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農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
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2025.11.20 税務ニュース
早いもので、2025年も年末調整の季節がやってまいりました。 実は、今年の年末調整は、私たち税理士の間でも大変だと言われています。 そこで、令和7年分年末調整は、昨年と比べて何が変わったのか?本記事では、その変更点について解説します。 まずは、令和7年分年末調整について、昨年からの変更点は次の4点です。 ※このほか、11月14日に車通勤の場合の非課税額の引き上げが決まりました。この引き上げは2025年4月から遡及して適用されるため、年末調整での精算が必要となります。 【令和7年分年末調整の変更点一覧】 「基礎控除」の見直し 「給与所得控除」の見直し 「特定親族特別控除」の創設 「扶養親族等の所得要件」の改正 では、それぞれの変更点について順番に解説していきます。 変更点1 「基礎控除」の見直し 令和7年度税制改正で基礎控除が見直しされました。 基礎控除というのは、合計所得金額2,500万円以下の人に適用される所得控除です。 基礎控除額は、合計所得金額が2,350万円以下(給与収入のみの場合は、2,545万円以下)の場合、改正前は48万円でした。...
2025.11.18 農家おすすめ情報
はじめに 2025年6月、食料の生産と消費をつなぐ食料システムの持続性を確保するため新しい法律が創設された。農林水産物・食品の生産・製造・流通・小売業に携わっている方に影響を及ぼす内容となっているのでぜひ一読を勧めたい。特にコロナ禍以降、農業の資材費だけでなく食品の原材料費等が高騰し食料の持続的な供給が困難となり、食料安全保障の確保を図る観点から新たな「食料システム法」(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律)が制定された。 今回は「食料システム法」及び税制上の優遇措置について解説する。農業生産及び6次産業化(食品製造など)を兼ねている方は本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 「食料システム法」の背景 消費者の理解を得ながら食料システム全体で食料の持続的な供給を実現するため二本の柱から構成されている。 ①持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を進めコストを下回る価格での取引を抑...
2025.11.05 確定申告
住民税申告は、1年間の所得金額や控除内容を自治体に報告し、翌年度に課される住民税額を決定してもらうための手続きです。 所得税の確定申告と住民税申告は似ているようで異なる制度であり、どちらを行うべきかを正しく理解しておくことが大切です。 この記事では、住民税申告の仕組みや確定申告との違い、申告が必要な人・不要な人の判断基準、実際の申告手続きの流れまでをわかりやすく解説します。 [template id="26980"] 住民税申告とは 住民税申告とは、その年の所得金額や控除内容を市区町村に報告し、翌年度の住民税額を決定してもらうための手続きです。 毎年1月1日時点で住民登録のある市区町村に対して、翌年3月15日頃までに申告を行います。 確定申告(所得税)と住民税申告の違い 所得税の確定申告と住民税申告は、どちらも「1年間の収入を申告する」という点では同じですが、対象となる税金の種類や申告先が異なります。 確定申告(所得税):国税に関する手続きで、申告先は税務署。 住民税申告:地方税に関する手続きで、申告先は自分が住んでいる市区町村。 申告の目的も異なります。 確定...
2025.10.01 中小企業おすすめ情報
特定非営利活動促進法(以下「NPO法」)は1998年に制定され、その後NPO法人の数も増え続けていました。しかし、2017年度を境に減少に転じ、解散数が設立数を上回る状況が続いています。 内閣府「特定非営利活動法人の認定数の推移」のデータから筆者作成 また、NPO法の施行から約27年が経過し、立ち上げメンバーの高齢化などの問題を抱えるNPO法人も増えており、後継者不在により解散を余儀なくされるケースも多く存在します。そこで今回は、NPO法人の事業承継について税制面から解説します。 まず、NPO法人には資本金に相当する持分がありませんので、株式会社のような株価評価が存在しません。そのため、自社株の評価が高くなり事業承継において課題になるというようなことは起こり得ません。株式会社などでは自社株の評価など相続税を見据えた対策が中心となりますが、NPO法人においては事情が異なります。 そのため、主な検討事項は法人税の観点であり、主に役員報酬や役員退職金について注意すべき論点があります。ただ、法人税の観点では、収益事業を行っていないNPO法人は法人税が課税されないため、収益事業を...
