MENU
SNS
トップ
PICKUP
おんすけと学ぶ税務情報
子どもと話したいお金と税金のはなし［第２回］：人生いろいろ控除もいろいろ
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...
IT・ガジェット情報
TwitterからXへのリブランディングにより、何が変わったのか？
2022年、テクノロジー界の巨人であり、スペースX、テスラのCEOとして知られるイーロン・マスク氏がTwitterを買収しました。この買収は、多くの人々にとって驚きであり、SNS業界においても大きな話題となりました。彼は買収後の2023年7月24日、Twitterの名称を「X」に変更。これによりさらに多くの変化が生じています。 この名称変更は単なる表面的なものではありません。それはTwitterというブランドが持っていたアイデンティティ、文化を捨て去ることで、そこにいるユーザーにも大きな影響をもたらしました。新しい名前「X」は、イーロン・マスク氏が目指す未来に対する新しいビジョンを象徴しています。このビジョンには、マネタイズ戦略の変更、ユーザーエクスペリエンスの向上、そしてプラットフォーム全体の機能拡張が含まれています。 この買収とリブランディングによって、Twitterはただのソーシャルメディアから、より大きな野望を持つ「X」という新たな存在へと生まれ変わろうとしています。この変化が、今後数年でどのように展開していくのか、多くの人々が注目しています。 ...
税務ニュース
電子インボイスは義務化される？電子インボイスと消費税インボイス制度の関係と今後の課題について解説。
2023年10月からスタートする消費税インボイス制度への移行が迫る中、電子インボイス（デジタルインボイス）への関心が高まっています。 本コラムでは、事業者のバックオフィス業務の効率化や生産性の向上を図る観点から普及が進められている電子インボイスのしくみや今後の課題について、やさしく解説します。 電子インボイス導入のきっかけ 電子インボイス導入のきっかけはコロナ禍といわれています。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、リモートワーク環境での請求業務への対応が課題になりました。これを契機にデジタル化（Digitalization）の必要性が認識され、官民連携のもと電子インボイス導入に向けての取組みがはじまりました。 2020年7月、会計・業務システムベンダーなどの民間が中心となり電子インボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association、現「デジタルインボイス推進協議会」）が設立されました。2021年9月のデジタル庁の発足を経て、標準化された電子インボイスの普及を図るフェーズに至っています。現在は...
税務ニュース
バスに乗ってもインボイスは必要？通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例を解説。
インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...
5件 1~5件を表示
-
2025.11.28 確定申告
どうする？クリエイターの確定申告［第３回］：どうする？領収書
数字が苦手なクリエイターも、ITに強いクリエイターも、等しく・毎年行わなければならないのが確定申告。 青色申告には帳簿付けが必要？経費になるのならないの？天引きされる源泉所得税の取扱いは？インボイス制度に登録したけど申告はどうする？ 本コラムでは、クリエイターにとって悩ましい「どうする確定申告」のトピックをやさしく解説します。 どうする？領収書 Question： イラストのお仕事に必要な画材を購入し、代金はクレジットカードで決済したのですが、購入時のレシートを紛失してしまいました。クレジットカード会社から毎月送られてくる利用明細があれば、領収書やレシートがなくても経費にできるのでしょうか？ Answer： 領収書などの取扱いについては、税金の種類によって大きな違いがあります。所得税や法人税では、支払いの事実や購入内容の確認ができれば、必ずしも領収書やレシートは必要ありませんが、消費税では、法的な要件をみたす領収書等（適格請求書）が必要になる場合があります。以下では、領収書と税金の関係について解説します。 領収書とレシートは違うもの？ 民法では、代金の支払いなどの弁済が完了...
