MENU
PICKUP
農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
10件 1~10件を表示
2026.02.20 税務ニュース
サラリーマンでも副業ができる時代になりました。しかし、「副業を始めたい」と思っても、どこから手を付ければよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そうした中で、サラリーマンでも取り組みやすい副業として、不動産投資は今も昔も根強い人気があります。今回は、サラリーマンでもできる不動産投資について見ていきます。 不動産投資を始めるにあたっては、まず物件の選定からスタートし、その後に購入資金の確保を検討することになります。物件の選定については、さまざまな情報サイトなどを通じて情報を収集することができるため、その中から自分の予算や好みに合った物件を、将来性なども考慮しながら選んでいくことになります。 物件の方向性が定まったら、次に検討すべきなのが金融機関です。不動産を仲介会社を通じて購入する場合には、仲介会社から提携する金融機関を紹介してもらえることも少なくありません。金融機関ごとの与信審査を無事に通過できれば、物件を取得し、賃貸を開始するという流れになります。その後に考えなければならないのが、収支の管理です。物件の管理自体を不動産管理会社に委託する場合で...
2025.07.25 税務ニュース
「老後2,000万円問題」という言葉をご存じでしょうか? 平均的な夫婦世帯において、老後生活には公的年金だけでなく約2,000万円の貯蓄が必要とされた試算は、大きな社会的インパクトを与えました。さらに昨今の物価上昇や医療費増加を考慮すると、必要資金はそれ以上になる可能性すらあります。 このような時代背景の中で、個人事業主や中小企業の経営者、そして従業員の福利厚生を担う人事・総務担当者にとって、老後資金の形成や資産形成支援は重要な経営課題となりつつあります。 そこで注目されているのが「確定拠出年金(DC)」です。国が推進する私的年金制度であり、自助努力による資産形成を支援しつつ、税制面・社会保険料面での恩恵もある優れた仕組みです。本記事では、確定拠出年金の基本から導入メリット、活用法までを実務者目線で解説します。 1. 確定拠出年金とは? 制度の背景と目的をわかりやすく解説 確定拠出年金は、2001年に始まった私的年金制度です。その最大の目的は、公的年金(国民年金や厚生年金)だけでは不足する可能性のある老後資金を、個人が自ら準備できるよう支援することにあります。 日本の公的...
2025.05.30 見逃し配信
2025年5月21日(水)、社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所 代表社員の白井 章稔 先生をお招きし、「退職金1億円は目指せる!節税×資産形成の新常識「確定拠出年金」徹底解説!」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 老後の生活資金が不安だと考えている方は多いのではないでしょうか? 資産形成の上で選択肢に入れておきたい選択肢の一つが「確定拠出年金制度」です。 その中でも、今回は「掛金を事業主が拠出する企業型DC(企業型確定拠出年金)」を中心に取り上げます。新しい退職金制度として注目され、従業員への福利厚生としても評価されていて、採用面でもアピールポイントになります。 何よりも、その節税効果はかなり大きなものです。セミナー内では、企業型確定拠出年金の制度説明に加えて、ケースごとに税額がどう変わるかも具体的な数字を交えて解説しています。企業型確定拠出年金にご興味がある方は、ぜひご視聴ください。 [template id="4604"]
2024.12.04 社会保険ワンポイントコラム
社会保険料負担の増加に関わる制度の見直しが検討されているという。対象は「金融所得」がある人の社会保険料。一体、どのような趣旨で見直しが計画されているのだろうか。開始時期はいつからか。今回はこの点を整理してみよう。 不公平な社会保険料計算 現在、金融所得の社会保険料への反映の仕組みが見直されようとしている。理由は金融商品から得られた所得のうち上場株式の配当など、確定申告するかどうかを本人が選択できる所得は、当該所得額が社会保険料の算定基礎に含まれるケースと含まれないケースとがあるためである。 投資商品の取引に際して金融機関で「源泉徴収ありの特定口座」を利用すると、確定申告は不要になる。この場合、得られた金融所得が社会保険料の算定基礎に含まれることはない。一方、「源泉徴収なしの特定口座」を利用した場合には確定申告が必要であり、申告をすれば金融所得が一部の社会保険料の算定基礎に含まれる。 その結果、同様の金融所得を得ていても、「確定申告をした人のほうが、社会保険料負担が重くなる」という現象が生じがちである。そこで、金融所得の社会保険料への反映の仕組みについて、公平性の観点から...
2024.08.15 起業応援・創業ガイド
1. 小規模企業共済とは?税務上の取扱い、メリットと注意点は? ①小規模企業共済の概要 小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための、積み立てによる退職金制度です。国の機関である中小機構が運営しています。2023年3月末現在の加入者数は約162万人、資産運用残高は約11兆1,313億円です。(出所:中小機構ウェブサイト) 加入者は、月々1,000円~70,000円までの間(500円単位)で掛金を納付します。そして、退職や廃業時に積み立て金額に応じた共済金を受け取ります。この共済金の受け取り方は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。 ②小規模企業共済の税務上の取扱い 掛金払い込み時:掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。 共済金および解約手当金の受け取り時:受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。 (基本的な取扱い) 個人事業主が廃業した場合や会社等の解散または会社役員の退任により共済金を受け取る場合の基本的な取り扱いは次の通りです。 一時金受け取りを選択した場合は「退職所得」 分...