2025.08.22 税務ニュース
2024年1月1日から新しい相続時精算課税制度が始まりました。「年110万円までの贈与なら相続税も贈与税もかからない」というメリットで、選択する人が増えているようです。しかし思わぬリスクも。今回は相続時精算課税制度のリスクについて解説します。帰省の際、家族で考える材料になれば幸いです。 相続時精算課税制度とは?特徴を確認 相続時精算課税制度とは、日本の贈与税の制度の1つです。現在、暦年課税制度と相続時精算課税制度が日本の贈与税を支えています。相続時精算課税制度は、2024年1月から一部、暦年課税制度と似た「年110万円まで非課税」という制度が入ったものの、根本は大きく異なります。次の通りです。 「相続財産の前渡し制度」相続時に税金を精算する 相続時精算課税制度は、生前贈与でありながらも「相続財産の前渡し」という要素の強い制度です。実際、この制度下で生前に贈与を受け、贈与税を払ったとしても、財産をあげた人(贈与者)が亡くなったときは、生前に贈与した財産を贈与時の時価で相続財産に足し戻します。そして、発生した相続税と生前に納めた贈与税を精算するのです。 精算した結果、不足があれば...
2025.08.04 おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 すっかりお馴染みになった「ふるさと納税」。ふるさと納税でどんな返礼品をもらおうか、毎年楽しみにしている人も多いようです。 このように、ふるさと納税は「返礼品をもらえてお得」というイメージが定着していますが、ふるさと納税は、本来、どのような目的でつくられたか知っていますか? 第8回では、ふるさと納税にスポットを当て、制度創設の経緯と制度のしくみについて解説します。 ふるさと納税はなんのためにつくられた? ふるさと納税を毎年楽しみにしている人は多いのではないでしょうか? 日本のとある地域にふるさと納税をすることで、税金上のメリットが期待できるだけでなく、たとえば果物や地酒など、その地域の特産品を返礼品としてもらうことができます。 そもそも、このふるさと納税の制度は、どのような目的でつくられた...
2025.07.10 税務ニュース
「定額減税、2024年(令和6年)で終わったはず」。そう思う人が大多数でしょう。実は2025年度(令和7年度)住民税では一部、残っています。今回は、2025年度(令和7年度)住民税のどこに定額減税が残るのかをお伝えします。 [template id="26984"] 定額減税とは何だったか 定額減税は、2024年(令和6年)に実施された、国民の税負担を軽減するための制度です。物価高騰対策として導入されました。 「2024年(令和6年)のみ」の制度 定額減税は、基本的に2024年(令和6年)だけの一時的な措置です。具体的な適用時期は次のようになっています。 所得税…2024年分の所得税(2024年分の所得額が基準) 住民税…2024年度分の個人住民税(2023年分の所得額が基準) 所得1805万円以下が対象 この制度の対象となったのは、合計所得金額が1805万円以下の納税者です。これは、高所得者以外で物価高に苦しむ所得層向けの措置であるがゆえです。 所得税の税額控除 所得税額から差し引かれるのは次の計算式で算出した金額です。 3万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族...
2025.07.09 税務ニュース
事前確定届出給与の意義と要件 法人がその役員に支給する賞与は、原則として経費として認められませんが、例外として、事前確定届出給与に該当する賞与は経費として認められます。 事前確定届出給与は、予め支給時期と支給金額を株主総会などで確定させて、その旨を税務署に事前に届け出た賞与のうち、その確定させた通りに支給したものを意味します。このため、税務調査では届け出た支給時期に、届け出た支給金額の通りに支給されたかチェックされることが通例です。 定めの通りの支給の判断と職務執行期間 これらが正しいかどうかの判断ですが、原則として今回の定時株主総会から次回の定時株主総会の前日までの「職務執行期間」全体で判断されることになっています。このため、職務執行期間の中で、一回でも届出の通りの支給がなされていなければ、原則として事前確定届出給与は認められません。 具体例を申しますと、3月決算法人が、5月の定時株主総会で7月25日と12月25日にそれぞれ100万円の賞与を支給するとして事前確定届出給与の届出をしているとします。その上で、7月25日は届出の通りに100万支給したものの、資金繰りの都合で12...
