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農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
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2026.01.19 税務ニュース
昨年12月に令和8年度税制改正大綱が発表されました。改正には、多くの事業者に関係するインボイス制度に関する改正も含まれています。本記事では、令和8年度税制改正大綱によりインボイス制度の経過措置はどう変わるかを解説します。 1.インボイス制度下で免税事業者と取引した場合のこれまでの取扱い 令和5年(2023年)10月1日からスタートしたインボイス制度。 インボイス制度の下では、原則として税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」が発行したインボイスがないと仕入税額控除ができません。 (注)2割特例や簡易課税制度を選択している場合を除きます。 適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者になる必要があります。つまり、免税事業者はインボイスを発行することができません。したがって、インボイス制度開始後は、原則として免税事業者等への支払いは仕入税額控除できないことになります。 しかし、そうすると、課税事業者は免税事業者等との取引を控えるなど、社会経済への影響が大きいと見込まれたため、インボイス制度の開始後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、一定期間は仕入税...
2023.07.03 税務ニュース
インボイス制度の影響を受けるのは、免税事業者だけではありません。免税事業者と取引する企業も影響を受けます。免税事業者に支払った消費税相当額分だけ、消費税の納税額が増えるからです。 これは、消費税の仕組みに原因があります。消費税を申告する際は、受け取った消費税から、自社が支払った消費税を差引いて計算します。この時、消費税を支払ったことを証明する書類が、インボイスです。免税事業者からはインボイスを取得できないため、仕入税額控除を使うことができないというわけです。 そのため建設会社や物流会社、IT会社、デザイン会社、翻訳会社など個人外注をたくさん抱えている会社は、これまでどおりの金額を支払うのか、減額して支払うのかなどの検討が必要になってきます。 (1)自社にインボイスが必要かを確認する 外注先が免税事業者かどうかを確認する前に、まず自分の会社がインボイスを必要としているかどうかを、確認しましょう。え!?と驚かれる方もいらっしゃると思いますが、じつはすべての会社が影響を受けるわけではないのです。 自社自身が免税事業者である場合はもちろん、簡易課税制度を採用している場合は、外注先...
2022.05.30 税務ニュース
2023年10月から日本版インボイス制度がスタートすると、個人事業主/フリーランスなどの小規模な事業者であっても、インボイス事業者への登録が必要になるケースが出てきます。しかし、小規模な事業者の場合、税理士と顧問契約を結んでいない人も多く、登録申請書の書き方がわからないとお悩みの方もいるのではないでしょうか? 本コラムでは、現時点で免税事業者に該当する個人事業主/フリーランスの人向けに、インボイス事業者に登録するために必要な申請書の書き方を、具体例を使ってやさしく解説していきます。 インボイスとは インボイス(invoice)とは、一般的に、英語で「商品の明細が付いた請求書」を意味します。日本のインボイス制度では「適格請求書」という言葉が用いられています。 このインボイスは、8%や10%などの複数税率のもとで、請求書のどの明細にどれだけの消費税がかかっているかについて、インボイスを発行する側(売手)・インボイスを受け取る側(買手)・税務署の誰が見てもわかるようにする手段として導入されました。 インボイス事業者登録の申請が必要 インボイスを発行するためには、インボイス事業者(...