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農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
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2025.08.21 税務ニュース
2025年度税制改正では、配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除・寡婦控除などの所得要件も変更となりました。ここで注意したいのが「大学生相当の子が稼ぎすぎること」です。「19歳以上23歳未満の子が稼ぎすぎても特定親族特別控除があるから大丈夫」__そう思っていると、親がひとり親控除を受けられなくなるかもしれません。今回は、大学生相当の子がいるシングルペアレントが注意したい税リスクを解説します。 ひとり親控除とは?要件を確認 ひとり親控除とは、所得者本人がシングルペアレントである場合に受けられる所得控除です。 次の要件を満たせば、所得税では35万円、個人住民税では30万円を税額計算の基準となる所得額から差し引けます。なお、以下の要件は2025年分の所得税・2026年度分の住民税から適用されます。 所得者本人の所得額(合計所得金額)が500万円以下であること その年の12月31日時点で所得者本人「法律婚の妻や夫がいないか、妻や夫が生死不明」「事実婚の妻や夫もいない」状態であること 生活を共にする子がいて、その子の所得(総所得金額等)が58万円以下であること(バイト・パートな...
2025.04.18 税務ニュース
令和7年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除がそれぞれ10万円ずつ引き上げられたことにより年収の壁が103万円から123万円となりました。その一方で、実は新たな税金が創設されました。それが、今回ご紹介する「防衛特別法人税」です。 防衛特別法人税とは何か、誰が納める必要があるのか、どれくらい税負担が増えるのか、また防衛特別法人税で増える税収について1つずつ順番に解説します。 1. 防衛特別法人税とは? 令和7年度税制改正において、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源を確保するための税制措置が行われることとなりました。具体的にはこの防衛力強化のための財源確保は、法人税とたばこ税から行われます。所得税から徴収するとの議論もありましたが、結果的に令和7年度改正では見送られることとなりました。 この法人から徴収する税がこの度新設された「防衛特別法人税」です。 2. 防衛特別法人税は誰が納める? 防衛特別法人税を納める義務があるのは、法人税を納めている法人です。 大企業、中小企業関係なくすべての法人税を納める法人に対して課税されます。 (注)法人には、人格のない社団や法人...
2025.03.06 税務ニュース
令和7年度税制改正では、数ある「年収の壁」のうち「103万円の壁」の引き上げが注目されました。 税制改正は、どのようなプロセスで、そしてどのような視点で行われるのでしょうか? 本コラムでは、税制改正のしくみについて解説します。 税制改正とは? 税金の制度(税制)の見直しを行うことを、税制改正といいます。 税制改正は、基本的には毎年実施されます。 税制改正が必要な主な理由は、(1)社会変化に対応するため、(2)税制をアップデートするための2つです。 つまり、税制は、税負担の公平確保などの税金のルールに関する理論に沿いつつ、少子高齢化、グローバル化、家族構成や働き方の変化などの社会変化に対応できるよう、そのしくみについて不断に見直すとともに、税金の特別ルールである租税特別措置についても、絶えずそのあり方(制定・廃止・期限延長など)が検討されているのです。 税制改正のプロセス 税制改正は、どのようなプロセスで実施されるのでしょうか? まず、4月ごろ、政府税制調査会が開催され、内閣総理大臣の税制改正についての基本的な考え方に基づいて、当面または中長期の課題について、秋まで審議され...
2025.02.10 税務ニュース
前回に引き続き、2025年度(令和7年度)税制改正について解説します。「税制改正でiDeCoが改悪された」という言葉を目にしますが、これはどういうことなのでしょうか。このほか、住宅ローン控除や生命保険料控除での子育て改正の内容も気になるところです。 2025年度(令和7年度)税制改正④iDeCoなどDC一時金の重複排除を「4年以内→9年以内」に 「自ら資産運用をして老後の年金を作る」という制度であるiDeCo(個人型確定拠出年金)。「払った掛金は全額所得控除になる」「運用益はすべて非課税」「受取が一時金で年金でもかかる税金は少額で済む」。このようなメリットが注目されてか、平成の終わり以後、加入者が急激に増えました。 引用元:iDeCoの加入者が300万人を突破しました!(2023年9月)|厚生労働省 今後も加入者を増やすべく、今回、掛金の拠出上限額の引き上げが行われました。 引用元:令和7年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)|厚生労働省 しかしその一方、iDeCoなどのDC一時金の受取の課税が厳しくなりました。「DC一時金→会社の退職金」をもらう場合、退職所得控除を計...