2025.05.15 確定申告
確定申告の際に、節税メリットが大きいのが「青色申告特別控除」です。個人事業主や不動産収入のある方が最大65万円の控除が受けられる制度として知られていますが、控除額によって適用条件が異なるため、正しく理解しておくことが重要です。 本記事では、青色申告特別控除の基本から、55万円・65万円・10万円の控除を受けるための条件、注意点などについて詳しく解説します。 [template id="26980"] ソリマチの青色申告ソフト「みんなの青色申告」なら65万円控除の条件を満たした確定申告が可能です!安定した操作性と手厚いサポートで、皆さんの確定申告をサポートします。 青色申告特別控除の基本 青色申告特別控除は、青色申告を行う個人事業主や不動産所得者などが、正確な帳簿付けと適切な手続きを行うことで所得から控除を受けられる制度です。最大で65万円の控除が受けられることから、節税効果が非常に高く、個人事業者にとっては大きなメリットとなります。 ただし、控除額によって求められる要件は異なり、帳簿の付け方や提出方法、電子申告の有無などが影響します。また、対象となる所得の種類や、事前の...
2025.04.25 おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 みなさんの家族のなかに、アルバイトをしながら大学等に通っている人はいませんか? じつは、アルバイト学生には税金の負担を軽減できる制度があります。 第7回では、「勤労学生控除」にスポットを当て、その内容と注意点について解説します。 約8割の大学生が働きながら学んでいる 近年、働きながら学ぶ学生が一般的になってきました。 日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」によれば、アルバイトをしている昼間部の大学生は、調査数の83.8%を占めています。 アルバイトをしながら学ぶ理由として、仕送りなど家庭からの支援だけでは学費や生活費を賄えないことが挙げられます。 この調査結果によれば、アルバイトをしている昼間部の大学生83.8%のうち31.5%の学生が、家庭からの給付のみでは修学が不自由・困難...
2025.04.23 税務ニュース
2024年度税制改正では、103万円の壁の引き上げ以外にも目玉改正がありました。「特定親族特別控除」です。これにより、大学生の子が年150万円までバイトで稼いでも親は63万円の控除を受けられます。ただし思わぬリスクも。今回は特定親族特別控除のメリット・デメリットを解説します。 [template id="26982"] 特定親族特別控除とは?導入された背景を確認 特定親族特別控除とは、2025年度税制改正で新たに創設された控除制度です。要件に当てはまると、扶養している側は最大63万円の控除を受けられます。 たいていの子は、大学生になるとバイトをします。しかし、たくさん稼ぐわけではありません。稼ぎすぎると、扶養している親が63万円の扶養控除を受けられなくなり、所得税・住民税が増えてしまうからです。そのため、多くの大学生の子は年末近くに就業調整をして103万円以内に抑えようとしていました。 画像引用:【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説 そうなると企業が困ります...
2025.04.02 確定申告
確定申告と年末調整は、どちらも所得税に関する重要な手続きですが、その目的や対象者、申告方法には違いがあります。また、年末調整を受けた会社員であっても、すべての税金が自動的に適正に計算されるわけではなく、特定の控除を適用する場合や、給与所得以外の収入がある場合などには確定申告が必要です。 [template id="26980"] 本記事では、確定申告と年末調整の違いに加え、両方が必要になるケースや注意点について詳しく解説します。 確定申告と年末調整の違い 確定申告と年末調整は、どちらも所得税に関する手続きですが、目的や手続きの方法、対象者に違いがあります。確定申告と年末調整の違いについて、詳しくみていきましょう。 確定申告と年末調整は目的や対象が異なる 年末調整と確定申告は、手続きの内容や目的が異なります。 年末調整は、企業に雇われている給与所得者を対象に、毎月の給与から源泉徴収された所得税額と、年間の実際の税額を調整するために行われます。 一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスをはじめ、一部の会社員などが、自身の所得や控除を申告し、納めるべき税額を確定させるための...
