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2024.08.19 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回はフリーランスとして動画編集を手掛けるBさんから、今後の事業方針についてのご相談を頂きました。 毎日遅くまで作業して、月の売上は15万円・・・。 Bさん 「事業者が動画再生サイトにアップする動画の編集を請け負っています。編集技術は独学で身につけました。クライアントがご自身で撮影した動画を、私が編集します。目を引くサムネイルを作ったり、効果音やテロップを入れたり、テンポよく話が展開するようにシーンをつなぎ合わせたり、といったことをしています。」 筆 者 「動画を活用する事業者は増えていますよね。受注はどのように獲得していますか?」 Bさん 「クリエイターと発注者をつなぐマッチングサイトを利用しています。私のホームページに過去実績やサンプル動画を載せているので、それを見た方からSNSで依頼が来ることもあります。」 筆 者 「そうですか。受注は順調ですか?」 Bさん 「はい。有難...
2024.08.15 起業応援・創業ガイド
1. 小規模企業共済とは?税務上の取扱い、メリットと注意点は? ①小規模企業共済の概要 小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための、積み立てによる退職金制度です。国の機関である中小機構が運営しています。2023年3月末現在の加入者数は約162万人、資産運用残高は約11兆1,313億円です。(出所:中小機構ウェブサイト) 加入者は、月々1,000円~70,000円までの間(500円単位)で掛金を納付します。そして、退職や廃業時に積み立て金額に応じた共済金を受け取ります。この共済金の受け取り方は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。 ②小規模企業共済の税務上の取扱い 掛金払い込み時:掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。 共済金および解約手当金の受け取り時:受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。 (基本的な取扱い) 個人事業主が廃業した場合や会社等の解散または会社役員の退任により共済金を受け取る場合の基本的な取り扱いは次の通りです。 一時金受け取りを選択した場合は「退職所得」 分...
2024.08.13 税務ニュース
一括譲渡した土地と建物の区分 実務上、所有する不動産について、土地と建物を一括で譲渡することはよくありますが、その契約書に土地と建物の譲渡金額の内訳が明記されていない場合、税務上は適正に土地と建物の取得価額に区分する必要があるとされています。なぜなら、建物には消費税が課税される反面、土地には課税されませんし、購入する側からすれば建物の取得価額は減価償却という形で経費にすることができる反面、土地は経費にすることができないなど、土地と建物で税務処理が大きく異なるからです。 原則として固定資産税評価額で按分 税務上は時価課税の原則がありますので、このようなケースは、土地と建物の時価を算定した上で、その時価の比で按分するのが原則です。時価と言っても、不動産鑑定士が評価した金額や相続税評価額を割り返した金額などいろいろな時価が考えられます。しかし、この土地と建物の一括譲渡に関しては、過去の判例上は固定資産税評価額で按分するのが妥当とされるケースが多いです。 この理由は、固定資産税評価額は地方公共団体が公開するもので信頼性が高いだけでなく、同一の地方公共団体が公表するものですので算定根拠が...
2024.08.09 税務ニュース
2024年度(令和6年度)税制改正で賃上げ促進税制が変わりました。「2024年度版賃上げ促進税制」です。新年度版は控除額などが拡充されましたが、注意すべき点もあります。2024年度版賃上げ促進税制の全体像と中小企業向け特典の繰越控除、注意点を解説します。 賃上げ促進税制とは何か?経緯を確認 賃上げ促進税制とは、企業が従業員の給与等の額を増加した場合に、増加額の一部を法人税額や所得税額から差し引く制度です。従業員の給与の増加額の一部を企業所得の課税額から控除するしくみは、2013年4月から始まりました。 「所得拡大促進税制」「人材確保等促進税制」と名を変えて、現在に至っています。 当初は「要件が厳しすぎて使いづらい」と言われていましたが、徐々に条件が緩和。税額控除割合の引き上げなどで賃上げのインセンティブも高まりました。その結果、現在、多くの企業が活用しています。 しかしそれでも「赤字企業は活用できない」などの欠点がありました。2024年度版賃上げ促進税制は、こういった点も配慮されたものとなっています。 2024年度(令和6年度)賃上げ促進税制の全体像 ここで2024年度版賃...
