金負担」「退職給付債務の認識」が不要に リスク分担型企業年金の代表的なメリットは4点ある。1番目は、前述のとおり制度上のリスクの負担が、通常の確定給付企業年...

2023.03.09 社会保険ワンポイントコラム

新型コロナ感染症に振り回された3年間もようやく一段落してきたような空気が世間には漂っています。人々の関心は、新型コロナ感染症そのものから、その後遺症の問題に移りつつあるように見えます。新型コロナ感染症の後遺症は、英語では long COVID、あるいはPost COVID-19 Conditionなどと呼ばれています。 2021年10月にWHO(世界保健機関)は「long COVIDとは新型コロナ感染症罹患から3カ月以内に始まり、少なくとも2カ月間続く状態。一般的な症状は、疲労、息切れ、認知機能障害などであるが、これらに限定されるものではない。症状はまた時間の経過とともに変動したり、再発する可能性もある。」と定義しています。 どういった症状があるのか、またその発症のメカニズムや治療法などについても不明な部分が多い状況ですが、これまでにわかってきていることを整理します。   症状の特徴 long COVIDを発症する割合は報告により10～50％とばらつきがあります。 症状は多岐にわたり、またデルタ株、オミクロン株など、どの系統のコロナに罹患したかによっても違いがあ...

2023.02.09 社会保険ワンポイントコラム

2022年10月より改正施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得」などもあり『育児休業』への関心は高まっています。しかし、『育児休業』だけが「仕事」と「育児」の両立をサポートする制度ではありません。 今回は『育児休業』以外で、育児・介護休業法に定める代表的な5つの制度の概要、さらにその手続き・例外など制度を運用する上での留意点を解説します。 法律に定められている「育児に関わる制度」 （1）日単位（または時間単位）の休暇を付与する「子の看護休暇制度」 対象 「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する労働者です。 ただし、日々雇い入れられる者は除かれます。また、『勤続6か月未満の労働者』『週の所定労働日数が2日以下の労働者』などについては、労使協定を締結することで対象から外すことも可能です。 内容 1年度において5日（ただし対象児が2人以上の場合は10日）までの休暇が取得できます。時間単位での取得も可能です。 取得できる事由 「病気・けがをした子の看護」または「子への予防接種・健康診断」です。   （2）残業を免除する「所定外労働の...

2023.02.03 社会保険ワンポイントコラム

はじめに なかなか思うように採用ができないという企業の悩みはつきないが、「2005年卒〜2022年卒マイナビ学生就職モニター調査」によると、2005年卒の学生の就職サイトへの累計エントリー社数が約９１社であるのに対し、2022年卒は約20社と激減している。 これは「まずはエントリーしてみよう」という就活生の動きが変化しているためである。大学３年生の春頃、就活準備開始時に、彼らは消費者の立場で元々知っている有名・大手企業を中心に就職を考え始める。学生の視野が広がるタイミングは、夏季インターンシップの応募が始まる頃であり、その辺りから業界研究、企業研究などを経て発見した企業へ興味を持ち始める。そして、ここで知った企業、インターンシップに参加した企業の中からエントリーする。現在、インターンシップは母集団形成の上で欠かせないものとなっている。 インターンシップ実施企業は、「マイナビ2022年卒企業新卒採用活動調査」によると、2016年卒は30%程度だったが、2022年卒に関しては約74%と大幅に増えている。また、学生のインターンシップ参加率は、2016年卒は58.2%だったのに対し、...

2023.01.16 社会保険ワンポイントコラム

近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は増加しており、公益社団法人日本産科婦人科学会の2019年調査（ARTデータブック）によると、日本では14人に１人が生殖補助医療により誕生しているようです。出生数の低下や、治療に多額の費用がかかることから、不妊治療の保険適用も議論されておりましたが、2022年４月から保険適用されることになりました。 また、2021年２月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加、2021年４月より適用され、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。働きながら治療を受ける人も増加しており、会社としても理解や対応が必要となります。 今回は、不妊治療と仕事の両立の現状と、会社としての取組について解説します。 不妊治療と仕事の両立について 「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことをいいます。公益社団法人日本産...

