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農家おすすめ情報
日本の農業は、気候変動による自然災害や、市場価格の乱高下といった、個人の努力だけではコントロールしきれないリスクと常に隣り合わせです。こうした経営不安を解消し、農家が安心して生産に取り組めるように支えるのが「収入保険」です。 ただ、これから本格的に農業を始める新規就農者はもちろん、既存の農家のなかにも「そもそも制度が理解できない」「メリットがよく分からない」といった声が少なくないのが実情です。そこで今回は、そもそも「収入保険」がどんな制度なのかを紹介したうえで、そのメリットについて詳しく解説してみたいと思います。 小泉前農水大臣の発言で改めて注目を集めた「収入保険」 天候変動や資材の高騰、そして深刻な人手不足―― 。近年、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、特に2024年から2025年にかけての「米」を巡る状況はかつてないほど大きな注目を集めました。記録的な猛暑による品質低下や需給のミスマッチにより、店頭での米不足と価格急騰が発生。いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。 こうした局面を打開するため、2025年に農林水産大臣(当時)に就任した小泉...
税務ニュース
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 動物園や水族館の主役といえば、ゾウやイルカなどの生き物たち。これらの生き物は、税金のルールではパソコンなどの備品と同じように取り扱われ、課税の対象となる場合があります。 第9回では、税金のルールにおける生き物の取扱いにスポットを当ててみましょう。 生き物は減価償却資産として取り扱うのが税金のルール 動物園や水族館などにいるゾウやイルカなどの生き物は、動物園や水族館などにとって欠かせない存在です。このような生き物は、税金のルールではどのように取り扱われているのでしょうか? じつは、動物園や水族館などにいる生き物は、税金のルールでは「資産」として取り扱われます。 動物園や水族館のゾウやイルカ、ペンギンといった展示や集客のための生き物は、一般的に、展示可能な期間について1年以上の期間を見込むこと...
税務ニュース
「食料品の消費税をゼロにしよう」──4月の終わりごろ、こんな呼びかけがSNSで流れました。食料品の消費税がゼロになったら確かに生活は楽になります。しかし、消費税法ではどう扱うことが前提なのでしょうか。なぜなら消費税ゼロは「非課税」「免税」の両方の可能性があるからです。今回は「食料品の消費税をゼロに」の意味と実現した場合の懸念点を考えます。 GW前から「食料品の消費税ゼロ」が話題に ゴールデンウィークが始まる少し前から、SNSを中心に「食料品の消費税をゼロに」という声が広まりました。X(旧Twitter)では関連するハッシュタグがトレンド入りし、多くのユーザーがこの議論に参加しました。 狙いは「物価高対策」 この呼びかけが注目を集めた背景には、長引く物価高があります。ここ数年、食料品をはじめとする日用品の価格上昇で、消費者の生活はかなり苦しくなっています。「もし消費税がゼロになれば、実質的な値下げ効果で家計の負担を軽減できるかもしれない」──この考えが「食料品の消費税ゼロ」の根底にあったのです。 「消費税ゼロ」法律上は単純ではない けれども「消...
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2025.07.21 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、飲食店勤務で独立準備中のKさんからのご相談を取り上げます。 創業を目指す方から一番多いご相談 Kさん 「イタリアンレストランで雇われ店長をしています。半年後くらいの独立を目指して準備しています。」 筆 者 「店長のご経験は独立に向けて強力な武器ですね。」 Kさん 「いやあ、それでもやはり自分のお店を持つとなるとわからないことばかりで、情報を集めているところです。国は創業を支援していると聞くので、何らかの補助をいただけるのではと思うのですが・・・何かありますか?」 筆 者 「よくあるご質問です。『創業するとき何かと必要になるお金を、国から支援していただけるのではないか』というふうに想像される方が多いですね。」 Kさん 「やっぱりそういうお金の補助というのは、ないものでしょうか。」 「創業したら無条件でもらえるお金」はないけれど、様々な優遇を受けられる仕組みがある 筆 ...
2025.06.11 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 シリーズ第10回から3回連続で、近年話題の「経営者保証」をテーマにJ社長のご相談を取り上げています。前々回の記事(第10回)では「そもそも経営者保証とは何か?」というご相談を、前回の記事(第11回)では「どうすれば経営者保証を外せるか」というご相談を取り上げました。今回は、実際に経営者保証なしで借りようとするときの具体的なアクションを解説します。 筆頭に挙げられるのは日本政策金融公庫 J社長 「前回、経営者保証なしで融資を受けるためには経営者自身が“経営者保証に関するガイドライン”を理解することが重要だと分かりました。いざ実際に経営者保証なしで融資を受けようとするときは、どの金融機関を選ぶのが良いでしょうか?」 筆 者 「各金融機関が経営者保証を外す取り組みを始めていますが、筆頭に挙げられるのは政府系金融機関である日本政策金融公庫(以下、公庫)です。」 J社長 「公庫は、どんな...