2024.08.08 税務ニュース
今回は、インボイス登録番号の確認方法を解説します。 インボイス制度の概要も含めて分かりやすく解説しているので、本制度についてよく分からないという人にもおすすめの記事です。 ソリマチ株式会社が手掛ける請求書発行サービス「インボイス王」も紹介しているので、ぜひご覧ください! インボイス制度の登録番号を効率的に管理するなら「インボイス王」 ソリマチ株式会社が提供する「インボイス王」は、インボイス制度に対応した請求書(適格請求書)をかんたんに発行・受領できるツールです。 インボイス王でできること ・請求書月10枚までの発行であれば無料で利用可能! ・年間5,500円で適格請求書が無制限で作成可能! ・項目が自動で取り込まれるOCR機能対応 ・取引先の情報は検索して簡単に登録・管理! ・ソリマチ製品「会計王」との連携で自動仕分化 インボイス王は取引先の登録番号もラクラク管理ができます。 一度登録した取引先の法人番号はインボイス王で確認ができ、法人ごとにまとめて請求書の管理も簡単です。。 また「インボイス王」は、月10枚までならインボイス制度対応の請求...
2024.08.07 起業応援・創業ガイド
「クッキーやパンを手作りするのが趣味」という主婦はめずらしくありません。中には趣味が高じて、作ったお菓子やパンを売ろうと考える人もいるでしょう。注意したいのが「食品を売るときの免許」です。何も手続せずに販売すると、思わぬ罰金を払うことになるかもしれません。今回は、手作り食品を売るときに必要な手続きと無許可で販売したときのペナルティを解説します。 [template id="26980"] 食品販売には原則「営業許可」が必要…なぜ? お菓子やパンをはじめ、手作りした食品を売るのなら営業許可が必要です。なぜ必要なのでしょうか。それは、買った人の健康に影響を及ぼす可能性があるからです。 手作りした食べ物には、作る本人の状況や作るときの環境が影響します。もし作った本人が手を洗わずに食品を触っていたり、病気の状態で作っていたり、あるいは、作るときの台所が不衛生だったりすれば、作った食べ物に雑菌が入る可能性があります。食べて食中毒になるかもしれません。 そういったことが生じないよう、手作り食品の販売は許可制度となっています。事前に売りたい本人に「手作り食品を売りたいです。こういう状況...
2024.08.05 IT・ガジェット情報
生成AIの領域は今までにないほど進化が早く、2か月もあれば時代遅れになっていきます。従来のガジェットやソフトウェアの10倍くらい新陳代謝が激しいというイメージです。 2022年、「ChatGPT」が世界に衝撃を与えて生成AIの頂点にいました。2023年にも相次いで性能向上と機能強化をリリースし、独走状態に入ったかと思いきや、ライバルが急に頭角を現してきました。それが、Googleの「Gemini」とAnthropicの「Claude」です。どちらも、「ChatGPT」と同レベルの性能を備えるうえ、マルチモーダルやコード生成の機能を強化しており、もはや戦国時代です。 ChatGPTやGemini、Claudeなどの生成AIサービスは無料でも利用できるのですが、性能が低いAIモデルとなります。高性能なAIは有料プランを契約することで利用できます。とは言え、どのサービスを選べばよいのかわからない、という人もいるのではないでしょうか。そこでお勧めなのが、「天秤AI by GMO」です。 [caption id="attachment_18137" align="aligncent...
2024.08.02 社会保険ワンポイントコラム
2016年10月から、社会保険の加入対象がパート・アルバイトなどの短時間労働者へも広がりました。2016年当初「従業員数501人以上」だった企業要件は、2022年10月からは「従業員数101人以上」へ、そして2024年10月からは「従業員数51人以上」へと拡大されます。新たに適用対象者となる方の手続き漏れがないよう、適用要件や準備の流れは正しく理解しておきたいものです。 そこで今回は、社会保険の適用拡大のポイントを解説します。 適用拡大の対象企業とは 2024年10月から適用拡大の新たな対象となる企業は、従業員数が51人以上100人以下の企業です。ここでいう従業員数とは、「フルタイムの従業員数」+「週の労働時間および月の所定労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数」の合計で、パート・アルバイトを含みます。つまり、現在の厚生年金保険の被保険者数と考えていただくと良いです。 従業員数は月によって増減があると思いますが、直近12か月のうち6か月以上で前述の基準を上回ると、対象企業と捉えられます。また、労務に関する手続きの中には、事業場(支店・支社)ごとに制度適用判断や人数のカウ...