2024.06.04 見逃し配信
2024年5月29日(水)、ソリマチ株式会社はFPサテライト所属 ファイナンシャルプランナー 畑野 晃子 先生をお招きし、「ファイナンシャルプランナーから学ぶ 新NISA 徹底解説」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート NISAとは、株式や投資信託の配当金や分配金、売却益が非課税になる制度で、18歳以上なら誰でも利用でき、資産形成に役立てることができます。2024年から制度の一部が変わって「新NISA」が始まり、ますます注目が集まっています。 しかし、「投資」は難しそう、よくわからない、またはリスクがあるというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。今回のセミナーでは、畑野先生がNISAとはどういう制度なのか、というところから解説し、運用の具体的な方法や、リスクとどのように向き合っていけばいいのかを、先生自身の運用例も交えて、わかりやすくご解説いただきました。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。NISAが気になる、もっと知りたいという方は、ぜひご覧ください。 [template id="4604"]
2024.03.27 税務ニュース
はじめに 毎年3月15日は個人の確定申告期限です。昨年1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算し申告をします。申告をされるほとんどの方が2月3月に悪戦苦闘しながら対応されていらっしゃるのではないでしょうか。また所得が確定するということは納税額も確定するということですので予想もしない税額に頭を抱える方もきっと多くいらっしゃることでしょう。今回は「年内にやっとけばよかったことベスト3(今年こそはやりましょう!)」と題して一年間の申告を終える今だからこそ来年の申告に向けて今年やっておくべきことについて考えてみたいと思います。 年内にやっておけばよかったことベスト3 早速ですが第3位!…「保険料控除」です! 保険料については契約の内容ごとに一定額が所得から控除されます。生命保険であれば最大12万円まで控除が可能です。また地震保険も控除の対象となっておりこちらは5万円まで控除可能です。 続いて第2位!!…「iDeCo」です!! iDeCoは将来の年金を自ら積み立てて作り上げる制度です。メリットはいくつかあるのですが大きな一つが掛け金が所得控除できるという点です。毎月の上限額は...
2023.04.14 税務ニュース
便利になって拡充された新NISA 2024年から新しいNISAが導入されます。NISAは、ご存じの通り投資による運用益を非課税とする制度です。今まで、つみたてNISAか一般NISAかの選択制だったものが、新制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名称を変えて併用可能となり、保有期間の無期限化、年間投資限度額の増額、総保有限度額の増額など大幅に拡充されています。 ただ、利用しやすく拡充された反面、次の3点の関連性について少々分かり難くなってもいます。 年間投資限度額は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円 総保有限度額は、1,800万円(但し成長投資枠は1,200万円) 総保有限度額は、売却すると再利用可能 これらの意味するところは、「売却すれば、また買える」という単純なものではないのですが、文章にすると無駄に複雑なので、大胆に例え話で説明します。 なお、つみたて投資枠と成長投資枠のちがいは、「つみたて投資枠は、お上のお墨付き投信(リスク低め)だけ買える。成長投資枠は、つみたて投資枠で買えるものに加えて国内外の株式や幅広い投信が買える。」とご理解くださ...
2023.03.08 税務ニュース
老後の資産形成とは? 昨今、老後の資産形成についての話題が、あちこちで見受けられる様になりました。資産形成と言われると何やら大事で小難しい言葉が飛び交いがちですが、根本は老後の生活費をどうやって工面するのかという問題です。そして、その答えは、およそ「労働する」「年金を貰う」「預貯金を切り崩す」しかないわけです。それでは、その年金や預貯金をどうやって積み上げるのか。これが老後の資産形成問題です。 かつて我が国は、人口増加のボーナスステージにあり、沢山の現役世代から少しずつ集めて少数の年寄りに配るという制度を採用していました。これが出生率の低下と共に成立しなくなり、現在「年寄りの面倒は見ろ、年取をとってからのことは自分で何とかしろ」に変わって来ました。 このような状況にあって、特にフリーランスや自営業者では年金や預貯金を自力で積み上げることが不可避となったわけですが、稼いで税金を払って、その後今の生活もしながら老後の生活費も工面するのは、無理にもほどがあります。そこで、課税される前に今の稼ぎを老後に回すという制度がいくつかあります。サラリーマンであれば、厚生年金や退職金がこの機能...
2023.01.04 税務ニュース
あけましておめでとうございます! 昨年の2022年12月16日、与党税制改正大綱が取りまとめられたのは記憶に新しいところです。本コラムでは、税制改正大綱を踏まえて、2023年度税制改正の注目ポイントを確認するとともに、税制をめぐる潮流について、今後の方向性を占ってみましょう。 税制改正の目的とプロセス 税制は、経済社会の変化に対応できるよう、そのしくみが見直されます。税制改正の目的は、税負担の公平性の確保などの基本理念を踏まえながら、国民や各種団体の要望を反映させることにあります。 税制改正は「租税法律主義」という考え方のもと、立法の手続きが必要で、以下の手順で進められます。 まず、業界団体からの要望が集められ、各府省庁により税制改正要望として取りまとめられます。次に、政府税制調査会が税制改正要望を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、財務省と総務省が作成した改正法案が国会に提出されたのち、本会議で可決されて改正法案が成立し、改正法に定められた日から施行されます。 この...