2025.07.08 確定申告

  確定申告は、所得の有無にかかわらずすべての人にとって無関係ではありません。 たとえ小さな副収入や一時的なアルバイトであっても、申告が必要となる場合があり、見過ごしたことによって延滞税や無申告加算税など、思わぬ不利益を被る可能性があります。 一方で、正しく確定申告を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられる、適切な控除を適用できるなど、納税者として当然得られるべき権利を行使することにもつながります。 本記事では、確定申告が必要となる収入の目安について、立場や働き方ごとに詳しく整理し、必要な手続きを誤りなく進めるための基礎知識を税理士監修のもとで解説します。 なお、令和7年より所得税の基礎控除等が改正されますので、今回の記事は改正後の制度にのっとったものです。令和6年以前とは金額等が異なっていますので、注意してください。 どのように改正されるのか詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。 【2025年度税制改正】「年103万円の壁→年160万円の壁」ってどういうこと？バイト・パート年収3つの変更点と2つの注意点を解説 [template id="26...

2025.06.02 税務ニュース

令和７年度税制改正では、個人所得税関連の改正が多くの人に影響を与えます。 本記事では、「基礎控除や給与所得控除が増える方」、「年収の壁は最終的にどうなったか？」、「年収の壁と社会保険や住民税との関係」、などについて、税理士でＦＰ1級をもつ筆者がわかりやすく解説します。 1. 改正１　基礎控除額の引上げ 基礎控除額における、改正点は次の２点です。 ①物価動向を勘案し最高48万円から10万円引き上げ、「最高58万円」に！ ②低～中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに控除を「最高37万円上乗せ」                        ポイント対象者全員について10万円引き上げたうえで、一定未満の所得の方は段階的に基礎控除額が上乗せされます。 対象者：合計所得金額2.350万円（給与収入に換算すると2,545万円）以下の方 ポイント「所得」と「収入」...

2025.05.09 税務ニュース

「2025年度税制改正で年103万円の壁が年160万円の壁になった」。多くのメディアはそう報じます。しかし、これを鵜呑みにすると、思わぬ課税になることも。今回は「103万円の壁→160万円の壁」を解剖した後、注意点をお伝えします。 「年103万円の壁」とは？「年160万円の壁」の前に確認 「103万円の壁が160万円の壁になった」をお伝えする前に、103万円の壁の中身を確認しましょう。103万円の壁の内訳がわからないと「103万円壁→160万円の壁」を理解しづらいからです。 「年103万円の壁」は「基礎控除」「給与所得控除」で成り立っていた 昨年まで「103万円の壁」と言われていたものは「基礎控除」と「給与所得控除」の2つで成り立っています。それぞれ次のような内容です。 用語 意味 金額（所得税） 基礎控除 基本的に誰もが受けられる所得控除。所得額から差し引かれる。 ・2019年まで…一律38万円控除 ・2020年～2024年…所得2400万円まで一律48万円控除、2400万円超2500万円までは少しずつ減額、2500万円超で控除額0円 給与所得控除 正社...

2025.03.05 確定申告

「確定申告は3月15日まで」は、誰もが知っている期限です。2024年分の所得税・贈与税は、3月15日が土日祝日にあたるため、申告期限は3月17日となっています。「間に合わなくてもちょっとペナルティを払うだけ」と思われがちですが、実は高い税金を払うハメになる制度もあるのです。今回は、何が何でも期限に間に合わせるべき確定申告２つをお伝えします。 期限までに確定申告すべきもの①青色申告の65万円・55万円控除 申告期限までに必ず行うべき確定申告の1つ目は「青色申告の65万円または55万円の控除」です。不動産所得や事業所得で青色申告をしている人は注意した方がいいかもしれません。 青色申告の65万円・55万円控除とは そもそも、青色申告の65万円控除・55万円控除とはどういうものなのでしょうか。最初に確認しておきましょう。 青色申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間、複式簿記など一定レベル以上の帳簿つけを行い、所得額と税額を自分で正しく計算して申告・納税をする事業者向けの特典制度です。 申請が必要ですが、認められると「赤字になっても翌年以後3年間、繰越控除ができる」「30万...

2024.04.24 見逃し配信

2024年4月17日（水）、ソリマチ株式会社は税理士法人グランサーズ共同代表　公認会計士・税理士 辻 哲弥 先生をお招きし、「給与担当者必見！2024年6月からの所得税と住民税の定額減税」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 2024年6月からの実施が決定された「定額減税」は景気回復のための減税策ですが、源泉徴収税額の減額など事務手続きの負担が大きくなることも懸念されています。また、個人事業主、会社員、年金生活者など、収入の形によって対応方法が違う複雑な制度のため、現時点で様々な疑問や不安を抱いている方も多いようです。 関心を抱いている方が多いのか、質問コーナーではたくさんのご質問をいただきました。「年金をもらっている従業員への対応はどうしたらいいですか」「海外に住んでいるけど、住民票を日本に置いている場合は定額減税の対象になりますか」などのご質問が寄せられ、セミナーの最後に、辻先生にお答えいただいています。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。  [template id="4604"]

2024.03.19 税務ニュース

毎年、3月15日の申告・納付の期限に向けて多くの人が確定申告をがんばります。しかし中には「どうしても申告が必要なの？」「期限を過ぎたっていいや」と思う方もいるでしょう。国会議員の裏金問題がニュースになった今年は、特に申告作業に嫌気がさしたかもしれません。そんな方に向け、今回は所得税の確定申告が必要な人と期限を過ぎたときのペナルティについて解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 確定申告が必要な人とは よ「『法律で決まっている』って言ったって…そんなの知りようがないよ」 ま「確定申告が必要な人って国税庁のWEBサイトに書いてあるのよ。こんな感じ」 引用元：確定申告が必要な方｜国税庁 よ「むずかしい！ほぼみんな確定申告必要ってこと？」 ま「そうでもないよ。年末調整で完結しているサラリ...