2025.05.14 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。 今回は、前回の記事から引き続き、近年話題の「経営者保証」に関するJ社長のご相談を取り上げます。前回は「そもそも経営者保証とは何か?」という話題を取り上げました。今回は一歩進んで、経営者保証のない融資に関する話題を取り上げます。 近年、経営者保証なしの融資が増えている J社長 「前回、会社が融資を受けるときに社長個人が連帯保証人になる“経営者保証”のメリットとリスクを聞いて、改めてリスクの大きさを理解しました。リスクを承知で起業したとはいえ、万が一のことを考えると2店舗目の出店を躊躇してしまいそうです。」 筆 者 「分かります。日本では昔から“経営者保証をつけるのが当然”という融資の慣行があって、それが起業や投資意欲を阻害するとして問題視されています。でも実は最近、経営者保証なしの融資が増えているんですよ。金融庁が公表しているデータをご覧ください。」 J社長 「経営者保証なし...
2025.04.14 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、近年話題の「経営者保証」に関するご相談です。 社長は連帯保証人にならなければなりませんか? J社長 「昨年、美容室を営む株式会社Jを設立しました。1店舗目が軌道に乗ったので、今は2店舗目の出店準備をしています。店舗物件の工事費や新たに雇用するスタッフの人件費などの資金2000万円の融資を、地元のJ信用金庫に申し込みました。初めての借入です。」 筆 者 「事業拡大の第一歩ですね。融資は決まりそうですか?」 J社長 「J信金の担当者からはほぼ決まりそうだと言われましたが、社長である私が連帯保証人になるよう求められました。これは引き受けなければならないものでしょうか。」 筆 者 「会社が融資を受けるときに社長が連帯保証をする義務はありません。しかし実際はこれに応じないと融資を受けづらいことが多いようですね。」 そもそも“会社の連帯保証人になる”とはどういうこと? J社長 「そも...
2025.01.16 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は訪問介護事業所を経営するG社長からいただいた、融資に関するご相談を取り上げます。 今は地元の信用金庫さんから借りています G社長 「起業して10年目の訪問介護事業所です。5年目のころに地元の信用金庫の方から融資の提案をいただいて、300万円ほど借りました。その信用金庫さんにはその後もコロナ融資や事務所の改装工事費用でお世話になって、今の借入残高は約1500万円です。」 筆 者 「地元の信用金庫さんと良いお付き合いができているのですね。」 G社長 「はい。信金さんのご支援のお陰様で順調に売上を伸ばして、年商5000万円になりました。これからさらにヘルパーを増やして拡大を目指しています。」 筆 者 「拡大にあたっては、さらに資金調達しておきたいところでしょうか。」 G社長 「ええ。さしあたって、人件費や採用の資金として、1000万円ほど追加借入を考えています。ただ、この融資を...
2024.11.25 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第4回では購入型クラウドファンディングと消費税の関係にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングは消費税課税が原則 クラウドファンディングサイトでは、一般的に「支援」や「応援」といった言葉が用いられるため、集めた資金には消費税が課税されないと考えている人も多いのではないでしょうか。 実は、購入型クラウドファンディングで集めた資金は、原則として、消費税の課税対象になります。なぜなら、第2回で解説したとおり、購入型クラウドファンディングの実態は、事業者が行う対価性のある通常の売買取引と同じだからです。 個人事業主も活用したいクラウドファンディングのしくみと税金[第2回]:購入型クラウドファンディングに係る税金① 一方、購入型クラウドファンディングであっても、消費税が課税されないケースもあります。消費税が課税されるケースと課税されないケースの違いは、どこにある...
2024.11.15 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回はこれからお店をオープンするEさんからいただいた、融資に関するご相談を取り上げます。 創業の必要資金を自己資金だけでまかなえないケースは多い Eさん 「韓国食材のお店のオープン準備をしています。キムチや韓国海苔、韓国で人気のお菓子などを扱います。韓国の友人に協力してもらって国内外の仕入先を確保しました。店舗物件は、ちょうどよいコンビニ跡の物件を見つけました。」 筆 者 「順調そうですね。コンビニの居抜き物件なら工事費も比較的抑えられるのではないですか?」 Eさん 「いやぁ、物件の初期費用と内外装工事、最初の仕入れ費用、それらの見積を集めてみたのですが、なんと総額600万円でした。お店が軌道に乗るまでの赤字や広告費も足したら、必要な資金総額は800万円くらいでしょうか・・・こんなにかかるなんて。自己資金は300万円なので、あと500万円も足りません。」 筆 者 「お店を構えると...
