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おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金:所得税 所得税は,個人が暦年(1年間)に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力(担税力といいます)」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 (参考)クリエイターと税金[第1回]:人も税も中身が肝心?クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス(デジタルインボイス)への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化(Digitalization)の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会(EIPA:E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」)が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか?また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか? 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書(インボイス)の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2026.01.23 社会保険ワンポイントコラム
日本人において体重に関する大きな健康問題は、中年以降の肥満と、20代・30代女性の痩せです。特に女性の場合、ご自身の理想としている体重が適正体重以下であることも多く、痩せすぎにより低体重児の出生や高年齢になってからの骨粗しょう症といった大きな病気につながりやすくなります。やせすぎの問題については別の機会に譲り、今回は肥満のほうにターゲットを絞って説明します。お正月で体重が増加してしまった方も多いと思います。ご自分の適正体重を知るとともに、肥満の方は対策を取りましょう。 肥満対策は適正体重の把握と毎日の体重測定から ところで、そもそもなぜ肥満は問題なのでしょうか。 肥満は2型糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・心筋梗塞・脳梗塞・不妊・膝や腰の関節痛・腎臓病などを引き起こしますし、また癌になる危険を引き起こすことも知られています。今すぐ肥満が大きな病気につながることは考えにくいですが、肥満の状態が5年、10年と続くことでこういった病気になるリスクは徐々に増えていきますので、是非早めに対策を取りましょう。 では、具体的に肥満対策を考えていきましょう。 まずは自...
2025.05.19 社会保険ワンポイントコラム
仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある」と答えた人は、コロナ禍前は50%強程度を推移していたのが、令和4年度に80%と急上昇し最新のデータでも80%台と変わっていません。 ストレスチェックは、このような職業上のストレスに早期対応するために導入されました。しかし、「実施するだけ」になっている会社が散見されます。どこかのストレスチェック請負会社に頼んで実施し、高ストレス者には産業医への面談を案内する。その程度で終わっていませんか? 今回は、ストレスチェックの有効活用に関するお話です。 ストレスチェックには目的が2つある ストレスチェックの2つの目的をあらためて確認しておきましょう。 1つ目は「受検者自身が強いストレスを受けていることに気づく」ことです。強いストレス状態が続くとメンタルヘルス不調に陥る危険が高まります。それを予防するためにまず自分のストレス状態を知ろうというのが第一の目的です。ストレスがかかっていること、あるいはメンタルヘルス不調に陥っていることに自分では気づきにくい面があるからです。 強いストレスがある場合、まずは自分...
2023.12.26 起業応援・創業ガイド
このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回(第4回)のコラムでは、ビジネスが軌道に乗った後は「資金繰りを見通す力」がビジネスの存続に直結することをお示ししました。今回、最終回のコラムでは、金融機関からの借入についての考え方を取り上げます。 借入については「借入を上手に活用しよう」「借入には慎重になるべきだ」など様々なとらえ方があります。息の長いビジネスを目指すうえで、経営者は金融機関からの借入をどのようにとらえるべきでしょうか。一歩踏み込んだ具体論をお示しします。 無借金経営は素晴らしい。では借入=悪なのか? 「借入をしたことがない」という経営者の方を時々お見受けします。無借金で経営できていることは間違いなく素晴らしいことです。しかし無借金経営の背景に「借入に抵抗がある」という感情がある場合は、少し注意が必要です。個人の借金のイメージから抵抗感を抱く場合もあると思われますが、事業の借入金は、個人の借金とは性質が異なります。個人の借金は単なる「支出の前借り」であることが多いですが、事業の借入金は原...