2024.02.26 税務ニュース

元国税職員さんきゅう倉田です。好きな税務調査は「任意調査」です。 2023年4月に東京大学に入学し、2月からは春休みを満喫しています。春休みにやることといえば、「確定申告」ですね。経費を入力し、売上を入力し、所得を計算し、社会保険料などを控除して、所得税率をかけて、所得税を計算する。 少し前までは紙の確定申告書に手書きで行っていました。ぼくが税務署で確定申告の応援業務を行っていたときは、所得税の税率表を首から下げて納税者のみなさんの補助として計算をしていましたが、今ではパソコンやスマホでの申告が主流です。 確定申告期間に税務署や確定申告の会場に行っても、紙で確定申告書を作成することはなく、パソコンが割り当てられネットワーク上で送信、控えはプリンタで出力します。面倒な計算もないので、とても楽になりました。税の三原則の中に「簡素」があります。税制度は無駄や余計なものを省いたものである必要があり、納税や申告の方法も同様です。確定申告の簡素化・単純化は納税者の納税を促すことは間違いありません。 確定申告が簡単になること、そして源泉徴収や年末調整によって個人が税金の計算をしなくて...

2023.09.14 税務ニュース

今年6月、政府が発表した骨太の方針に「退職金課税の見直し」が盛り込まれました。「勤続年数20年超への優遇措置を見直す」というものです。「退職金課税の強化では」と言われるのは、なぜでしょうか。今回、対話形式で退職所得の税金のしくみと見直しの影響をお伝えします。 登場人物紹介  スエヨシさん：ソリマチ「みんなの経営応援通信」中の人。かき氷と旅行が趣味。お金の計算は苦手。 まゆこ：税理士・税務ライター。「むずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。お絵かきが趣味。 退職金は本来あまり税金がかからない 退職金は元々そんなに税金がかからない…ってどういうことですか？ 退職金って、退職後の生活資金になるじゃないですか。長く勤めた人であれば、その期間の功労という意味合いもある。こういったものには配慮が必要だということで、あまり税金がかからないようになっているんです。 ふうん…そういえば退職金の税金って、よく知らないなぁ ここで、退職金の税金のしくみを見てみましょうか。その後で、退職金の課税が強化されても、そんなに心配しなくてい...

2023.01.03 起業応援・創業ガイド

会社員で副業・兼業をしている方、これからしようかなと検討中の方は多いのではないでしょうか？副業・兼業で収入を得たら、知っておく必要がある確定申告について、しなければいけない場合、確定申告不要となる場合について詳しく解説しています。 ①会社員の副業と確定申告 国策を挙げて、副業が推進される時代です。副業解禁も進み、副業に本気で取り組む会社員の方も増えています。総務省による調査によれば、下記のように副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」P22から引用 副業で収入を得たら、自分で1年間の税金を計算し、申告と納付を行う「確定申告」についても知っておく必要があります。会社員の方は、特殊なケースに該当しない限り、1年間の税金の精算として会社が行うおなじみの「年末調整」で税金の計算は完了しています。 でも、副業で収入を得た場合は、会社員が副業で得た合計額が、年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。この20万円の判定は、副業が給料なのか、その他の事業所得や雑所得かによって異なります。 副業がパートアル...

2022.10.18 起業応援・創業ガイド

法人設立して事業が開始したら従業員に給与を払ったり、専門家に報酬を支払ったりすることになります。この時に必ず知っておくべき手続きに、「源泉徴収」があります。 源泉徴収の手続きは、個人事業の方も一定の場合に必要となりますが、今回は、法人が源泉徴収を行う場合に限定して、その手続きや流れ、注意点をまとめています。 源泉徴収制度とは？ 源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う事業者（法人）が給与や報酬を支払う際に、所得税を差し引いて、給与や報酬を支払う事業者（法人）が代わりに国に納付をする制度です。 源泉徴収の対象は？ 源泉徴収の対象は、支払先が「個人」の場合と「法人」の場合で異なります。 たとえば以下の場合などで源泉徴収が必要となります。 法人が個人のライターさんに原稿料を支払った場合 大学教授に講演会を御願いした場合 個人に対して支払う場合の源泉徴収の対象 源泉徴収の対象となるものは、下記の通りです。 給与所得 原稿料や講演料 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 プロ野球選手、プ...

2022.09.15 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ クリエイターが独立しようとすると、さまざまな疑問や悩みがでてきます。 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 第1回では、「独立前」にスポットを当てて、稼いだ「お金の性質」の違いについて考えてみましょう。 クリエイターが稼いだ「お金の性質」とは？ 多様化するクリエイターの収入源 SNSなどのプラットフォームの発展により、個人が自分の作品を広める機会が増えました。今まで消費者の立場だけだった人でも、誰もがクリエイティブ領域に飛び込み、コンテンツの生産者・販売者になれるチャンスがあります。 クリエイティブ領域で利用されるプラットフォームは、YouTubeやInstagramなどのSNSをはじめとして、Shopify、NFTなど多岐にわたります。クリエイターはこれらのツールを活用して、デザイン・動画・音声・文字などの「コンテンツ」の提供、広告掲載、オリジナルグッ...