2025.10.01 中小企業おすすめ情報

特定非営利活動促進法（以下「NPO法」）は1998年に制定され、その後NPO法人の数も増え続けていました。しかし、2017年度を境に減少に転じ、解散数が設立数を上回る状況が続いています。 内閣府「特定非営利活動法人の認定数の推移」のデータから筆者作成 また、NPO法の施行から約27年が経過し、立ち上げメンバーの高齢化などの問題を抱えるNPO法人も増えており、後継者不在により解散を余儀なくされるケースも多く存在します。そこで今回は、NPO法人の事業承継について税制面から解説します。 まず、NPO法人には資本金に相当する持分がありませんので、株式会社のような株価評価が存在しません。そのため、自社株の評価が高くなり事業承継において課題になるというようなことは起こり得ません。株式会社などでは自社株の評価など相続税を見据えた対策が中心となりますが、NPO法人においては事情が異なります。 そのため、主な検討事項は法人税の観点であり、主に役員報酬や役員退職金について注意すべき論点があります。ただ、法人税の観点では、収益事業を行っていないNPO法人は法人税が課税されないため、収益事業を...

2023.12.22 税務ニュース

Ｍ＆Ａという言葉を聞くと、どんなイメージをもたれるでしょうか？大企業同士が戦略的に合併する様子や、大企業が規模拡大のための吸収合併や株式買収をするなどのイメージがあると思います。最近ではベンチャー企業の最終的な出口として株式公開ではなく、Ｍ＆Ａを選択するケースも増えているようです。 今回、このメルマガではそういった従来からあるＭ＆Ａの形ではなく、「事業継続のためのＭ＆Ａ」について書いていきます。その主役は、中小企業です。 増え続ける中小企業の廃業とＭ＆Ａ ひと昔前であれば、中小企業の後継者はその親族と相場が決まっていました。社長の子どもが次の社長というのは、世間の常識でもありました。また、適当な親族がいない場合、会社の生え抜きの社員から後継者を探すということもありました。いずれのケースも、会社に馴染みのある個人が会社に入ることで事業を引き継ぐという形態をとっています。 現代でもいくつかの会社ではそういう形態で事業を継続しているところもありますが、多くの中小企業ではいわゆる「跡継ぎ問題」が発生しています。図表1にある通り、中小企業の休廃業・解散件数は一貫して増加傾向にあり、そ...

2023.03.17 税務ニュース

はじめに 近年、経営者年齢の上昇や後継者不在などを要因として事業承継が中小企業における大きな課題として取り上げられています。一方で親族や従業員への承継が叶うケースも決して珍しいことではありません。今回は親族及び従業員承継の際によくご質問を受ける自己株式の取得について各税金の観点から確認をいたします。   自己株式とは 自己株式とは一定の理由で株式会社が自社で発行した株式を所有したときにおけるその自社株式のことを指します。 今回は現オーナーが所有する株式を会社に譲渡するケースを想定してお話を進めていきます。   親族及び従業員承継における自己株式の取得 親族や従業員に株式を渡す際には金銭の授受を行わず贈与という形で考えるケースが一番多いと思います。しかし贈与税の負担は大きく、通常の暦年贈与では税負担を軽減するために長期間を要することになります。相続時精算課税制度も検討の一つですが親族間のバランスなどを考慮し慎重に行う必要があります。特例事業承継税制も将来に様々なリスク要因を抱えることになることから躊躇する方も多いでしょう。 これらの理由から贈与で進めるとい...

2022.10.25 税務ニュース

中小企業は日本の企業数の約99％、従業員数の約69％を占めており、地域経済を支える基盤として重要な役割を担っています「（出典）中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）」。一方で、中小企業の経営者のうち65歳以上の経営者が全体の４割を占め、中小企業の経営者の引退年齢が67歳～70歳と言われていることを鑑みると、今後５年から10年で中小企業の約半数が世代交代の時期に差し掛かるとみられています。日本経済の基盤である中小企業がこれまで培ってきた経営資源を次世代に承継していくことは喫緊の課題であり、事業承継は社会的な問題といえます。 1. 事業承継とは 事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。事業承継で引き継ぐものとしては、「人」「資産」「知的資産」の三つの要素があります。「人」とは経営にあたる後継者を指し、「資産」とは自社の株式、事業用資産、資金等、「知的資産」とは目に見えない（形がない）資産で、経営理念、人脈や顧客との信頼関係、チームワークや組織力、ブランドや人材力などがそれにあたります。 出典：中...

2022.09.13 税務ニュース

「資産承継」と「経営承継」 “事業承継問題の解消が喫緊の課題である！” 各種メディアでよく出てくるフレーズです。インターネットで“事業承継”で検索すると、実に様々な情報が大量に表示されます。 ところで、事業承継の問題は誰に相談するとよいのでしょうか？ 行政機関？ 金融機関？ 顧問税理士？ Ｍ＆Ａ仲介会社？ コンサルタント？ 事業承継のケースによっても相談相手は異なってくるでしょう。日常的に接触機会の多い専門である税理士が、どういう立ち位置でこの事業承継にかかわってくるのかについて後ほどご紹介していきます。 では、少し具体的に事業承継の問題について考えてみましょう。 事業承継は大きく分けて、「資産承継」と「経営承継」に分けられます。この二つを承継してはじめて「事業承継」といいます。 「資産承継」は文字通り資産としての会社や事業を承継するという意味です。こちらは主に“お金”が問題になります。つまり、資産価値としての会社をいくらで買うとか、売った側の税金がいくらになるかというような話です。お金の問題は解決するのが比較的容易です。なぜなら、金額の多寡で判断が決まるからです。提示...