MENU
PICKUP
農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
16件 1~16件を表示
2025.12.24 起業応援・創業ガイド
法人成りをした直後、多くの経営者が最初に悩むのが「どの銀行で法人口座を開設すべきか」という問題です。「個人事業主時代から使っているメガバンクでいいのでは?」「安心感があるし、手続きも楽そう」 このように考える方は非常に多いのですが、実はその選択が、毎年数十万円単位の“見えないコスト”を生んでいるケースも少なくありません。 本記事では、公認会計士・税理士の立場から、法人口座の最適な選び方と、成長フェーズに応じた使い分け戦略を解説します。 なぜ法人口座を開設すべきなのか まず大前提として、法人と個人は法律上「まったく別人格」です。個人口座を事業に流用すること自体が直ちに違法になるわけではありませんが、以下のようなデメリットが生じます。 会社と個人の資産が混在し、経理の透明性が低下する 税務調査時に「この支出は本当に会社経費か」という疑念を持たれやすい 金融機関や取引先からの信用力が弱くなる 一方、法人口座を開設することで、 資産管理が明確になり、経理・税務がスムーズになる 法人名義での取引実績が信用力につながる 将来の融資審査において有利に働く とい...
2024.10.03 見逃し配信
2024年9月24日(火)、ソリマチ株式会社は“よしむらともこ税理士事務所”の税理士 吉村知子先生をお招きし、「起業から法人化までに知っておくべきおカネの話」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 日本のフリーランス人口は労働者全体の20%とも言われており、会社に務めながら副業を行う方も増えています。起業という選択肢がより身近になった今、「起業したいけれど、どうしたらいいのかわからない」「起業したばかりでお金の面に不安がある」などのお悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 今回のセミナーでは、起業について様々な相談に答えてきた吉村先生から、自分の強みやスキルを見直す、売上計画を立てる、同業者を調査する……など、起業に必要な準備や注意点を、実践的なアドバイスをまじえて解説していただきました。 また後半では、個人事業主が法人化する場合を想定し、法人化のメリットやデメリット、かかる費用なども解説しています。起業の準備を進めている方、起業したてで不安な方、法人化を視野に入れている方等、ぜひとも今回のセミナーを役立てていただければ幸いです。 [tem...
2024.09.17 税務ニュース
登場人物 よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。 まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。2回目の今回は税務・労務の手続きと注意点です。 登記したら税務・労務の手続きが必要…なぜ? よ「個人の事業を法人化したら、税務や労務の手続きも必要になるよね」 ま「そうなの」 よ「あらためて考えると面倒くさいよね。会社作って終わったら、そこで終わりにしてほしい」 ま「そうねぇ。でも会社も人間と同じく、経済活動をすればいろいろ社会的な責任が生じるから必要なのよ」 よ「?」 ま「ちょっと聞くけど、会社の経済活動にはどんなものがあると思う?」 よ「こんな感じかなぁ」 ま「こう...
2024.09.13 起業応援・創業ガイド
「そろそろ法人成りしたい」。そんな風に感じるタイミングが個人事業主に訪れることがあります。個人事業主として行ってきた業務を法人に移す「法人成り」はどんな手続きが必要なのでしょうか。2回にわたって解説します。1回目の今回は登記までの流れです。 登場人物 よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。 まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 法人成りで多い「株式会社」「合同会社」の違いとは よ「わりと多い法人形態は2つ。株式会社と合同会社」 ま「どう違うの?」 よ「一言で言うと『所有と経営が分離されているかどうか』。株式会社は分離されている。『所有は株主、経営は取締役』という具合にね。合同会社は分離されていない。他にも、こんな違いがある」 法人成りの手続き よ「法人を作るときの手続きを株式会社の場合で説明していくね」 1.会社の概要を決める ま「最初...