2025.03.17 確定申告
確定申告は、個人事業主や副業をしている人にとって避けて通れない手続きですが、多くの人が「めんどくさい」と感じています。実際にやってみると、書類の準備や計算の手間がかかるだけでなく、税制の変更や専門用語の多さに戸惑うこともあるでしょう。 [template id="26980"] 本記事では、確定申告が面倒に感じる理由と、少しでも楽に行う方法について解説します。 確定申告がめんどくさいと感じる6つの理由 確定申告がめんどくさいと感じる理由は、次の6つです。 簿記の知識が無く何からやれば良いか分からない 専門用語が多すぎる 税制が頻繁に変わる 必要書類をまとめるのが大変 記入ミスしたときの修正が大変 誰に質問すれば良いが分からない それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①簿記の知識が無く何からやれば良いか分からない 確定申告では、収入や経費を計算する必要がありますが、簿記の知識がないと「売上」「仕入」「控除」などの区別が分からず、どこから手をつければいいのか悩むことが多いでしょう。 たとえば、フリーランスで仕事をしている人が、銀行口座に振り込まれた金額をそのま...
2025.01.22 税務ニュース
年明け1月は年末調整を受けて各市町村に給与支払報告書を送ることになります。ここで注意したいのが摘要欄の記載事項です。今回は定額減税についても書かなくてはなりません。この記事では、定額減税について摘要欄に記載すべき3つの事項と注意点を解説します。 2025年度(令和7年度)の給与支払報告書には定額減税も記載 年末調整が終わると、給与所得の源泉徴収票を含めた法定調書と給与支払報告書を作成し、提出しなくてはなりません。今回提出する書類の提出期限や提出先は、それぞれ次のようになっています。 書類名 目的 提出先 提出期限 令和6年分(2024年分)法定調書(給与所得の源泉徴収票を含む) 支払を受けた者の確定申告等の内容が正しいかどうかの裏付けのため 事業主の事業所所在地を管轄する税務署 2025年1月31日 令和7年度分(2025年度分)給与支払報告書 令和7年度(2025年度)の個人住民税の計算のため 給与等を受け取った役員・従業員それぞれの住所地の市町村 特に注意したいのが給与支払報告書です。書かれているのは2024年1月1日から12月31日までの給与所得です。...
2024.12.20 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第5回では個人が実施する寄付型クラウドファンディングにスポットをあててみましょう。 寄付型クラウドファンディングと税金 寄付型クラウドファンディングは、被災地や社会的弱者の支援など、社会貢献性の高いプロジェクトに利用されることが多い資金調達方法です。寄付型クラウドファンディングは、東日本大震災をきっかけに日本国内での普及が進みました。 寄付型クラウドファンディングの特徴は、支援者がクラウドファンディング実施者の社会貢献活動に対して資金を提供し、見返りを求めないというものです。したがって、寄付型クラウドファンディングにおいて、支援者が受け取るリターンの多くは、「お礼の手紙」「定期的な活動報告」「イベントへの参加」「プロジェクトのノベルティ」などとなっています。 寄付型クラウドファンディングには、寄付(寄附)に関する税金のルールが適用されます。しかし、寄付型クラウドファン...
2024.12.13 税務ニュース
消費税の届出はいろいろありますが、一度提出するとほぼ永久に有効です。そのため、届出書を提出したことを忘れてしまうと数年後、思わぬ課税になることも。今回は消費税の届出で注意すべきものと対策をご紹介します。 消費税の主な届出書3選 消費税の主な届出には次の3つがあります。 課税事業者選択届出書 「基準期間の課税売上高が1000万円以下」といった理由で本来消費税が免税となる事業主が、あえて課税事業者になるときに提出する届出書です。たいていは「支払った消費税額>売上分の消費税額」となったがため、消費税の還付が見込めるときに提出します。 届出書は、課税事業者になりたい課税期間の初日の前日までに提出することが必要です。ただし開業したばかりならば、開業した課税期間の末日までに提出すれば、提出した課税期間から課税事業者となります。 参考:消費税課税事業者選択届出書|国税庁 簡易課税制度選択届出書 基準期間の課税売上高が5000万円以下の課税事業者がシンプルに消費税の納税額を計算しようとするときに提出する届出書です。 本来、納める消費税は「売上分の消費税額-支払った消費税」で計算すべきもので...