2024.06.24 起業応援・創業ガイド
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第1回ではクラウドファンディングのしくみを概観してみましょう。 クラウドファンディングとは? クラウドファンディングは、近年、世界的に注目されている資金調達手段です。 Crowd(群衆) × Funding(資金調達)の造語で、一般的には「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者(=crowds:群集)から少額ずつ資金を集める仕組み」と説明されています。 (参照)「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」(平成25年12月25日) 図表1は、近年のクラウドファンディング(購入型および寄付型)の市場規模の推移です。 クラウドファンディングの市場規模は急拡大しており、スモールビジネスの創業時や個人事業の開業時などにおける資金調達方法の一つとして浸透しつつあります。クラウドファンディングは、...
2024.06.19 中小企業おすすめ情報
このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回(第5回)のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説しました。今回のコラムでは、それとは逆に資金が充足している、つまりコロナ禍のダメージから回復した事業者からの「コロナ融資は繰り上げ返済すべきか」という声を取り上げます。 コロナ禍のダメージから回復した事業者も多い 新型コロナウイルスの流行は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事でした。しかしアフターコロナの今、コロナ前の調子を取り戻した事業者も増えています。実際、経済動向をあらわす様々な指標はコロナ前の水準に戻ってきています。 多めに借りることもできたコロナ融資 2020年、一時的な措置として始まった様々なコロナ融資は、いずれもコロナ禍の影響を受けた事業者を対象にしたもので、利子負担が軽い、平時に比べると審査のハードルが低い、等の特徴がありました。「コ...
2024.05.27 中小企業おすすめ情報
このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回(第4回)のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説します。 アフターコロナも資金需要は尽きない コロナ禍で大きなダメージを受けた事業者の多くが、徐々にお客様を取り戻して回復に向かっているのではないでしょうか。完全回復までの道のりで頼りの綱となるのは、やはり「手元資金」です。例えばコロナ禍で従業員が離れてしまった場合は、人材の採用・教育・定着に取り組む資金が必要です。施設設備の修繕やバリューアップが必要なケースもあるでしょう。アフターコロナに世の中に浸透したデジタルツールを導入するケースもあるでしょう。 コロナ禍の局面では主に「赤字の補填」という意味でコロナ融資が必要でしたが、アフターコロナに立ち直ろうとする局面では...
2024.05.01 中小企業おすすめ情報
このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回(第3回)のコラムでは、延長を重ねてきたコロナ融資が終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げます。 コロナ融資の返済は順調ですか コロナ融資では、多くの場合、据え置き期間(元本の返済開始を猶予してもらえる期間)を設定することができました。この据え置き期間は最長5年とされており、3年程度で設定した事業者が多いようでしたので、コロナ禍が始まった2020年から2021年に融資を受けて、2023年から2024年にかけて元本の返済がスタートする・・・というケースが多いと思います。ちょうど本記事の執筆時点(2024年4月)の今がまさにその時期ですが、みなさん問題なく元本返済をスタートできているでしょうか。 コロナ融資で調達したお金をコロナ禍の赤字補填に充てたとしたら、これから始まる返済の原資は、当然...
2024.04.24 税務ニュース
はじめに フリーランスで生活するならば、当然本業に力を入れたいわけですが、自分一人あるいは少人数で経営している場合には、なかなか理想通りには行かないものです。特に資金繰りは、事業の成長・存続のみならず自身の生活にも大きな影響を及ぼすもので、実は本業と同じくらい重要となります。 そこで、本稿では、資金繰りのうちでも特に煩わしい納税スケジュールについてまとめて見たいと思います。 年間スケジュール 図1 1月 2月 3月 4月 5月 6月 住民税(第4期) 源泉所得税納期特例 固定資産税(第4期) 所得税 消費税 自動車税 軽自動車税 &nbs...
2024.04.01 中小企業おすすめ情報
このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回(第2回)のコラムでは、アフターコロナの人手不足への対応策をお示ししました。今回のコラムでは、これまで延長を重ねてきたコロナ融資がいよいよ終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げます。 平時より簡単に借りられたコロナ融資 コロナ融資は新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した2020年から始まりました。と、言っても、「コロナ融資」という名前の融資メニューがあるわけではありません。公的機関がコロナへの対応として創設した様々な融資制度を総称して「コロナ融資」と呼ばれています。主なコロナ融資には以下のものがあります。 日本政策金融公庫(政府系金融機関)の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 信用保証制度(注1)を用いた民間金融機関の融資(平時からある制度ですが、コロナの影響を受けた事業者向けに保証をより強化するもの) (注1)信用保証制度・・・事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務...
