MENU
PICKUP
おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金:所得税 所得税は,個人が暦年(1年間)に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力(担税力といいます)」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 (参考)クリエイターと税金[第1回]:人も税も中身が肝心?クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス(デジタルインボイス)への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化(Digitalization)の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会(EIPA:E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」)が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか?また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか? 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書(インボイス)の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
10件 1~10件を表示
2025.11.11 確定申告
独立して最初の確定申告で戸惑うのが「この支払い、経費になるの?」です。青色申告をするならなおさら気になるでしょう。正しい記帳は青色申告の条件なのです。どこまでが経費になるのか?事業とプライベートの区別をどうしたらいいか?この記事では、経費の範囲や具体的な支出項目、そして「家事按分」の考え方まで、初心者向けに解説します。 [template id="26980"] 青色申告で経費の判断が欠かせない理由とは 青色申告では、経費の正しい判断が必須です。なぜなら、次のような事情があるためです。 青色申告は正しい記帳が条件 青色申告の条件に「正規の簿記の原則により記帳すること」とあります。正規の簿記の原則とは通常、複式簿記のことです。ただ実際には、簡易帳簿でもよいとされています(ただし特別控除額が65万円・55万円ではなく10万円となる)。 複式簿記・簡易帳簿による記帳のいずれであっても、記帳は正しくなければなりません。納税者自らが正しい税額を計算するには、正しく所得額を計算しなければならず、その基礎となるのが正しい記帳だからです。 正しい記帳には正しい経費の判断が必要 青色申告は事...
2025.06.09 税務ニュース
「これは会社の交際費になるはず」──そう考える経営者は多いもの。実はそれ以前に「この支払は本当に交際費にしていいのか」という検討が必要です。飲食や贈答で支払ったものすべてが交際費になるわけではありません。 今回は、交際費になるもの・ならないものの違いを確認するとともに、私費を交際費にしたときのリスクも解説します。 交際費とは?定義と1万円基準との関係を確認 「交際費」とは、会社の業務で必要な接待や贈答などで支払う費用を言います。会社の規模によっては、法人税の損金の額に計上できます。 交際費の範囲を確認 交際費の範囲は、税法でおおよそ次のように定義されています。 交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(ただし、福利厚生費になるものなどは除く) 参考:租税特別措置法第61条の4|e-gov ポイントは、事業に関係のある者等との関係を円滑にするための接待や贈答などの支出であることです。個人的な飲食費を偽って法人の経費に計上しても交際費にはなりません。 「1万...
2025.02.27 見逃し配信
2025年2月17日(月)、脇田弥輝税理士事務所の税理士・脇田 弥輝(みき) 先生をお招きし、「消費税は費用になる?人気税理士が教える節税と仕訳のコツ part2」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 経費になるのか、経費にならないのか、は経理上の悩ましい問題です。特に個人事業主は仕事とプライベートの境界があいまいになりやすく、経費かどうかの判別は難しいところです。 今回のセミナーでは、経費精算カフェの店長も務める税理士の脇田 弥輝(みき) 先生をお招きし、経費になるorならない、仕訳についてなど、具体例を交えてわかりやすくお話しいただきました。 セミナー内では、確定申告時期によくある質問、消費税を経費にできるかについても解説しています。経費についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひご視聴ください。 [template id="4604"]
2025.02.19 確定申告
確定申告における必要経費の適切な理解と計上は、個人事業主やフリーランスの方々にとって重要なポイントです。必要経費を正しく把握し、適切に申告することで、不要な税金を支払う事態を避けられます。本記事では、必要経費の基本的な考え方から、具体的な項目、計上時の注意点までを詳しく解説します。 [template id="26980"] 必要経費とは 必要経費とは、事業を行う上で収入を得るためにかかった支出のことです。事業所得、不動産所得、雑所得を計算する際に、総収入金額から差し引き、課税所得を抑えることができます。 具体的には、商品やサービスを提供するための仕入れや製造にかかる原材料費、広告宣伝費、通信費、事務用品費、従業員の給与などが該当します。 必要経費に算入できる主な項目 確定申告で必要経費として計上できる主な項目を勘定科目別に紹介します。 租税公課 租税公課とは、事業活動を行う上で必要な税金や公的な負担金のことで、一定の条件を満たすものは必要経費として計上できます。例えば、事業を営む上で避けられない事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などは、必要経費...