2023.01.13 社会保険ワンポイントコラム

2022（令和4）年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者が301人以上の企業に対して、男女の賃金の差異の情報の公表が新たに義務づけられました。今回は女性の活躍に関する情報公表項目に追加された「男女の賃金の差異」について、算出方法や情報公共についてご説明させていただきます。 男女の賃金の差異の算出方法 男女の賃金差異は、男性の賃金に対して、女性の賃金の割合を％で示します。そして、全ての労働者・正規労働者・非正規労働者の３区分に分けた公表が必要です。算出手順は次の流れになります。 （1）男性・女性、正規労働者・非正規労働者の4種類に分類   女性 男性 正規労働者 女性・正規 男性・正規 非正規労働者 女性・非正規 男性・非正規 （2）4種類の一事業年度の総賃金と人員数を算出 4種類に分類した区分ごとに、それぞれの総賃金と人員数を算出します。総賃金とは、賃金、賞与、手当など、労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいい、退職手当や通勤手当等はそれぞれ賃金から除外して計算しますので、源泉徴収簿を用いて総賃金を算出することをお勧め...

2023.01.05 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 新型コロナウイルスの影響も相まって、副業・兼業への関心が一気に高まっています。従業員が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由という考え方がありますので、原則的には副業・兼業を認める方向での検討が望ましいとされています。 しかし、企業には副業・兼業を認めるうえで本業にどのような支障をもたらすかを精査し、副業・兼業を一切認めない、あるいは条件付きで認める等の判断を入れる必要があります。 厚生労働省が公開している統計によると、正社員の副業を容認する企業は増加している一方、全面禁止としている企業も多く存在していることがわかります。 （出典）厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について』P5 今回は、企業が副業・兼業を検討するときに知っておくべき、労働時間管理や健康管理のポイントについてお伝えします。 判断を入れる際のポイント 副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業としてどのような方針を採るべきか悩むところです。 判断を入れる際のポイントは以下のとおりです。 ① 本業の仕事への支障 ② 働きすぎによる心身の健康...

2022.12.20 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 今日はソリマチ給料王の認定インストラクター「SOI（Sorimachi Official Instructor）」である私が、はじめて自社で給与計算を行うお客様に対し日頃行っているサポートの流れに沿って、給与計算ソフト導入の際の押さえておくべきポイントについてご説明します。 給与計算ってどうやってやるの？ 給与計算のやり方にもいろいろあります。やり方は大きく以下の3つです。 ① 手書きで行う。 ② Excelで行う。 ③ 給与計算ソフトを導入する。 ① 手書きで行う これが最も安価でお金をかけない方法です。それこそ100円ショップで売っているような複写式の給与明細書に手書きで記入する方法です。パソコンの知識も必要ありません。従業員が時給のアルバイト数名程度しかいないようなケースではこのやり方も有効です。給与から天引きするのは所得税と、あっても雇用保険料（週20時間以上の勤務の場合）ぐらいですので、給与計算も比較的シンプルです。 ただし、社会保険に入り始めると途端に給与計算が複雑化します。個人事業でアルバイト従業員が1名～4名程度の小規模事業者向きです。 ② Excel...

2022.12.09 社会保険ワンポイントコラム

「配属ガチャ」とは何でしょうか？ 「○○ガチャ」という言葉に不案内な方もおられると思うので、まずこの意味を簡単に説明しましょう。そもそも「ガチャ」というのは、カプセルトイまたはカプセルトイの販売機のことです。「ガチャポン」「ガチャガチャ」といったほうが馴染みのある方も多いかもしれません。「ガチャ」の特徴は、この自動販売機に入っている数多くの商品の中から何が出てくるかは、購入してみないと分からないことです。 ここから派生した使われ方として、親を選べない「親ガチャ」とか、子を選べない「子ガチャ」、遺伝子を選べない「遺伝ガチャ」などなど、個人の努力ではどうしようもないものが「○○ガチャ」という言葉で表現されているようです。 このように、「出てくるものがランダムで選べない」というのが「ガチャ」の大きな特徴です。「配属ガチャ」というのは、新卒社員が入社予定の会社の希望する勤務地や職種に配属されるかどうかを「ガチャ」になぞらえた言葉です。今の若者はなぜ配属先を気にするのか。そして会社はこのような若者にどう対応すべきなのかを考えてみましょう。 「配属ガチャ」はなぜ敬遠されるのでしょうか 昔...

