2025.12.08 税務ニュース

インバウンド景気で最近は外国人の不動産オーナーの賃貸アパート・賃貸マンションが増えています。ケースによっては賃借人が賃料以外のお金を負担することも。このお金は「源泉所得税」です。なぜ賃料を支払う賃借人がオーナーの税金まで払わなければならないのでしょうか。今回は、非居住者オーナーの場合の賃貸物件の注意点を解説します。 賃貸アパート・マンションで賃借人が所得税を負担するケースが続発 インバウンドが進んだ昨今、賃借人が家賃とは別に、所得税を払わざるを得ないケースが増えているようです。国税庁からも注意を促すようなお知らせが出ています。 引用元：その借主が源泉徴収をする必要があります！！｜国税庁 なぜ、マジメに家賃を支払っている借主が、別途わざわざ貸主が払うべき所得税を払わないといけないのでしょうか。それは、貸主が外国に住む人（非居住者）だからです。そして「借主が誰か」「借主の賃借物件の用途は何か」によっては、借主が支払うべき家賃からあらかじめ所得税を天引き（源泉徴収）し、税務署に納めなくてはならなくなります。 外国人（非居住者）の不動産オーナーだとなぜ源泉所得税が生じるか なぜ非居...

2024.04.05 税務ニュース

前回は、報酬をもらったクリエイター（個人事業主）が確定申告を行う際の源泉所得税の把握方法について解説しました。今回は、会社等がクリエイターに報酬を支払った際の源泉所得税の取扱いについて解説します。 特に、デザイン料等とあわせて交通費や資料代などを支払った場合の源泉徴収の有無について取り上げます。 （前回記事）クリエイターの確定申告どうする？源泉所得税を把握するための2つの方法を解説。 [template id="26984"] 源泉徴収が必要な支払い 会社等がフリーランス・クリエイター（個人事業主）に報酬を支払う際、気をつけたいのが源泉所得税の取扱い。支払う報酬から源泉徴収（源泉所得税の天引き）が必要です。 源泉徴収が必要な報酬として、たとえば原稿料、イラスト制作料、デザイン料、講演料、著作権使用料などがあり、クリエイティブ領域における報酬の多くが該当します。 源泉所得税の税率は基本的には10.21％です。ただし、同一人に対して１回あたりの支払額が100万円を超える場合は、その100万円を超える部分については20.42％になります。たとえば支払額が150万円の場合は、20万...

2024.02.28 税務ニュース

前回に引き続いて「定額減税」のお話です。定額減税が始まるのは、今年の6月からです。大変なのは現場で給与計算を行う担当者でしょう。なぜなら月次の源泉徴収で定額減税をしないといけないから。今回は、給与計算での定額減税の流れや注意点を解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 給与計算は「6月からの源泉徴収」に注意 よ「定額減税で6月からの給与計算がめんどくさい…ってどういうこと？」 ま「覚えている？所得税の定額減税は『給与・賞与からの源泉徴収』『公的年金等からの源泉徴収』『予定納税』で行うって」 ま「それぞれ、誰が定額減税をやる？」 よ「給与・賞与は基本、会社。公的年金等は年金機構とか…。予定納税は税務署から通知書が届くよね」 ま「つまり？」 よ「給与所得での定額減税は、会社が...

2022.10.18 起業応援・創業ガイド

法人設立して事業が開始したら従業員に給与を払ったり、専門家に報酬を支払ったりすることになります。この時に必ず知っておくべき手続きに、「源泉徴収」があります。 源泉徴収の手続きは、個人事業の方も一定の場合に必要となりますが、今回は、法人が源泉徴収を行う場合に限定して、その手続きや流れ、注意点をまとめています。 源泉徴収制度とは？ 源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う事業者（法人）が給与や報酬を支払う際に、所得税を差し引いて、給与や報酬を支払う事業者（法人）が代わりに国に納付をする制度です。 源泉徴収の対象は？ 源泉徴収の対象は、支払先が「個人」の場合と「法人」の場合で異なります。 たとえば以下の場合などで源泉徴収が必要となります。 法人が個人のライターさんに原稿料を支払った場合 大学教授に講演会を御願いした場合 個人に対して支払う場合の源泉徴収の対象 源泉徴収の対象となるものは、下記の通りです。 給与所得 原稿料や講演料 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 プロ野球選手、プ...