2024.02.21 起業応援・創業ガイド
副業を個人事業から法人化? 会社員が副業として独自のビジネスを始めるとき、多くの場合は、小規模で始まりますが、時間とともに成長する可能性があります。 「法人化」とは、個人が運営するビジネスを、設立した会社に引き継ぐことです。法人化は、ビジネスの成長と発展に伴うリスクと責任を管理するための一つの方法として広く利用されています。 副業を行う個人にとって、法人化を選ぶ最大の理由は、個人事業主としてのリスクや税負担を軽減しつつ、事業の信頼性や拡大の可能性を高めることができる点にあります。 この回では、副業で個人事業主→法人へステップアップする際のポイントやメリット/デメリットを詳しくみていきましょう。 法人化をするタイミングは? 法人化は、いつするのがいいのでしょうか?副業を個人事業で進めてきた場合、具体的にどのような状態になったら、法人化をするべきなのか。 個人事業主は、所得(売上から経費を控除したもの)の金額に応じて所得税がかかります。一方、会社設立をした場合は会社でのもうけ(所得)の金額に応じて法人税が課税されます。 個人事業主の所得税の税率は累進課税となっています。※1税率の...
2023.10.16 税務ニュース
近年、多くの人が複数の事業や収入源を持ち、働き方も多様化しています。こうした方々は、マイクロ法人を設立することでさまざまな利点を享受できます。今回は、マイクロ法人の利点について詳しく説明します。 マイクロ法人とは? まず、マイクロ法人とは何かを理解しましょう。マイクロ法人とは、規模の拡大を目的としていない法人のことです。マイクロ法人という言葉自体は、法律で決まっているワードではなく、あくまで俗称です。「社長ひとりだけで運営する法人」をイメージしてください。 複数の事業や収入源をもった際にマイクロ法人を設立することで、合法的に大きく節税することができます。特に個人事業主とマイクロ法人を併用する二刀流スキームは、法人と個人事業主のいいとこ取りができるスキームとして注目されています。 マイクロ法人のメリット マイクロ法人を用いることで、以下のようなメリットが期待できます。 ①社会保険料の削減 ②所得税の節税 では、それぞれ見ていきましょう。 マイクロ法人のメリット①社会保険料の削減 これがこのスキームの最大のメリットです。これまで個人事業主として支払っていた社会保険を、法人の社会保...
2023.08.22 おんすけと学ぶ税務情報
フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業1年後などのステップごとに解説してきました。 ビジネスが軌道にのってくると考えるのが、いわゆる「法人成り」と呼ばれる法人化。最終回となる第5回では、クリエイターが法人を設立するとき、特に注意すべき論点として、「源泉徴収」をとりあげて解説します。 クリエイターが法人成りする際のメリットとデメリット 今般、法人設立のハードルは驚くほど低くなりました。ビジネスが成長していく過程で、個人事業から会社組織にカタチを変えていく、いわゆる「法人成り」という選択肢が当たり前のものとなってきたのです。 法人成りには、節税以外にも、長く働くためのしくみづくりやブランディングの強化など、さまざまなメリットがあります。その一方で、法人設立費用などのコスト、社会保険の加入義務、経理事務の負担増などのデメリットがあることも、広く知られています。 このデメリットのうち、クリエイターが法人成りす...
2022.12.16 起業応援・創業ガイド
法人設立後、「役員報酬の金額はいくらにしたらいいだろう」「どのように役員報酬を決めればいいのか」などの疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。これからご説明する役員報酬のルールを守る範囲であれば、基本的に役員報酬は自由に決定することができます。 例えば、赤字の会社でも役員報酬は支給することができますし、売上や利益の何%以内にしなければならないなどのルールは存在しません。 今回は、 役員報酬の金額の決定の仕方のポイント 役員報酬を決定する際のルール についてまとめてみました。 役員報酬の金額の決定の仕方 個人と法人の税負担のバランスが大切 役員報酬を800万円に設定した場合で考えてみましょう。その結果、赤字が100万円なので、法人での税金負担は※ほとんどありませんでした。法人の税負担がなくて、よかったです!!という話では実はないのです。 役員報酬を800万円にしていますので、この分は、個人に対して課税される「所得税」がかかります。 したがって、個人での税金、法人での税金をそれぞれ考えていくことが必要になります。単純に税負担を一番少なくしたいということであれば、...