2023.12.18 中小企業おすすめ情報
従業員の定着や採用活動における企業のアピールのために、福利厚生の充実を図る企業は多くあります。福利厚生にはたくさんの種類がありますが、従業員の健康づくりを促進するために、スポーツジムの法人会員を検討してみてはいかがでしょうか。 今回の記事では、スポーツジムの法人会員になるメリットについて紹介していきます。 スポーツジムの法人会員になれば『健康経営』促進につながる 「学生の頃はよく運動していたけど、大人になってからはほとんど体を動かさなくなった」 社会人にはこんな人が多いのではないでしょうか? 年齢を重ねていくと、日常のさまざまな場面で身体の衰えを実感することが増えるものです。年齢による体力の衰えは仕方のないものですが、何も対応しないままでいると、状況はどんどん悪くなる一方になっていくでしょう。そこで、体力と健康な体を維持するためにも、大人になってからも運動を習慣づけることが大切になるのです。 体を動かすのであれば、自宅で筋トレや公園でスポーツ、家の近所をジョギングする、といった方法ももちろん効果的でしょう。そのほかに、スポーツジムの利用も独自のメリットを持つのでオススメで...
2023.06.06 社会保険ワンポイントコラム
健康経営とは何か 健康経営とは、企業が社員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。企業は労働安全衛生法等で定められている最低限の健康管理を行うことは必要ですが、本来、個人の心身の健康管理は社員本人が行うべきものです。 しかしながら、最低限を守るだけでなく、積極的に社員等への健康投資を行うことによって、社員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されているのが健康経営です。健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度による認定社数は、2023年3月時点で、大規模法人約2,600社、中小規模法人約14,000社となっています。 健康経営は社員を幸せにするのか 健康経営は、あくまで経営戦略です。そのため、企業の業績向上が最終目的となります。企業は経営資源を投下するため、投資効果をもたらさないといけないのです。その視点が抜けると、単なる福利厚生施策となってしまいます。 では、その企業の健康経営に参画する社員は、心身ともに幸せになれるのでしょうか。例えば、空気清浄機を事務所に設...
2022.09.28 中小企業おすすめ情報
従業員が自分の体調を考えずにがむしゃらに働く時代は終わりを迎えつつあります。経済産業省や厚生労働省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。今回は、健康経営とは何か、必要性やメリット、注意点、取り組み方について詳しく解説します。 健康経営とは 健康経営とは、従業員の健康管理を経営に結びつけて、戦略的に実践することです。単に、従業員の健康状態を良好に保つだけでは、企業は大きなメリットを得ることができません。経営にどのように結びつけるのかを理解して、正しく実践する必要があります。 従業員の健康管理、健康増進に向けて投資し、生産性の向上やモチベーションアップ、離職率の低下、社会的信頼性の向上など、さまざまなメリットを得てWin-Winな関係を目指すことがポイントです。 健康経営が注目されている背景 健康経営が注目されている背景は、次の3つです。 少子高齢化により1人あたりの生産性の向上が急務とされている 長時間労働の常態化が従業員の健康を阻害することがわかっている コロナ禍におけるテレワークの増加の影響で従業員の健康管理の必要...
2022.08.11 社会保険ワンポイントコラム
1960年代に日本は第3次産業が最も多い割合を占める国となりました。以来第3次産業の割合は増え続け、それとともに労働者のメンタルヘルス不調が産業衛生の大きな問題となっています。今回はメンタルヘルス不調の社員を早期発見するコツについてお話しします。 ストレスチェックは目的が違う 最初に強調しておきたいのは、ストレスチェック制度はメンタルヘルス不調の早期発見のためにあるわけではないということです。同制度の目的は二つです。まず受検した方が自分自身にストレスが溜まっているかどうかを確認すること。ストレスは自分自身で気づいていないことも多いからです。第二に、ストレスの高い従業員が多く存在する部署等があれば、これをきっかけに原因の解明や改善につなげることです。 着目点はKAPEや「2週間ルール」 ではどうやって早期発見すればいいのでしょうか。産業保健の世界ではKAPEを重視するべきだとされています。 K:勤怠=欠勤、突発休み、遅刻、早退など勤怠の乱れ A:安全=職場で安全行動をとっているか P:パフォーマンス=パフォーマンスが低下していないか E:影響=周囲への悪影響を及ぼしていないか 勤...