2024.07.31 IT・ガジェット情報
中小企業にとって、効率的かつ柔軟な業務運営を実現するための鍵となるのがクラウドサービスです。しかし、クラウドサービスの種類は多岐にわたり、どのサービスが自社に最適かを見極めるのは容易ではありません。本記事では、中小企業がクラウドサービスを活用する際の現状や、その選び方について詳しく解説します。 中小企業のクラウドサービスの利用状況 中小企業のクラウドサービスの利用状況について、総務省の「令和3年 情報通信白書」と「令和3年通信利用動向調査の結果」によると、2020年時点で全体の68.7%がクラウドサービスを利用しています。しかし、この数字は企業の規模や資本金によって大きく異なります。 具体的には、資本金1千万円未満の企業ではクラウド利用率が44.2%にとどまっています。これは、中小企業がクラウドサービスの導入に慎重であることを示しています。資本金1千万円~3千万円未満の企業では利用率が58.2%とやや高くなりますが、それでも半数程度です。 一方で、資本金1億円~5億円の企業ではクラウド利用率が77.3%に達し、50億円以上の大企業では95.0%と非常に高い利用率を示していま...
2024.07.30 税務ニュース
「年110万円以下で贈与をすれば、贈与税がかからずに相続税対策ができる」という一言をよく目にします。確かに生前贈与は将来の相続税を減らす効果がありますが、贈与税を正しく知らないとかえって損をするかもしれません。今回は、生前贈与を考えている方向けに、現在の贈与税のしくみと生前贈与のメリット・デメリット、生前贈与を考えるときのポイントをお伝えします。 贈与税の制度には2つある 現在、贈与税の制度は2つあります。いずれも「毎年1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額がいくらか」で申告・納税の要不要を考えていくのが基本スタイルです。 暦年課税制度 「1年間にもらった財産の合計額はいくらなのか」で贈与税の額が決まる制度です。財産をもらった側が申告・納税をしなくてはなりません。相続時精算課税選択届出書を提出していなければ、暦年課税制度で計算することになります。ただし、申告・納税が必要となるのは1年間にもらった財産の額が110万円を超えてからです。 なお、財産をあげた側・もらった側の年齢や関係によって、税額計算で使う税率や控除額が変わります。 特例贈与財産 一部の親子間、...
2024.07.29 税務ニュース
2023年10月1日から適格請求書保存方式(インボイス制度)がスタートし、適格請求書発行事業者の登録を行ったNPO法人も多いと思います。しかし、経理の現場では混乱も少なくなく、スムーズな船出とは言えない状況です。今回はインボイス登録を行なった団体と行わなかった団体の事例をそれぞれ紹介し、現場にどのような影響があり、今後検討が必要であろうと思われる事項について解説します。 インボイス登録を行なった事業者 まず、就労継続支援B型作業所を運営するNPO法人がインボイス登録を実施した事例をご紹介します。このNPO法人では、一般企業からの軽作業などを請け負っており、取引先との間において消費税負担の問題が生じることとなりました。このNPO法人では、取引先との協議などを経てインボイス登録することとなりました。インボイス制度導入前から作業の単価に変動はないためNPO法人の負担が増えますが、想定される税負担を試算し、納税資金を確保できるよう準備しています。 インボイス登録を行わなかった事業者 障害福祉サービスを行うNPO法人でもインボイス登録をしていないケースがあります。この団体は自立訓練を中心...
2024.07.26 おんすけと学ぶ税務情報
大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんがお子さんとお話をするきっかけになるように、お金と税金のトピックについて、身近な事例を取り上げて解説します。 森林環境税という新しい税を知っていますか? 実はすでに、令和6年度から1人1,000円が住民税に上乗せされるかたちで徴収されています。 第4回では、この森林環境税を中心に、環境と税金の関係にスポットを当ててみましょう。 森林環境税を知っていますか? 令和6年度から森林環境税という新しい税がスタートしているのを知っていますか? 森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課される国税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で徴収されます。 近年、地球温暖化、大気汚染、水質保全などの環境問題が話題にあがりますが、この対策の一つとして世界的に議論が重ねられているのが「環境税」という税金です。 前述の森林環境税は、名前からすると「環境税」の一種のようにもみえますが、森林環境税とはいったいどのような税金なのでしょう? 環境税って...
