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おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2025.07.28 社会保険ワンポイントコラム
増加しつつある「賞与の給与化」 採用力向上の陰に潜む３つのデメリットとは
昨今、大手企業を中心に賞与を廃止・縮小し、余剰資金を月例給与に含めて支払う「賞与の給与化」に踏み切るケースが散見されている。従前の賞与原資を基本給に割り振れば求人情報に表記する給与額が高くなるので、新たなコストを掛けずに採用力が向上できるためである。ところで、賞与を給与化することによるデメリットはないのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。 初任給30万円時代に向けた「賞与の給与化」 学卒新入社員の初任給を30万円以上に引き上げる大手企業が増加中だ。そのような社会情勢を捉え、「初任給30万円時代」という用語もメディアを賑わせるようになった。 通常、給与水準を上昇させるには、新たな原資の捻出が必要である。ところが、賞与の全部または一部を月例給与の基本給に含めて支給するなどの方法に改めれば、追加の原資を用意せずに実施可能だ。 また、給与水準が高い社員の中には、「賞与の給与化」により社会保険料の削減が可能なケースも存在する。厚生年金保険料は賞与であれば150万円までの金額に賦課される一方で、給与として支給すれば65万円を超える金額には掛からないからである。 ただし、「賞与の給...
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2023.04.03 社会保険ワンポイントコラム
2023年に賃上げをする？しない？経営側のスタンスを大規模調査
今年は世界水準での競争力と成長力を得るための賃上げ実施のニュース等から、賃上げをどのようにしようかと検討されている経営者の方が増えているようです。 そこで今回は産労総合研究所の「2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果をご紹介させていただきます。なお、この調査は、全国上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社を対象として2022年12月に実施されたもので、集計社数は233社となっています。 賃上げを実施するとした企業は８割 2023年の自社の賃上げ予定 「賃上げ（定期昇給を含む、以下同じ）を実施する予定」76.8％（前回調査70.3％） 「賃上げは実施せず、据え置く予定」1.7％（同2.6％） 「賃下げや賃金カットを考えている」0.4％（同0.5％） 「現時点ではわからない」20.2％（同25.6％） 企業規模別にみると、「賃上げを実施する予定」は大企業では71.2％、中堅企業では71.6％、中小企業では84.0％と、前回調査同様に大企業よりも、中堅、中小企業で回答が多くなっています。「現時点ではわからない」と態度を...