2024.09.05 見逃し配信
2024年8月27日(火)、ソリマチ株式会社は脇田弥輝税理士事務所の税理士 脇田 弥輝(みき) 先生 をお招きし、「これって経費になる?人気税理士が教える節税と仕訳のコツ」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 事業にかかった費用は「経費」として、売上から差し引いて所得税等の計算をすることができます。ですが、個人事業主として活動している場合、事業に関係する経費なのか、それとも経費ではないのか、判断が難しい出費が多々あります。 今回お招きした講師の脇田先生は、経費精算を行う人のための場所「経費精算カフェ」の店長も務めています。そこでお客様から寄せられる「これは経費になりますか?」という相談について、様々に答えています。 その実地のご経験を活かして、今回のセミナーでは「これは経費になる?ならない?」という具体例を多数挙げながら、「”経費”になるかどうかをどう判断するべきか」をわかりやすくご解説いただいています。 [template id="4604"]
2024.01.29 起業応援・創業ガイド
副業をご検討されている方、すでに開始されている方、副業の経費計上の基本について知っておくことは大切です。この記事では、副業における経費の計上方法と、その重要性について分かりやすく解説します。※ ※副業が事業所得や雑所得の区分で行う方を前提とします。副業がパートアルバイトの場合は、給与所得に該当しますので、ご自身で経費を計上することはありませんのでご注意ください。 副業の経費の基本 副業での経費とは、その活動に直接関連する必要経費のことを指します。これには、仕事で使用する機器の購入費、通信費、事務用品の購入費などが含まれます。経費を正しく計上することは、「節税」という意味で大きな役割を果たします。ただし、経費が多ければいいというものでは決してなく、適切に経費を使っていて、事業として利益を出せているのかが重要です。 しかし、副業の経費として計上できるものとできないものがあるため、その区別を理解することが重要です。ここからは、副業での経費計上の明確なルールとヒントをお伝えしていきます。 計上できる副業の経費 副業で計上できる経費には、様々なものがあります。 旅費交通費 通...
2023.04.28 税務ニュース
みなさま、こんにちは。税理士の脇田です。2022年9月から、月末の2日間だけ「経費精算カフェ」店長をしております。2023年の3月には、スペシャル版「確定申告カフェ」を開催し、1月2月の経費精算カフェと合わせて満員御礼でした。 今回は、「経費精算カフェ」「確定申告カフェ」で多かった質問を中心に、経費について解説していきます! 「経費精算カフェ」ってなに? 経費精算カフェとは、高円寺にあるカフェで、毎月、月末の2日間(1日4時間)だけオープンします。 事前予約が必要で、ルールは3つ。 「経費精算」を目的とした方しか入店できません 入店時に店長に「経費精算」の目標を宣言します たてた「目標」が終わるまで退店できません。 ※経費精算とは、経費を帳簿につけたり、領収書の整理をしたりすること。 経費精算カフェでは、ScanSnap(スキャナー)利用可能、ホットドリンク飲み放題、全席電源コンセント/USB高速充電器つき、Wi-Fiも入り、マウスや電源アダプター無料レンタル…などなどサービスが充実しています。 なにより、自宅で一人でやるより、他の人たち...
2022.12.21 おんすけと学ぶ税務情報
フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業1年後などのステップごとに、やさしく解説します。 フリーランス・クリエイターとして独立開業すると、「経費」について考えることが多くなります。第2回では、「開業準備〜開業後」にスポットを当てて、経費の考え方の「キホン」について、やさしく解説します。 なぜフリーランス・クリエイターは経費で悩むのか? 「これは経費になる?」というのは、個人事業主・フリーランス特有の悩みです。 サラリーマンやアルバイトなどで働いていたときは、自分の立替経費以外は、経費について計算したり考えたりしなかったと思います。 なぜ「経費になるか」が重要なのでしょうか? それは、経費が多いほど所得の額が小さくなり、納める税金が少なく済むためです。 第1回でも解説したとおり、個人事業主・フリーランスは「自己の計算と危険」において「独立性」をもって業務を行い、仕事の「成果」でお金を稼ぐ点に...
2022.11.14 税務ニュース
必要経費って何? 所得税の標的となる所得を計算するにあたり、配達報酬などの売上は所得を増加させ、必要経費は所得を減少させます。従って、必要経費が多いほど税金の負担は小さくなるため、納税者としては、必要経費をなるべく大きくしたいところです。しかし、何でも必要経費に算入されると税収がゼロになってしまうため、必要経費には一定のルールがあり、お金を払ったからといって闇雲に必要経費には出来ません。 フードデリバリー配達員などの個人事業主には、プライベート関連と業務関連の2種類の支出があります。これらのうち必要経費となるものは、業務関連の支出のみです。保温バックなどの配達用品や、配達に関わる交通費、駐車料金は、当然必要経費となります。他方、「事業に関わる支出は何でも必要経費になる」という噂話がありますが、必要経費のルールはそこまで緩くはありません。 事業に関わるってどういうこと? 実のところ、現状「事業と関わりがあるか否か」についての明確な基準を示すことは出来ません。その様な現状であっても、次の様に整理することは出来そうです。 必要経費になるもの それが無いと売上を得られない支出 ...
2021.11.01 税務ニュース
1.はじめに―リモートワークの普及で気になる手当や経費― 新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がリモートワーク・テレワークを推奨するようになりました。このトレンドは、ウイルス感染が落ち着いても大きく変わらないことが予想されます。リモートワークの期間が長くなるにつれて、リモート社員への手当や経費の支給について気になってくるのではないでしょうか? 「リモートワーク・テレワークに伴う経費はどの範囲まで支給すればいいの?」 「在宅勤務手当はどんな扱いで支給すればいいの?」 このような疑問を持つ方に向けて、この記事ではリモート社員に手当や経費を支払う際の注意点について解説します。在宅勤務手当などの支給についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。 2.在宅勤務手当は給与として扱う 社員に在宅勤務手当を支給する場合、通常の給与と同じ扱いであり、社員は所得税の課税対象となります。というのも、通勤手当などと違い使途をはっきりと限定できないからです。手当の額は一律とするのが一般的です。また、パソコンなど在宅勤務に必要なものを現物で支給する場合も、「現物給与」として課税対象になります(ただ...