2024.07.24 税務ニュース
1.ふるさと納税とは? ふるさと納税は、納税という名称ですが実際は都道府県や市区町村への「寄附」です。 ご自身の選んだ自治体に寄附をすると、原則として確定申告(※)をすることで、所得税、住民税から一定額までの控除を受けることができます。 ※条件に該当する場合は、後述のふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。 2.ふるさと納税ではいくらトクする? ふるさと納税をした場合、上限の範囲内であれば、寄付した額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。上限額は、収入や家族構成等に応じて異なります。 例えば、年収700万円の会社員(給与収入のみ)で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分28,000円が所得税と住民税から控除されます。 (試算例と図は、総務省ウェブサイト「ふるさと納税ポータルサイト」より) このケースでは30,000円のふるさと納税によって 28,000円の税金が安くなる ふるさと納税の返礼品をもらえる ことになります。つまり、上限の範囲内の寄附であれば実...
2024.07.23 見逃し配信
2024年7月11日(木)、ソリマチ株式会社はソリマチサポートセンターの電子帳簿保存担当を講師として、「農業簿記ユーザー様向け 電子帳簿保存BOX活用セミナー」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 改正電子帳簿保存法の改正に伴い、2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されました。こちらの対応を正しく行うためには、要件を満たす形で電子データを保存する必要があります。 ソリマチの提供する『電子帳簿保存BOX』を使用すれば、この電子データ保存をかんたんに行えます。今回のセミナーでは『電子帳簿保存BOX』の具体的な使用方法や、サポートセンターによく来るお問合せについて、ご案内しています。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。電子帳簿保存法への対応を効率化したい方は、ぜひこの機会に『電子帳簿保存BOX』のご使用をご検討ください。 [template id="4604"]
2024.07.22 税務ニュース
定額減税の話題で注目されているのが「調整給付」です。給与や年金の源泉徴収税額などから減税しきれないときにもらえるお金のことを言います。どのように計算するのでしょうか。今回は、調整給付の条件や注意点も解説します。 調整給付とは 調整給付とは、定額減税をしてもしきれなかった人に対する給付金です。定額減税とは、所得税・住民税から一定額を控除する制度のことを言います。2024年度(令和6年度)税制改正で設けられました。 【参考】「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?① 定額減税される金額は、次の通りです。 所得税は2024年分の所得税から、住民税は2024年度分の住民税の所得割額から控除されます。控除されるタイミングは、次のようになっています。 1回目の源泉徴収や予定納税で減税しきれなければ、2回目以降の支給時の源泉徴収や予定納税で減税されます。 引用元:公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税|日本年金機構 それでも年内の所得税や年度内の住民税所得割額から定額減税分を控除しきれないことがあります。所得額が少なく、課税額が低いケース...
2024.07.18 税務ニュース
税務調査が行われ、誤りや不正が見つかるとほとんどの場合修正申告をすることになります。反対に、誤りや不正がなければ是認、軽微であれば指導に留められ、修正申告は必要ありません。 修正申告をして新たに納めるべき税金が発生すれば、その本税だけでなく、過少申告加算税や重加算税といった罰金のような税が賦課され、利息として延滞税も発生します。 税務調査による本税の増加が単なる誤りであれば過少申告加算税、仮装・隠蔽に基づくものであれば重加算税の対象となり、税務調査を担当する税務職員は重加算税をより重視しているため、調査中は必至に不正を発見しようとします。 ここでの「不正」とはほとんどの場合「仮装・隠蔽」と同義です。実務上もその違いはほとんど意識されません。 仮装・隠蔽とは その前に、仮装・隠蔽について書かれた国税通則法68条を見てみましょう。 第六十八条 「(前略)納税者が・・・事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは・・・過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重...