2022.12.09 見逃し配信
12月13日(火)の『みんなの経営応援セミナー』では、個人事業主から法人成りするタイミング・法人設立のメリットを税理士の黒瀧泰介先生に解説していただきました。 個人事業主と法人の違いや法人設立についてや株式会社と合同会社の違いやマイクロ法人について、わかりやすくお話しいただきました。ぜひご覧ください。 ■12/13(火) 個人事業主から法人成りするタイミング・法人設立のメリット ~一人社長でも法人化することで受けられる節税メリット~ 放送日:2022年12月13日(火)15:00~(1時間・予定)生放送 講師:税理士法人グランサーズ 共同代表 公認会計士・税理士 黒瀧 泰介先生 講師の黒瀧先生は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル』で節税でキャッシュを最大限残す方法や運用で効率よく増やしていく方法を配信されています。 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら(PDFダウンロード) セミナー内容 ■個人事業主の悩み〜所得税・住民税が高すぎる ■法人設立のメリット・デメリット ■法人成りのタイミングはいつ? ■法人成りの手続きと注意点 ■株式会社と合同会社の...
2022.09.22 起業応援・創業ガイド
法人設立したら、関係があるのは法人税や地方税だけではありません。「社会保険」についても知っておく必要があります。今回は、法人の社会保険の加入要件や加入手続きについてご説明します。 会社を設立したら、社会保険(健康保険/介護保険/厚生年金)は強制加入 法人設立して、社長が1人しかいない会社であっても、法人の社会保険(健康保険/介護保険/厚生年金)は強制加入です。法人の社会保険の加入は、選択の余地があるものではなく、お給料を払う会社は加入する義務があります。 社会保険の加入対象 法人の社会保険の加入対象は以下の通りです。 役員 常時雇用されている従業員 パートアルバイトで労働時間等で加入要件を満たす者 役員や従業員は常時雇用しているのであれば、社会保険に加入しなければなりません。しかし、労働時間が短いパートやアルバイトであれば、加入要件に該当しない限りは加入しなくても構いません。 役員報酬がゼロの場合は、社会保険に加入できない 法人の社会保険の加入は強制加入ですが、会社を設立したばかりで、役員報酬をゼロに設定する場合は、例外となります。そもそも、社会保険料を徴収する元...
2022.08.22 起業応援・創業ガイド
法人設立をしたら、法人口座(法人用の銀行口座)を開設しましょう。どこで作ればよいのか、口座開設に審査はあるのか、注意点など法人口座開設に必要なことすべてをこの記事にまとめてみました。 法人口座は必要? 法人口座は以下の2つの理由から、作ることをオススメします。 顧客に安心を与える 法人のお金の管理がしやすい 顧客に安心を与える 法人と取引する際に、振込先が個人名義であるよりは「法人名義」である方が取引相手に安心を与え、会社の信用にもつながります。 事業のお金の管理がしやすい 法人口座を作り、事業とプライべート(個人)の取引をしっかりと分けることで、事業のお金の流れが明確になります。事業とお金は絶対に切り離せないので、最初から法人口座を作り、しっかりとした経理・資金繰り管理の仕組みを作りましょう。 また、法人口座をMoneyLinkなどクラウドで連動することで、金融機関の明細を自動で取り込むことができるため経理処理が非常にスムーズになります。 法人口座を開設する銀行はどこがいい? 銀行の種類 銀行には大きく5種類あり、それぞれ以下の特徴があります。 ...
2022.06.28 起業応援・創業ガイド
法人設立が完了したら税金/社会保険/労働保険の手続きで届出が必要になります。期限までに届出を提出しないと適用がうけられないものもありますので、早めに準備しましょう。 設立時 提出先別届け出一覧 税務署に提出が必要なもの 法人設立届出書 給与支払事務所等の開設届出書 青色申告の承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 減価償却の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 有価証券の評価方法の届出書 申告期限延長の特例の申請書 ※個人事業から法人化をされた方は、下記の届出の提出も必要となります。 個人事業の廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 地方自治体に提出が必要なもの 設立届出書 ※参考に東京都の法人設立届出書にしています。 日本年金機構 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険 被扶養者(異動)届 労働基準監督署 労働保険 保険関係成立届 労働保険 概算保険料申告書 ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取...