2024.12.11 税務ニュース
年末になり、ふるさと納税が気になる季節になりました。サラリーマンや年金生活者の方はワンストップ特例を検討しているかと思います。ワンストップ特例は確定申告がいらなくなる点が魅力ですが、うっかりすると住民税で節税できなくなることも。今回は、ワンストップ特例が無効になるケースと確定申告での注意点をお伝えします。 ワンストップ特例とは何か ワンストップ特例とは、手続きさえすれば自動的に翌年6月からの住民税から「寄付した金額-2000円」が控除されるしくみを言います。 ふるさと納税で節税したい場合、本来は確定申告をしなくてはなりません。しかし、寄付先の自治体にワンストップ特例の手続きをすれば、確定申告をしなくても「寄付額-2000円」が、寄付をした翌年6月からの住民税から差し引かれるのです。 引用元:ふるさと納税トピックス一覧|制度改正について(2015年4月1日)|総務省 ただし、ワンストップ特例を使える人や要件が決まっています。次の通りです。 対象者 給与所得者や年金受給者のうち、確定申告をする必要のない人に限られます。 要件 1年間のふるさと納税の寄付先が5つの自治体以下であ...
2024.10.10 税務ニュース
台風や大雨の被害を受けたとき、事業者によっては「申告や申請が期限に間に合わない」と悩むこともあるでしょう。国税庁が期限を延長してくれればいいのですが、いつも延長されるわけではありません。こんなとき、自分で期限延長の手続きをすることも可能です。今回は、個別延長の申請手続きと注意点を解説します。 災害シーズンに多い申告・申請・納税の手続 台風や大雨が頻発する夏から秋でも、税務手続は必要です。国税ならば、主に次のようなものがあります。 手続 個人 法人 申告・納税 ・所得税の予定納税(第1期分) ・消費税の中間申告・納税(年3回・12回) ・源泉所得税(原則は毎月10日) ・給与等の源泉所得税(納期の特例は7月10日) ・個人事業税(8月末) ・個人住民税(普通徴収は8月末、10月末、給与の特別徴収は毎月10日) ・法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告 ・消費税の確定申告 ・消費税の中間申告・納税(年1回・3回・12回) ・個人住民税(給与の特別徴収は毎月10日) ・法人住民税・法人事業税の中間納付 ・源泉所得税(原則は毎月10日) ・給与等の源泉所得税(納期の特例は7...
2024.09.30 税務ニュース
1. 定額減税と令和6年分年末調整 2024年6月以降支給の給与から開始した定額減税。毎月の給与や賞与で所得税の減税額の計算を行ってきましたが、年末に実施する令和6年分年末調整も通常年とは異なる取扱いがあるため留意が必要です。 本記事では、定額減税により令和6年分の年末調整がどのように変わるか概要とポイントを解説します。早めに確認して、令和6年分の年末調整に備えていきましょう! ≪月次減税と年調減税のイメージ図≫ 図解:国税庁『給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた』 2. 年調減税事務の手順 年末調整時に行う定額減税に係る事務を年調減税事務と言います。令和6年分年末調整の際は、年末調整時点の定額減税額を計算し精算を行う必要があります。 年調減税事務は次の流れで行います。 ≪年調減税事務の流れ≫ (1)対象者の確認 ↓ (2)年調減税額の計算 ↓ (3)年調減税額の控除 (1)対象者の確認 年調減税事務の対象となる人を確認します。 年末調整の対象者が、原則として年調所得税額(※1)から年調減税額を控除する対象になります。 ただし、年末調整の対象者のうち、...
2024.09.24 税務ニュース
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第3回では、購入型クラウドファンディングを実施するうえで知っておきたい節税対策や必要経費にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングに係る税金 購入型クラウドファンディングで集めた資金に対しては、資金調達者が事業者であれば事業所得、それ以外の場合には雑所得として、所得税および住民税が課税されます。 購入型クラウドファンディングにおいては、「資金調達者を支援する」というかたちをとっているため「支援」や「応援」といった言葉が使われていますが、その実態は事業者が行う通常の売買取引と同じです。資金調達者はリターンという名目で商品やサービスを提供し、資金提供者は支援金という名目でその対価を支払っているにすぎません。そのため、資金調達者が事業を営んでいる場合、資金調達者が資金提供者から受け取った資金は、事業所得として所得税および住民税の課税対象となるのです。 なお...