-
2024.08.08 税務ニュース
インボイス制度の登録番号を検索&確認する方法を解説｜逆引きも
今回は、インボイス登録番号の確認方法を解説します。 インボイス制度の概要も含めて分かりやすく解説しているので、本制度についてよく分からないという人にもおすすめの記事です。 ソリマチ株式会社が手掛ける請求書発行サービス「インボイス王」も紹介しているので、ぜひご覧ください！ インボイス制度の登録番号を効率的に管理するなら「インボイス王」 ソリマチ株式会社が提供する「インボイス王」は、インボイス制度に対応した請求書（適格請求書）をかんたんに発行・受領できるツールです。 インボイス王でできること ・請求書月10枚までの発行であれば無料で利用可能！ ・年間5,500円で適格請求書が無制限で作成可能！ ・項目が自動で取り込まれるOCR機能対応 ・取引先の情報は検索して簡単に登録・管理！ ・ソリマチ製品「会計王」との連携で自動仕分化 インボイス王は取引先の登録番号もラクラク管理ができます。 一度登録した取引先の法人番号はインボイス王で確認ができ、法人ごとにまとめて請求書の管理も簡単です。。 また「インボイス王」は、月10枚までならインボイス制度対応の請求...
-
2023.09.27 税務ニュース
インボイス初年度！インボイス制度対応の請求書&領収書の注意点まとめ
2023年（令和5年）10月1日から始まるインボイス制度。 国税庁によると、7月末時点で約370万の事業者が登録事業者の申請をしたようです。インボイス制度の影響を受ける事業者はたくさんいらっしゃいますね。そこで、今回はインボイス制度対応の請求書・領収書の注意点をお伝えしていきます。 注意点１：「６つの記載事項」がないとＮＧ！ 発行する書類が「適格請求書（インボイス）」として認められるためには、一定の事項を記載する必要があります。インボイスとして必要な事項を記載していれば、インボイスは請求書に限られず、領収書や納品書などでもインボイスに該当します。 具体的にインボイスに記載が必要となるのは、次の6点です。 ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに一回ずつ） ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 ※下線部分が、インボイス制度導入により追加される事項です。 なお、不特定多数の...
-
2023.08.13 税務ニュース
【インボイス制度】領収書はどう書くべき？手書きもOK？個人の飲食店・小売店に解説
「領収書＝インボイス」はなぜ必要？ポイント3つを解説 なぜ、領収書をインボイスにしたほうがいいのでしょうか。それは、納める消費税の計算ルールが10月から変わるからです。この計算ルールにインボイスが関係します。 インボイスがないと「－仮払消費税」ができなくなる 納める消費税は原則、次の式で計算します。 納める消費税＝預かり消費税－仮払消費税 預かり消費税というのは一般消費者や他の事業者から預かった消費税、仮払消費税というのは他の事業者に支払った消費税のことです。現在、必要書類さえあれば、仮払消費税は誰に支払ったものでも差し引けます。 しかし今年の10月以降、インボイスがなければ差し引けなくなります。買手が消費税を納める事業者なら、売り手がインボイスを発行してくれるかどうかが重要になります。インボイスがなければ、その分、納める消費税が高くなるからです。売手にとっては、インボイスが発行できないことで売上が下がるリスクが生じます。 だから「10月から領収書はインボイスにしたほうがいい」と言われるのです。 インボイスの発行事業者になれるのは「消費税を納めている事業者だけ」 インボイスは...
-
2023.02.20 税務ニュース
あなたの知らない領収書の世界（インボイス編）
税理士は知っているけれども、一般の人には知られていない領収書をテーマにした「あなたの知らない領収書の世界」。読者の皆様のおかげで回数を重ねることができ、今回も取り上げていただくことになりました。読者の皆様には、大変、感謝しております。 さて、今回の領収書の世界は、インボイス制度が導入された後の世界についてです。しかし、インボイスの世界は、私たち税理士にとっても未知の世界です。そういう意味では、“だれも知らないインボイスの世界”ともいえるのです。 インボイス制度の簡単な内容 インボイス制度につきましては、新聞報道やネット上の記事でかなり詳しく取り上げられており、ここでは簡単な内容を見ていきます。インボイス制度は、令和5年10月1日より実際の取り扱いが始まります。今までの領収書、請求書と取り扱いが異なる部分がいくつかありますがそれは消費税の取り扱いに限られます。つまり、そのほかの取り扱いについては、従来のそれとは異ならないということを理解しておくとよいでしょう。 例えば、品物の料金を支払った際にもらった領収書は、インボイス発行事業者かどうかは関係なく、その代金を支払った証拠には...
