2025.07.04 社会保険ワンポイントコラム

「今月は残業が多かったから」と期待して給与明細を見たら、思ったより手取りが増えていなかった…。そんな経験はありませんか？ この原因のひとつが「社会保険料の決まり方」にあります。給与が増減した場合には、「月額変更届（随時改定）」を提出し、社会保険料の見直し手続きが必要になることがあります。 では、残業代が増えたときもこの手続きは必要なのでしょうか？ 本コラムでは、社会保険料の決定方法から、残業代増加時の実務判断まで、分かりやすく解説します。 残業代と社会保険料の関連記事「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か 社会保険料はどうやって決まる？ 社会保険料（健康保険・厚生年金保険の保険料）は、「標準報酬月額」に基づいて決定されます。標準報酬月額は毎月の給与額そのものではなく、一定の幅に応じた「等級」に基づく金額です。 「標準報酬月額」の決定には、大きく分けて次の４つの方法があります。 １．資格取得時の決定 新たに採用された従業員については、契約時の給与額に基づいて標準報酬月額を決定します。通勤手当等諸手当や、予定される残業代や歩合給も含む必要がありますので...

2025.04.30 社会保険ワンポイントコラム

福利厚生施策の一環で、従業員に食事提供の便宜を図る企業は多い。とりわけ物価高騰が著しい昨今では、経済的負担の軽減になる食事提供は従業員に嬉しい制度であろう。ただし、企業が食事の便宜を図ると厚生年金や健康保険、介護保険の保険料が増加するケースがあるため、注意も必要である。そこで今回は、企業が実施する食事提供と社会保険料との関係を整理してみよう。 食事の提供は「現物給与の支給」に当たる 企業における食事関係の福利厚生施策の導入状況を見ると、社員食堂などの食事提供施設を設けて社員に食事を提供している企業は24.0％である（企業における福利厚生施策の実態に関する調査／独立行政法人労働政策研究・研修機構）。この割合は従業員数の多い企業ほど高く、従業員数300人以上の企業では48.1％と２社に１社が社員食堂を完備している（同調査）。 社会保険上、食事の提供は現物給与の支給に該当する。そのため、社員食堂などで社員に食事を提供している場合には、社会保険料額の計算基礎となる標準報酬月額に「食事に関する現物給与の価額」が含まれていることが原則である。 「食事に関する現物給与の価額」は都道府...

2024.12.04 社会保険ワンポイントコラム

社会保険料負担の増加に関わる制度の見直しが検討されているという。対象は「金融所得」がある人の社会保険料。一体、どのような趣旨で見直しが計画されているのだろうか。開始時期はいつからか。今回はこの点を整理してみよう。 不公平な社会保険料計算 現在、金融所得の社会保険料への反映の仕組みが見直されようとしている。理由は金融商品から得られた所得のうち上場株式の配当など、確定申告するかどうかを本人が選択できる所得は、当該所得額が社会保険料の算定基礎に含まれるケースと含まれないケースとがあるためである。 投資商品の取引に際して金融機関で「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告は不要になる。この場合、得られた金融所得が社会保険料の算定基礎に含まれることはない。一方、「源泉徴収なしの特定口座」を利用した場合には確定申告が必要であり、申告をすれば金融所得が一部の社会保険料の算定基礎に含まれる。 その結果、同様の金融所得を得ていても、「確定申告をした人のほうが、社会保険料負担が重くなる」という現象が生じがちである。そこで、金融所得の社会保険料への反映の仕組みについて、公平性の観点から...

2024.03.20 社会保険ワンポイントコラム

もうすぐ4月。この時期になると必ず耳にするフレーズに、「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」というものがある。しかしながら、これは必ずしも事実とは言い切れない面があることをご存じだろうか。今回は「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」の意味を考察してみよう。 [template id="26982"] 春の「3カ月間の平均給与額」が1年間の社会保険料額を決める 厚生年金や健康保険の保険料額は、給与額に基づいて定められた標準報酬月額に保険料率を乗じて決定される。ただし、標準報酬月額は実際に支給されている給与額との差異が大きくなり過ぎないよう、年に1回、定時決定と呼ばれる見直し作業を行うことが義務付けられている。 定時決定では「4・5・6月に支給された給与の平均額」を基に新しい標準報酬月額を決定し、その年の9月から1年間は新しい標準報酬月額に基づいて社会保険料を計算することになる。そのため、「4・5・6月の残業を減らせば残業代が少なくなる分、支給される給与額も減り、1年間の社会保険料負担が減少する」と考えがちである。 しかしながら、「4・5・6月の残...

2022.09.08 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革の一環として改正された育児介護休業法が、今年4月から順次施行されています。10月は産後パパ育休とも呼ばれる休業制度の影響で男性の育休取得が頻繁に取り上げられ注目されていますが、性別に関わらずすべての育休取得者に影響する改正も含まれています。4月施行の内容に加え、10月から何が変わるのかもきちんと押さえておきましょう。 出生時育児休業（産後パパ育休）の新設 10月の施行で最も大きな改正は、出生時育児休業の新設です。これは、出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児のための休業です。この「出生後8週間」という期間は、出産した女性にとっては産後休業の期間です。そのため、多くのケースでは男性が取得することが想定され、「産後パパ育休」とも呼ばれています（以降、「産後パパ育休」）。出生後8週間を境に、8週間までを「産後パパ育休」、8週間からを「育児休業」、と呼び名が変わることも押さえておきましょう。 また、産後パパ育休の新設に伴い、従来あった「パパ休暇」は9月30日をもって廃止されます。 産後パパ育休の概要は以下の通りです。 対象期間 子の出生後8週間以内に4週間まで取...

2022.07.01 社会保険ワンポイントコラム

社員に賞与を支給した場合、必ずしも賞与の全額に社会保険料がかかるとは限らない。保険料計算の基になる標準賞与額には、保険料賦課の限度を定める「上限額」があるからである。今回はこの点を整理しよう。 厚生年金は「暦月で150万円」が上限 企業が社員に賞与を支給した場合、賞与にかかる厚生年金や健康保険の保険料は、支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を乗じて決定される。ただし、標準賞与額には上限額が定められている。 厚生年金の場合、標準賞与額の上限額は150万円である。仮に、200万円の賞与が支給されても標準賞与額は150万円とされ、この額を基礎に保険料額が決定される。つまり、150万円を超過する部分には保険料がかからないわけである。 なお、賞与が同一月に複数回支給された場合には、標準賞与額の上限額は賞与を支給するたびに適用されるのではなく、１カ月の総支給額に対して適用される。 例えば、７月10日に100万円、同月30日に100万円の賞与が支給されたとする。このケースでは、１回の賞与支給額はいずれも、標準賞与額の上限額に満たない金額である。 しかしながら、...