2024.08.09 税務ニュース
2024年度(令和6年度)税制改正で賃上げ促進税制が変わりました。「2024年度版賃上げ促進税制」です。新年度版は控除額などが拡充されましたが、注意すべき点もあります。2024年度版賃上げ促進税制の全体像と中小企業向け特典の繰越控除、注意点を解説します。 賃上げ促進税制とは何か?経緯を確認 賃上げ促進税制とは、企業が従業員の給与等の額を増加した場合に、増加額の一部を法人税額や所得税額から差し引く制度です。従業員の給与の増加額の一部を企業所得の課税額から控除するしくみは、2013年4月から始まりました。 「所得拡大促進税制」「人材確保等促進税制」と名を変えて、現在に至っています。 当初は「要件が厳しすぎて使いづらい」と言われていましたが、徐々に条件が緩和。税額控除割合の引き上げなどで賃上げのインセンティブも高まりました。その結果、現在、多くの企業が活用しています。 しかしそれでも「赤字企業は活用できない」などの欠点がありました。2024年度版賃上げ促進税制は、こういった点も配慮されたものとなっています。 2024年度(令和6年度)賃上げ促進税制の全体像 ここで2024年度版賃...
2024.07.22 税務ニュース
定額減税の話題で注目されているのが「調整給付」です。給与や年金の源泉徴収税額などから減税しきれないときにもらえるお金のことを言います。どのように計算するのでしょうか。今回は、調整給付の条件や注意点も解説します。 調整給付とは 調整給付とは、定額減税をしてもしきれなかった人に対する給付金です。定額減税とは、所得税・住民税から一定額を控除する制度のことを言います。2024年度(令和6年度)税制改正で設けられました。 【参考】「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?① 定額減税される金額は、次の通りです。 所得税は2024年分の所得税から、住民税は2024年度分の住民税の所得割額から控除されます。控除されるタイミングは、次のようになっています。 1回目の源泉徴収や予定納税で減税しきれなければ、2回目以降の支給時の源泉徴収や予定納税で減税されます。 引用元:公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税|日本年金機構 それでも年内の所得税や年度内の住民税所得割額から定額減税分を控除しきれないことがあります。所得額が少なく、課税額が低いケース...
2024.07.10 税務ニュース
免税店(輸出物品販売場)での不正のニュースが増えています。そもそも免税店とは何でしょうか。なぜ外国人の消費税が免税されるのでしょうか。不正防止に向けた2024年度(令和6年度)税制改正についても解説します。 免税店(輸出物品販売場)とは何か 免税店とは、外国人旅行者など非居住者に対して商品を販売する際、消費税を免除して売ることのできる店舗のことです。消費税法では「輸出物品販売場」と言います。「Tax Free」「免税」を掲げるお店だと、外国人旅行者は消費税0円で商品を買えるのです。 なぜ免税になるのか なぜ外国人旅行者等が購入すると消費税が免税になるのでしょうか。それは最終消費地が国外だからです。 日本の消費税は「最終的に日本で消費されるモノ・サービス」にかかります。国外で消費されるものは「輸出免税」とされ、消費税が免除されるのです。 【消費税の確定申告】第3回:「収入=課税」とは限らない?消費税がかかる取引の見分け方(その2) 外国人旅行客が買った物も同じです。日本国内ではなく最終的に国外で消費されることが前提なので、日本国内での消費税は免除されるので...
2024.04.26 税務ニュース
1. 定額減税とは? 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和等する観点から、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税について、一定額行われる減税です。 2. 定額減税の対象者 次の①②のいずれにも該当する方が対象です。 ①令和6年分所得税の納税者である居住者 ②令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方 …給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下の方。子ども・特別障害者等を有する者などの所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 ※「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。 !POINT・居住者以外の「非居住者」は定額減税の対象とはなりません。 ・合計所得金額1,805万円超の人は対象になりません。 3. 定額減税額 定額減税の控除額は、次の合計額です。 ※所得金額等の要件があります。 ※1 納税者本人の要件は、「2.定額減税の対象者」参照 ※2 「同一生計配偶者」とは、その年の12 月31 日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は...
2023.01.04 税務ニュース
あけましておめでとうございます! 昨年の2022年12月16日、与党税制改正大綱が取りまとめられたのは記憶に新しいところです。本コラムでは、税制改正大綱を踏まえて、2023年度税制改正の注目ポイントを確認するとともに、税制をめぐる潮流について、今後の方向性を占ってみましょう。 税制改正の目的とプロセス 税制は、経済社会の変化に対応できるよう、そのしくみが見直されます。税制改正の目的は、税負担の公平性の確保などの基本理念を踏まえながら、国民や各種団体の要望を反映させることにあります。 税制改正は「租税法律主義」という考え方のもと、立法の手続きが必要で、以下の手順で進められます。 まず、業界団体からの要望が集められ、各府省庁により税制改正要望として取りまとめられます。次に、政府税制調査会が税制改正要望を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、財務省と総務省が作成した改正法案が国会に提出されたのち、本会議で可決されて改正法案が成立し、改正法に定められた日から施行されます。 この...