2024.07.16 起業応援・創業ガイド
筆者は経営コンサルタントとして日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、洋食店を営むA社長から、店舗改修の優先順位のつけ方についてご相談を頂きました。 予算オーバーです A社長 「国の『小規模事業者持続化補助金』を使って、店舗改修をしたいと思っています。うちの店、すぐそばに大きなマンションが建ってファミリー層の住民が増えたでしょう。それで今、ファミリー向けのメニューを考えているところなんです。これを機に、傷んだ店舗もきれいに直して、新しいお客様をしっかり呼び込めるようにしたいんですよ。」 筆 者 「なるほど、リニューアルに取り組むには良い機会ですね。『小規模事業者持続化補助金』の主旨にもマッチしています。申請して採択されれば改修費用の3分の2、上限50万円まで補助金が受けられますね。申請書類をしっかり作って、ぜひ採択を目指しましょう。ところで具体的にはどういう改修をお考えですか?」 A社長 「それが、創業30年の洋食屋ですからもう気になるところだ...
2024.07.11 社会保険ワンポイントコラム
医療機関にかかるときに使用する健康保険証は、本年(2024年)12月2日からは新規発行が行われない。同日以降はマイナンバーカードを健康保険証として利用する、通称「マイナ保険証」を基本とする仕組みに変わるからである。しかしながら、従来型の健康保険証が廃止されることには、不明な点も少なくない。そこで今回は、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用について、代表的な疑問点を整理してみよう。 マイナンバーカードが健康保険証になる「マイナ保険証」 「マイナンバーカードを健康保険証として利用する」。この仕組みは2021年3月に導入され、同年10月から本格運用が開始された。そしていよいよ、本年(2024年)12月2日以降は、従来型の健康保険証の新規発行が行われないこととなった。 マイナ保険証を利用する最大のメリットは、過去に行われた診療の情報や処方された薬の情報などが別の医療機関で確認できることであろう。より適切な医療行為が期待できるからである。 他にも「医療費が節約できる」「高額療養費制度を通常の手続きを経ずに利用できる」「医療費の領収証を保管しなくても、確定申告で医療費控除を...
2024.07.10 税務ニュース
免税店(輸出物品販売場)での不正のニュースが増えています。そもそも免税店とは何でしょうか。なぜ外国人の消費税が免税されるのでしょうか。不正防止に向けた2024年度(令和6年度)税制改正についても解説します。 免税店(輸出物品販売場)とは何か 免税店とは、外国人旅行者など非居住者に対して商品を販売する際、消費税を免除して売ることのできる店舗のことです。消費税法では「輸出物品販売場」と言います。「Tax Free」「免税」を掲げるお店だと、外国人旅行者は消費税0円で商品を買えるのです。 なぜ免税になるのか なぜ外国人旅行者等が購入すると消費税が免税になるのでしょうか。それは最終消費地が国外だからです。 日本の消費税は「最終的に日本で消費されるモノ・サービス」にかかります。国外で消費されるものは「輸出免税」とされ、消費税が免除されるのです。 【消費税の確定申告】第3回:「収入=課税」とは限らない?消費税がかかる取引の見分け方(その2) 外国人旅行客が買った物も同じです。日本国内ではなく最終的に国外で消費されることが前提なので、日本国内での消費税は免除されるので...
2024.07.09 IT・ガジェット情報
オフィスワークで大活躍する文房具の1つが付箋です。一時的なメモや、伝言メモに使ったりと一時的な情報の記録から、資料のマーキングや社内のブレスト等、様々なシーンで活躍してくれます。色々な付箋の種類がありますが、中でも事務作業の効率をUPさせてくれる、おすすめの付箋をご紹介します。 持ち運びに便利な小巻ロール付箋 [caption id="attachment_17698" align="aligncenter" width="1280"] ノートや手帳のメモにぴったり[/caption] ダイゴーの「isshoni.」は、仕事の悩みを「一緒に」解決してくれる文房具のシリーズです。ノートやカバーに付箋など様々な商品展開がされていますが、2024年の2月から新たに3種類の新しい付箋が加わりました。今回はその中から「やる事ふせん小巻ロール」をご紹介します。 [caption id="attachment_17699" align="aligncenter" width="1280"] 手で簡単に切り取れます[/caption] 「やる事ふせん小巻ロール」は、PCやノートにしっかり...