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おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2025.10.24 税務ニュース
【インボイス】「原則課税vs簡易課税」どっちがオトク？2割特例終了に備えて比較してみた
インボイス制度が始まって早2年が経過しました。来年には2割特例が終了します。2割特例後は原則課税か簡易課税で消費税を計算しなくてはなりません。どっちがいいのか？今回はそれぞれの特徴と向き・不向きについて解説します。 個人事業主の2割特例が終わるとき インボイスの経過措置として2023年度（令和5年度）税制改正で2割特例が設けられました。インボイス登録を機にやむなく課税事業者となる小規模事業者向けです。基準期間の課税売上高が1000万円以下ならば、次のような特例を受けられます。 納税額を「原則課税か2割特例か」「簡易課税か2割特例か」という形で選べる（ただし簡易課税は事前に簡易課税選択届出をしていることが必須） 2割特例で計算するかどうかの選択は申告時でよい（事前の届出が不要） 引用元：２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁 しかし、この2割特例は永続しません。次のいずれかに当てはまると適用できなくなります。 令和9年分以降 2割特例については「2023年10月1日の属する課税期間から2023年10月1日から3年を経過す...
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2023.12.20 税務ニュース
【インボイス制度】2023年中に登録申請する個人事業主、何をいつまでにすべき？登録申請、登録の取消、2割特例、簡易課税の期限を解説
インボイス登録をする際、気になるのが登録などの期限です。1日遅れれば取り返しのつかないことになります。今回は2023年中に登録する個人事業主に向けて、登録申請や登録取消、2割特例、簡易課税の届出の期限について解説します。 インボイスの登録申請の期限 2023年10月1日を過ぎて登録申請をする場合、登録申請する個人事業主自身で扱いが変わります。つまり「元から課税事業者か」「登録で免税から課税に転換する事業者か」で期限の有無が異なるのです。 課税事業者の場合の登録申請の期限 登録申請に期限はありません。登録された日からインボイスを発行できます。ただし「登録日＝通知日」とは限りません。 「免税事業者→課税事業者」の登録申請の期限 こちらも基本的には登録申請に期限はありません。ただし、登録日を設定することはできます。登録希望日は、登録申請をして15日経過した日以後の日にしなくてはなりません。 なお、翌年の1月1日を登録日としたいケースは注意が必要です。「登録日＝課税事業者になる日（課税期間のスタート日）」であるため、登録申請に期限が設けられています。1月1日から起算して15日前の日ま...
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2023.06.23 税務ニュース
ちっとも簡易じゃないけど簡易課税
エルメス製スーツ、50％引きでもまだ高い インボイス制度が導入されることにより従来消費税の申告は不要であった方でも、次回の確定申告期には消費税も申告する見込というケースがとても多くなっています。準備の早い方であれば、いわゆる2割特例があるから心配は要らないと考えていらっしゃるかも知れません。 しかし、2割特例は、時限立法であり令和9年に行なう確定申告までしか採用できません（図1）。では、その後はどうなるのでしょうか。順当に行きますと、現行の消費税の計算方法や申告方法に従うことになり、いわば独り立ちさせられることになります。 現在、消費税の計算方法には、一般課税（原則）と簡易課税があります。なかなかどうして、一般の方でもインボイス制度導入騒ぎのお陰で、何となく2種類あることまではご存じであることも多いです。ただ、簡易課税という名称から、「ちゃちゃっと申告できる」と思われがちですが、簡易課税は一般課税よりはマシですが全然簡易ではありません。エルメス製のスーツが50％引きになってもまだ高くて買えないというのと似たような話です。まぁ、一般課税がどれだけ面倒臭いんだ...
