2024.04.24 税務ニュース

はじめに フリーランスで生活するならば、当然本業に力を入れたいわけですが、自分一人あるいは少人数で経営している場合には、なかなか理想通りには行かないものです。特に資金繰りは、事業の成長・存続のみならず自身の生活にも大きな影響を及ぼすもので、実は本業と同じくらい重要となります。 そこで、本稿では、資金繰りのうちでも特に煩わしい納税スケジュールについてまとめて見たいと思います。 年間スケジュール 図1 1月 2月 3月 4月 5月 6月 住民税(第4期) 源泉所得税納期特例 固定資産税(第4期)   所得税 消費税                       自動車税 軽自動車税               &nbs...

2024.04.24 見逃し配信

2024年4月17日（水）、ソリマチ株式会社は税理士法人グランサーズ共同代表　公認会計士・税理士 辻 哲弥 先生をお招きし、「給与担当者必見！2024年6月からの所得税と住民税の定額減税」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 2024年6月からの実施が決定された「定額減税」は景気回復のための減税策ですが、源泉徴収税額の減額など事務手続きの負担が大きくなることも懸念されています。また、個人事業主、会社員、年金生活者など、収入の形によって対応方法が違う複雑な制度のため、現時点で様々な疑問や不安を抱いている方も多いようです。 関心を抱いている方が多いのか、質問コーナーではたくさんのご質問をいただきました。「年金をもらっている従業員への対応はどうしたらいいですか」「海外に住んでいるけど、住民票を日本に置いている場合は定額減税の対象になりますか」などのご質問が寄せられ、セミナーの最後に、辻先生にお答えいただいています。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。  [template id="4604"]

2024.04.23 農家おすすめ情報

作業効率の大切さを考える 最近の農業資材の高騰、肥料の高騰で、経費の削減も限界に近くなっている農家も多いのではないでしょうか。今までと同じやり方をしていては、利益をあげるどころか維持していくことも難しい状況が続いてしまいます。利益をあげるためには、販売価格をあげればよいのですが、なかなかそう簡単にはいかないのが農業の難しいところでもあります。少量多品目農家の場合、複数の販売チャンネルを持っている人も多いと思いますが、栽培している品目や販売先の理由で値上げができる農家とできない農家が存在します。そして、個人経営の農家に多いのですが、人件費を経費として計上しないケースもよく見られます。このような中で、利益をあげていくためには作業効率をあげることが一つの重要なポイントとなります。 作業効率をあげるための4つの削減 僕が作業効率をあげるために行ったことは労働力の削減でした。今では、出荷作業や農作業をしている時間は1日に6時間、朝から晩まで丸一日農作業をするのは年に10日ほどですが、労働力の削減に気づくまでは毎日12時間以上働いていました。暗くなると軽トラのヘッドライトで畑を照らして作業を...

2024.04.22 中小企業おすすめ情報

春は新入社員が入社したり、逆に退職する人も多いでしょう。そこで問題になるのが、退職した人のパソコンです。パソコンやスマホ、タブレットなど会社支給の物は、会社の資産なので、個人で設定していたIDやパスワードを引き継がなくてはなりません。また会社経費で購入したアプリ、最近では月額や年額で契約するアプリなどもあるため、ソフトウェアのIDとパスワードの引継ぎも重要になります。 また長年使っていたパソコンは型が古く使えないものは、機密情報などを完全に消去してからでなければ廃棄できません。実はこの消去をしていないパソコンが非常に多く、中古ショップで部品取り用に買ってみたら顧客データのようなものが丸見えだったなんてことがあります（これは筆者が体験した実話です）。 ここでは退職した人のパソコンの引継ぎから、安全に破棄、もしくは流用するためのノウハウを説明します。 WindowsにログインできるIDとパスワードを必ず残してもらう！ 退職した人のパソコンでまずすべきことは、WindowsやiOSにログインできるようIDとパスワードを引き継ぐことです。通常はログイン時にIDとパスワードを利用して...

2024.04.19 IT・ガジェット情報

デジタルマーケティングは、現代のビジネスにおいて不可欠な戦略となっています。この手法は、インターネットやスマートフォンの普及により、消費者の購買行動が大きく変化したことに対応して生まれました。従来のマス広告や実店舗だけではなく、オンライン広告やソーシャルメディアを活用し、顧客との接点を増やすことで、より効果的なマーケティングを実現します。 本記事では、デジタルマーケティングの意味や手法、メリット、現状などについて詳しく解説します。 デジタルマーケティングとは デジタルマーケティングは、インターネットやスマートフォンの普及により消費者の購買行動が変化し、それに対応するために生まれたマーケティング手法です。従来の店頭での販促やマス広告だけでは消費につながらなくなった今日、デジタルマーケティングはオムニチャネルという考え方を取り入れ、リアルとWebの両方のチャネルを活用して顧客に最適なサービスとコミュニケーションを提供します。 オムニチャネルでは、従来のマス広告や実店舗での販売データだけでなく、インターネット広告やメール、SNSを活用したマーケティングなどデジタルツールを積極的に...