2022.12.01 社会保険ワンポイントコラム

度々、「管理職には残業代が出ない」という言葉を耳にします。しかし、「管理職」とは誰のことを指すか正しく理解できているでしょうか。管理監督者の定義を勘違いしている会社も多くあり、その勘違いは未払残業代の観点からも実は大きなリスクです。 そろそろ来期の昇級・昇格を検討する時期を迎える会社もあることと思います。この機に「管理監督者」について再確認しましょう。 法律上の「管理監督者」とは誰か 労働基準法では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」は同法の一部の適用が除外されています。これに該当する労働者を一般的に「管理監督者」と呼んでいます。「管理監督者」という単語から、「管理職」のことを指すと考える方も多いですが、実はそれは危険な間違いです。 設けられている役職の種類や各役職に与えられる権限は、会社によって当然異なります。そのため、管理監督者は役職名とは関係なく、実際にどのような役割・待遇だったかで判断されます。現在では、これまでの判例や行政通達などを通じて下記のような内容を総合的に見て判断するとされています。 経営上の判断事項において、経営者と一体的な立...

2022.11.16 社会保険ワンポイントコラム

2022年8月9日、日本感染症学会は今シーズンのインフルエンザに関する提言を出しました。今年はインフルエンザ、それもA香港型と言われる毒性が強いタイプが流行する危険が高く、下手をすると大流行するというものです。 そもそもインフルエンザとは ここでインフルエンザについて復習しておきましょう。インフルエンザは広い意味での風邪の一種で冬(12月~3月)に流行しインフルエンザウイルスがのどや鼻から体内に入ることで感染します。通常の風邪と違って、急に39度を超えるような非常に高い熱が出てつらいというのが特徴です。 また高齢者においてはインフルエンザが治った後に肺が「荒れて」おり、そのあとに別の菌が入って肺炎を起こして命に関わることが知られています。また小児においては稀にけいれん、意識障害などの症状を起こし命に関わることや後遺症が残ることが知られています。これはインフルエンザ脳症と言われるものです。 なぜ今年は流行する？ さてなぜインフルエンザは今年流行する危険が高いと言われているのでしょう。いくつかの原因があります。第一にこの2年、新型コロナに対して世界中の人がマスクや対人距離をとる、...

2022.10.28 社会保険ワンポイントコラム

公金受取口座登録制度という仕組みをご存じだろうか。2022年10月からはこの制度を利用し、健康保険の傷病手当金や雇用保険の育児休業給付金などの受け取りが可能になっている。そこで今回は、公金受取口座登録制度を利用した社会保険の給付金受け取りについて見てみよう。 公金受取口座の利用で給付金の申請が簡便に 公金受取口座登録制度とは公的な給付金などの受け取りに使用する目的で、自身の預金口座をマイナンバーと一緒にデジタル庁に事前登録する制度である。登録した口座を公金受取口座と呼び、給付金申請時に同口座への振り込みを指定することで、申請書への預金口座の記載や預金通帳のコピーの添付などが不要になる。そのため、従前よりも申請手続きが簡便になり、迅速な支払いを受けられるとされている。 公金受取口座での給付金の受け取りは、2022年10月以降、準備が整った団体から順次開始することとされていた。そのため、労災保険、雇用保険及び健保組合が運営する健康保険の給付については2022年10月11日から、厚生年金保険の給付ついては2022年10月31日から公金受取口座での受け取りが可能になっている。 ただ...