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おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
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2024.11.25 起業応援・創業ガイド
個人事業主も活用したいクラウドファンディングのしくみと税金［第4回］：購入型クラウドファンディングと消費税
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第4回では購入型クラウドファンディングと消費税の関係にスポットをあててみましょう。 購入型クラウドファンディングは消費税課税が原則 クラウドファンディングサイトでは、一般的に「支援」や「応援」といった言葉が用いられるため、集めた資金には消費税が課税されないと考えている人も多いのではないでしょうか。 実は、購入型クラウドファンディングで集めた資金は、原則として、消費税の課税対象になります。なぜなら、第2回で解説したとおり、購入型クラウドファンディングの実態は、事業者が行う対価性のある通常の売買取引と同じだからです。 個人事業主も活用したいクラウドファンディングのしくみと税金［第2回］：購入型クラウドファンディングに係る税金① 一方、購入型クラウドファンディングであっても、消費税が課税されないケースもあります。消費税が課税されるケースと課税されないケースの違いは、どこにある...
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2024.06.24 起業応援・創業ガイド
個人事業主も活用したいクラウドファンディングのしくみと税金［第1回］：クラウドファンディングのしくみ
近年、フリーランスや個人事業主も活用できる資金調達手段として注目されているクラウドファンディング。何回かの連載で、フリーランスや個人事業主が知っておきたいクラウドファンディングのしくみと税金について解説します。第１回ではクラウドファンディングのしくみを概観してみましょう。 クラウドファンディングとは？ クラウドファンディングは、近年、世界的に注目されている資金調達手段です。 Crowd（群衆） × Funding（資金調達）の造語で、一般的には「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者（＝crowds：群集）から少額ずつ資金を集める仕組み」と説明されています。 （参照）「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」（平成25年12月25日） 図表１は、近年のクラウドファンディング（購入型および寄付型）の市場規模の推移です。 クラウドファンディングの市場規模は急拡大しており、スモールビジネスの創業時や個人事業の開業時などにおける資金調達方法の一つとして浸透しつつあります。クラウドファンディングは、...
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2024.05.27 中小企業おすすめ情報
アフターコロナの経営［シリーズ第5回］我が社はどれくらい借りられる？目安を知ろう
このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第４回）のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安を解説します。 アフターコロナも資金需要は尽きない コロナ禍で大きなダメージを受けた事業者の多くが、徐々にお客様を取り戻して回復に向かっているのではないでしょうか。完全回復までの道のりで頼りの綱となるのは、やはり「手元資金」です。例えばコロナ禍で従業員が離れてしまった場合は、人材の採用・教育・定着に取り組む資金が必要です。施設設備の修繕やバリューアップが必要なケースもあるでしょう。アフターコロナに世の中に浸透したデジタルツールを導入するケースもあるでしょう。 コロナ禍の局面では主に「赤字の補填」という意味でコロナ融資が必要でしたが、アフターコロナに立ち直ろうとする局面では...
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2022.03.10 中小企業おすすめ情報
新しい融資の形、オンラインレンディングを活用したスマートな資金調達
1.はじめに 経営者の方々にとって安定した資金の確保は最も気になることのひとつではないでしょうか。運転資金が不足する際、大きな仕入を行う際など、金融機関から融資を受けることをご検討されることもあろうかと思います。 近年デジタル化によりあらゆるサービスが進化し、便利な世の中になってきています。ここでは上記のような資金調達におけるデジタル化、新たな資金調達手段として注目されている「オンラインレンディング」についてご紹介していきます。 2.従来の資金調達の方法 経営者の方々が資金調達を考えた際、まず思い浮かぶのは金融機関（銀行や信用金庫など）からの融資（以下、銀行融資）ではないでしょうか。比較的低利で調達が可能なほか、経営に関するサポートも充実しています。しかし銀行融資を受ける際には、審査のために決算書や事業計画など多くの書類を準備する必要があります。審査結果にも時間を要し、場合によっては1カ月程度待たされることもあります。ですから、このようなリードタイムが発生することを見越し、普段から収支に目を配っておき、計画的に銀行融資を申込むことが重要です。 一方で、お忙しい経営者の方が、本...