2022.06.20 起業応援・創業ガイド
起業応援インタビューのこのシリーズの第11回は埼玉県深谷市で、障害福祉機器や介護事業のサービスを行う、『有限会社エス・エイチ・アイ』様です。代表の芝田様に、起業の経緯やこれまでのサービス拡大についてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 どのようなサービスを行なっていますか? 障害者自立支援法に基づき車いす(電動車いす)のオーダーメイドを主体に福祉機器全般の販売、及び介護保険法における居宅介護サービス(レンタル事業)を行う会社としてスタートしました。2016年には介護保険法による障害者(要介護)を支援する居宅介護支援事業所のサービスも開始しました。社内に介護支援専門員の事務所を置くことで、ケアマネージャーがプランを作成し、各部署が連携を取り合いながら適切な器具や介護支援を速やかに提供することが可能になりました。また、2021年には訪...
2022.06.09 起業応援・創業ガイド
前回までは法人設立のカタチ、株式会社と合同会社の違いや、設立前に検討しなければならないこと、実際に設立する際にかかる費用について、ご説明してきました。今回は、法人設立の準備から完了するまでの流れをわかりやすくご紹介していきます。 法人設立完了までの流れ まず最初に、法人設立の準備から、設立完了までの大まかな流れを掴みましょう。法人設立は下記の流れで進めていくことになります。 STEP1「法人の基本情報を決定する(第3回記事参照)」 STEP2「定款の作成」 STEP3「資本金の払込み」 STEP4「定款の認証(株式会社のみ必要)」 STEP5「登記書類を作成」 STEP6「法務局へ登記申請」 STEP7「登記完了」 STEP1から順番にご説明していきます。 STEP1「法人の基本情報を決定する」 法人の基本情報を決定します。まだ、1-8まで決めていない方はこちらの記事でわかりやすくご説明してますので、ご覧ください。 法人の基本情報を決める 会社名(商号) 本店所在地 代表者 設立日 決算月 資本金 出資者 事業概要 ...
2022.05.19 起業応援・創業ガイド
起業や副業をする方が増え、会社設立を検討される方も多いのではないでしょうか。会社設立は、何にいくら必要になるのか、今回は、株式会社と合同会社の設立費用について、具体的にご紹介します。 会社設立費用 株式会社と合同会社比較 社設立の費用は、株式会社で23万2千円、合同会社で10万円からが目安になります。 株式会社の設立費用 株式会社の設立費用は、次の①②③④の手続きでかかります。 ①定款の作成を行う ②定款の認証を受ける ③法人登記を行う ④①~③の手続きを専門家(司法書士・行政書士)に依頼するとき ②は「公証人役場」で行い、③は「法務局」で行います。④は自分で行う場合は、かかりません。 合同会社の設立費用 合同会社の設立費用は、次の①②③の手続きでかかります。 ①定款の作成を行う ②法人登記を行う ③①②の手続きを専門家(司法書士・行政書士)に依頼するとき ②は「法務局」で行います。 ③は自分で行う場合は、かかりません。 合同会社は、定款の認証手続きが不要となります。 株式会社と合同会社の費用はどこが違う? 株式会社と合同会社の費用の相違点は2つあります。 設立時の登記...
2022.05.12 起業応援・創業ガイド
法人を設立する際に、決めることがあります。法人設立の際には、定款をつくり認証を受け、登記をする手続きが必要です。したがって、ここに記載する内容が、最初に決めていくべきことになります。 ※定款とは会社のきまりで、「会社の憲法」などと言われています。定款の認証は、合同会社は不要です。 会社設立にあたって、最初に決定しなければいけないこと 会社の種類 会社名(商号) 本店所在地 代表 設立日 決算月 資本金 出資者 事業目的 会社種類 株式会社にするのか、合同会社にするのか、一般社団法人にするのかを決めましょう。会社の種類により、見え方や設立コストが異なります。それぞれの特徴を掴みましょう。こちらの記事で、詳しく解説していますので、ご覧ください。 会社名 まず、会社名を決めていきましょう。会社名のことを「商号」と呼びます。その際の注意点が2つあります。 ①著名な企業名は、「不正競争防止法」にあたり、使用できません。 例えば、「フジテレビ」「東芝」など著名な企業と同じ商号は使用できませんし、全く同じでなくても紛らわし...