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おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2025.10.08 中小企業おすすめ情報
ヒヤリ・ハットが報告されない職場の特徴とは？
ヒヤリ・ハット。つまり、「ヒヤリとした」「ハッとした」経験は、重大な労働災害の一歩手前にある貴重な情報です。これを積み重ね、共有し、改善に活かすことで事故の芽を摘み取ることができます。しかし、多くの職場では「ヒヤリ・ハットが報告されない」という現実があります。 例えば、「現場産業におけるヒヤリハットの実態調査（2025年）」（Tabiki株式会社）によれば、ヒヤリ・ハット時に「然るべき人物へ報告した」と答えた従業員は約85％にとどまり、15％は報告していないことが明らかになっています。7人に1人が沈黙している職場。今回はそのような職場の特徴を検証してみます。 制度やルールが不明瞭 労働安全衛生法は、事業者に労働災害防止の責任を課しています。さらに労働契約法第5条は「使用者は労働者が生命・身体の安全を確保できるよう配慮する義務（安全配慮義務）」を明記しています。ヒヤリ・ハットを集め、事故防止に役立てることは、この義務を具体化する重要な手段です。 しかし、ヒヤリ・ハット報告自体は法律上の義務ではなく、企業に任されています。そのため「形だけの制度」に終わりがちです。従業員にとって...
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2025.04.28 中小企業おすすめ情報
企業の熱中症対策が6月から罰則付き義務化！必要な対策は？
厚生労働省は2025年1月27日に開催された「第174回労働政策審議会安全衛生分科会」で、職場における熱中症対策を罰則付きで義務化する方針を固めました。労働安全衛生規則を改正することで、6月からの施行を目指します。今後、この新しい規則に適応するために、職場での熱中症対策にどのように取り組むべきなのか？ 法改正に向けてきちんと把握しておくべきでしょう。 死亡割合は他の災害の5〜6倍！熱中症の被害数に注目 熱中症は体温が上昇することで、めまいや痙攣、頭痛などの症状を起こす病気です。重症化すると意識障害や運動障害を引き起こし、最悪の場合には死に至ります。 熱中症は他の労働災害に比べて、死亡する割合が5〜6倍多いとされています。日本では昨年、一昨年と2年連続で、熱中症による死亡災害が30人を超え、労働災害全体における死亡者の4%を占めました。2020年〜23年の4年間には103件の死亡災害が発生していますが、ここで問題となったのが「初期症状の放置」と「対応の遅れ」の多さです。死亡災害のうち78件では犠牲者が重傷化した状態で発見され、41件では「医療機関に搬送しない」といった対応が見ら...
