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おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2024.03.01 税務ニュース
結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか！？
業種に限らず色々な経営者の中で関心の高い「役員報酬をいくらにしたら一番節税になるのか」というテーマに関して詳しく解説していきます。 [template id="26982"] 役員報酬の決め方は？ 役員報酬は、定期同額といって毎月同じ金額に定めることが必要です。役員報酬を変更したい場合、事業年度開始から3ヶ月以内であれば、変更することができます。ただし、経費に計上するには、前もって届出しておくことが必要です。役員への賞与を経費にするには、会計年度の開始日から4ヶ月以内、もしくは役員賞与を決議した株主総会から1ヶ月以内のどちらか早い方までに税務署に届出を行うことが必要です。これを事前確定届出給与といいます。 おさえておきたい3つのポイント 図は、会社の利益からどのように税金が引かれていくのかを表しています。税金や社会保険料などを引かれて、最後に残った金額が個人と会社に残るキャッシュです。全体の利益から会社負担分の社会保険料が引かれます。役員報酬から、所得税と住民税と社会保険料個人負担分が引かれたものが個人の手取りです。経常利益から法人税が引かれたものが法人の手取りです。そし...
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2024.01.09 税務ニュース
NPO法人が定款の作成や見直しをする際のポイント
NPO法人においても株式会社などと同様に、定款は組織の基本原則が記載された重要な書類です。定款に必ず記載すべき事項を必要的記載事項といい、目的や名称など14項目が定められています。所轄庁のホームページなどで定款の見本が公開されており、これらを参考に定款を作成する場合は必要的記載事項を漏らすことはないでしょう。 しかし、見本通りに作成すると運営上の不都合が生じる場合もあり、相談の中で定款の見直しを検討するNPO法人もありました。定款変更をする場合は所轄庁への届出や登記などを伴うため、設立の時点で将来的に見直しの可能性が少ない定款を作成しておくことが望ましいです。今回はNPO法人の定款で検討すべきポイントなどを解説します。 事務所の所在地 定款には主たる事務所の所在地を必ず記載する必要があります。ただし、記載が必要となるのは市区町村までです。入居するビルの部屋番号まで定款に記載している例もありますが、これでは近くに移転した場合にも定款変更が必要となり、手続きの手間や費用が発生します。そのため、基本的には市区町村まで記載すれば問題ないでしょう。 目的及び特定非営利活動の...
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2023.04.18 税務ニュース
役員給与の扱いは？「定期同額給与」について正しく理解する
中小企業のオーナー様は株主であると同時に、その会社の代表取締役として就任されるケースがほとんどではないでしょうか。その際に、会社から代表取締役個人に対して支払われる給与が役員給与（役員報酬）です。役員給与は従業員に対して支払われる給与とは異なるものとして、税法上の規定が設けられております。今回はその中でも多く扱われる「定期同額給与」についてお伝えさせていただきます。 役員給与は原則損金不算入 役員給与については法人税法第34条の定めにより、原則損金不算入として扱うこととされております。会社法施行前は原則損金算入であったものが原則損金不算入と改正されたことは、大変影響の大きい改正でした。まずは、役員給与は原則損金不算入であるということを正しく把握しておきましょう。 別段の定めにより3形態に限り損金算入できる それでは役員給与を損金算入していないかというと、ほとんどの企業においては損金算入されていると思います。これは誤りではなく、限定された3形態に限り法人税法では損金算入を認めております。それが「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3形態です。今回はこの中の「定期同...
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2022.10.13 中小企業おすすめ情報
場合によっては損害賠償が発生するケースも！？監査役の業務と責任を詳しく解説！
監査役って、何をする人ですか？ 会社を作るときに、「定款のひな形に、取締役や監査役があるようだ」と設置したものの、何をする役割なのかよく分からない、という企業からのご質問をよくいただきます。 監査役とは、会社の経営が正しく行われているかを検査する人です。 経営を行うのは、取締役です。しかし、取締役が、会社のためとは言えない方針をとる場合があります。監査役は会社の経営を客観的に見て、その経営をすべきか、すべきではないかを会社に伝えなくてはなりません。 監査役には、会計だけを監査する監査役と、会計だけに限らず、経営まで監査する監査役の２種類があります。会計だけの監査に限定する場合は、定款でその旨が定めてあります。ご自身の会社の監査役は、会計だけの監査をするのか、経営まで監査する監査役なのか、ご不明な場合には、登記簿謄本にも記載がありますので、確認をされた方が良いと思います。 さて、実際のところ、監査役の業務とは、何をどのように行うのでしょうか？ 会計に限定された監査役の場合、領収書と会社の会計帳簿、貸借対照表や損益計算書の計算が合っているか、などの検査をします。 ちなみに、...
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2022.04.27 起業応援・創業ガイド
【創業ガイド Vol.02】株式会社と合同会社の違いは？？法人設立するならどちらにする？
会社設立したいけど、会社のカタチは株式会社がいいの？合同会社がいいの？違いがよくわからない……。とお悩みを非常に多くお聞きします。 この記事をお読みいただくと 株式会社とは何か 合同会社とは何か 株式会社と合同会社の違い 株式会社と合同会社 どちらがいいかの判断基準 がわかるようになります。是非、最後までお読みください。 株式会社とは？ まず最初に株式会社についてみていきましょう。 株式会社とは、株式を発行して、株主からお金を集め、これを「資本金」として、「資本金」を元手に事業を行っていくものです。株主は「一株一議決権」で、持ち株比率に応じて、経営への発言権を持ちます。 株式会社の設立では、リーダーが51％以上の株式を持とう 株式会社を設立する場合、例えば知人と2人で50%ずつ株式を保有するのは、リスクが高いため、オススメはしません。株式会社の意思決定は、原則過半数の賛成が必要となります。 50％ずつで株式を保有すると、意見が割れてしまったときに、会社の意思決定ができなくなります。経営をするには誰がリーダーなのをはっきりとさせておくことはとても重要です。もし...
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2022.04.11 中小企業おすすめ情報
会社の役員を変更したい！～このまま役員を減らすか？ 新役員を入れるか？
会社の役員が、死亡したり、病気などで意思が表明できなくなることがあります。また、誰か一人が辞めたり、地位が変更になったりすると、ほかの役員も次々に辞めたい、地位を変更したいという意見が出がちです。そんなときは、役員を増やす前に、その必要があるかを、見直してみませんか。 役員の役割とは？ そもそも、取締役や監査役とは、何をする人なのでしょうか？ 取締役とは、経営を考え、実行に移す人です。取締役間で話し合いができなければ、会社の方針が決まらなくなり、経営に行き詰まる恐れがあります。現在の取締役でいいのか、考えてみましょう。また、監査役とは、取締役が行っている経営が、会社のためになっているかを精査する役割を担っています。利益を上げるために、取締役の決定事項は正しいのか、客観的に見る役割を負っています。 監査役は、必ずしも設置しなくてはならないわけではありません。また、設置したとしても、定款の規定で会計だけを精査するように権限を制限することもできます。 役員の任期について 「任期満了」の「任期」とは、何を指すのでしょう？ 任期とは、役員が役を務める期間を言います。基本的には、会社...
