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おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2025.06.06 税務ニュース
「食料品の消費税ゼロ」とは？非課税・免税の違いと実施された場合の影響を解説
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X（旧Twitter）では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消費税ゼロ」の実現は、そう単純...
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2024.07.10 税務ニュース
【免税店（輸出物品販売場）とは？消費税が免税になる条件と手続き、不正のパターンを解説】
免税店（輸出物品販売場）での不正のニュースが増えています。そもそも免税店とは何でしょうか。なぜ外国人の消費税が免税されるのでしょうか。不正防止に向けた2024年度（令和6年度）税制改正についても解説します。 免税店（輸出物品販売場）とは何か 免税店とは、外国人旅行者など非居住者に対して商品を販売する際、消費税を免除して売ることのできる店舗のことです。消費税法では「輸出物品販売場」と言います。「Tax Free」「免税」を掲げるお店だと、外国人旅行者は消費税0円で商品を買えるのです。 なぜ免税になるのか なぜ外国人旅行者等が購入すると消費税が免税になるのでしょうか。それは最終消費地が国外だからです。 日本の消費税は「最終的に日本で消費されるモノ・サービス」にかかります。国外で消費されるものは「輸出免税」とされ、消費税が免除されるのです。 【消費税の確定申告】第3回：「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その２） 外国人旅行客が買った物も同じです。日本国内ではなく最終的に国外で消費されることが前提なので、日本国内での消費税は免除されるので...