2023.11.28 起業応援・創業ガイド
このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回(第3回)のコラムでは、生き残る経営者に必要な能力が多々ある中で究極的には「経営全般をコントロールできる力」が欠かせないことをお示ししました。今回のコラムでは、ビジネスが軌道に乗った後のことに焦点を移します。 ビジネスの存続に直結する資金繰り計画 ビジネスが順調に立ち上がって軌道に乗った後も、様々な要因で存続の危機に直面することがあります。最近ではコロナ禍や物価高騰などで危機に見舞われた会社が多くありました。そのようなマクロの環境に限らず、経営者のちょっとした判断ミスといった内部的な要因や、取引先の方針変更といった個別の事情なども、危機の引き金になり得ます。 そのようなときにビジネスの存続に直結するのは、経営者の数字を見る力、特に、資金繰りの計画を立てる力です。生き残る経営者に必要な能力は、営業力、技術力、発想力、社交性、事務処理能力、計数能力など、いろいろ挙げられますが、最たるものはやはり資金繰りの計画力です。売上が落ちても赤字になっても債務超過になっ...
2023.08.25 税務ニュース
金融機関から融資を受けるためには、3期分の決算書の提示を求められますが、創業間もない会社は、見せるべき決算書がありません。かといって自己資金だけで必要資金をまかなうのは大変です。今回は起業したばかりの会社が、成長路線に乗るために、創業融資を上手に引き出す方法をお伝えします。 1.起業をはばむ資金不足 事業化のアイデアはあっても、実際に起業までこぎつけることができない最大の理由は、「資金不足」です。資金調達の方法としては、金融機関からの融資の他に、ベンチャーキャピタルなど第三者からの出資、親戚や家族からの借入などが考えられます。 しかし残念ながらわが国では、まだ海のものとも山のものともわからないベンチャー企業に投資をするという文化が根づいていません。ベンチャーキャピタルが出資をする会社というのは、近い将来上場を目指すというような会社にかぎられています。また誰もが、いつ返済されるかアテのない多額の資金をぽんと貸してくれる家族に恵まれているわけではありません。そのため、わが国では大多数の中小企業が金融機関からの借入で必要資金を調達しているのが現状です。 ここでひとつ問題があります...
2023.06.14 税務ニュース
コロナウイルスが5類に分類され、さぁこれからコロナ禍の損失を取り返そうという昨今でございますが、まだまだその爪痕は大きいのが実情ではないでしょうか? これから起業するにしても、体制を立て直すにしても、自社の状況を財務的(数値的に)に説明出来る事だけでなく、自社が今後更に良くなっていくよ!という期待感のあるメッセージを持って伝えられる説明資料が重要です。 事実、筆者が関与させて頂いている中小企業において、通常時は業種柄融資を受けにくいお客様や債務超過に陥っていた会社様が、今回ご紹介する説明資料の作成に取り組み、見事多額の融資を受ける事に成功して、コロナ禍においても大きく売り上げを伸ばす事が出来ました。 決算書だけではダメな理由 会社の財務状況を示す書類として、一般的には決算書の提出が求められます。 「単年度」の決算書を見ると、そこから分かる事は意外と少ない事に気づかされます。財務の数値というのは「比較」してみて初めて意味をもってくると考えられます。仮に黒字だったとしても、前期やコロナ前の「自社と比較」してどうなのか?「同業他社と比較」したらどうだろう?こういった比較概念を通...
2022.03.10 中小企業おすすめ情報
1.はじめに 経営者の方々にとって安定した資金の確保は最も気になることのひとつではないでしょうか。運転資金が不足する際、大きな仕入を行う際など、金融機関から融資を受けることをご検討されることもあろうかと思います。 近年デジタル化によりあらゆるサービスが進化し、便利な世の中になってきています。ここでは上記のような資金調達におけるデジタル化、新たな資金調達手段として注目されている「オンラインレンディング」についてご紹介していきます。 2.従来の資金調達の方法 経営者の方々が資金調達を考えた際、まず思い浮かぶのは金融機関(銀行や信用金庫など)からの融資(以下、銀行融資)ではないでしょうか。比較的低利で調達が可能なほか、経営に関するサポートも充実しています。しかし銀行融資を受ける際には、審査のために決算書や事業計画など多くの書類を準備する必要があります。審査結果にも時間を要し、場合によっては1カ月程度待たされることもあります。ですから、このようなリードタイムが発生することを見越し、普段から収支に目を配っておき、計画的に銀行融資を申込むことが重要です。 一方で、お忙しい経営者の方が、本...