2024.04.17 IT・ガジェット情報

お世話になった上司や先輩、家族や友人などのプレゼントに「ペン」を選ぶ方が増えています。手帳を書いたり、資料をチェックしたりと毎日使うペンは老若男女問わず贈り物に最適です。そこで今回はいつもお世話になった方に贈りたい人気のペンと、一緒に気持ちを添えるときにぴったりな一言箋をご紹介します。 生まれ変わった筆記具ブランド「ZOOM」 [caption id="attachment_16607" align="aligncenter" width="800"] 自由で新しいスタイルの上質なデザイン筆記具[/caption] トンボ鉛筆は「ZOOM（ズーム）」は1986年に誕生した筆記ブランド。生誕から38年目を迎え、全面的なリブランディングが行われました。「日本発のコンテンポラリーデザインペン」を目指し、日本の技術と感性をベースにした、より自由で新しいスタイルの筆記具が発売。どの商品も高級感があり洗練されたデザインなので、プレゼントとしてもぴったりです。 [caption id="attachment_16608" align="aligncenter" width="800"] 「...

2024.04.15 IT・ガジェット情報

今回は企業におけるソーシャルメディア運用のリスクについて考えていきたいと思います。 ソーシャルメディアは今や企業にとって、ビジネスにおいて欠かせないコミュニケーションツールとなっています。しかし、その一方でソーシャルメディアの運用には様々なリスクが潜んでいることも事実です。トラブルに巻き込まれた企業の事例は枚挙にいとまがありません。 企業がソーシャルメディアを活用する上で、リスクを適切に管理することは非常に重要です。リスクを軽視し、適切な対策を講じなければ、企業の信用や財務に深刻なダメージを与えかねません。 本記事では、企業がソーシャルメディア運用で直面するリスクについて解説するとともに、それらのリスクにどう対処すべきかを考えていきます。 企業におけるソーシャルメディア運用のリスクとは 企業がソーシャルメディアを運用する上で、どのようなリスクがあるのでしょうか。主なリスクを5つ挙げてみましょう。 １、コンプライアンスの問題と炎上 まず考えられるのが、コンプライアンス違反による炎上リスクです。企業や芸能人のソーシャルメディアにおける炎上ニュースは毎日のように目にしますが、決...

2024.04.11 社会保険ワンポイントコラム

令和５年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」では、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、現在そして将来に必要な施策を「３つの柱」で示しています。 １つ目の柱が、児童手当拡充などの方向性を示した「子育て世帯の家計を応援」。 ２つ目の柱が、こども誰でも通園制度などの方向性を示した「すべてのこどもと子育てを応援」。 そして今回は３つ目の柱となる、社会保険・育児休業などの施策の方向性を示した「共働き・共育てを応援」を解説します。 こども未来戦略で掲げる「共働き・共育て」の将来的な施策とは？ こども家庭庁「こども未来戦略ちらし～共働き・共育てを応援編～」では、次に示す（１）～（５）について「共働き・共育て」の施策の方向性を示しています。 なお、こども家庭庁ちらしの内容にある各施策の「開始年度」「法案提出」などについては、２０２４年２月１日時点の情報となりますので、ご了承ください。 （１）男性育休を当たり前に 子の出生直後の一定期間内に、両親がともに１４日以上の育児休業を取得した場合には、最大２８日間の給付率を現行の６７％（手取りで８割相当）から ...

2024.04.09 社会保険ワンポイントコラム

2024年4月より労働条件明示事項に関するルールが変わり、「労働条件通知書」への必須記載事項が追加されます。雇用形態や企業規模、業界を問わずすべての事業所で、4月以降に雇用するすべての方が対象となるルール変更です。自社で用意している雛形のアップデートをはじめ、記載内容の検討等の対応が必須ですので、間違いなく対応できるよう変更内容を確認しておきましょう。 改正後の労働条件明示の概要 労働基準法第15条では、労働契約締結および更新時に、使用者が労働者へ労働条件を書面にて明示することを義務付けており、この書面を「労働条件通知書」と呼んでいます。明示する労働条件は労働基準法施行規則にて以下のように定められています。 必ず明示する事項 定めがある場合には明示する事項 ①労働契約の期間 ②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 ③就業の場所及び従事すべき業務 ④始業及び就業の時刻、休憩時間、休日等 ⑤賃金、昇給 ⑥退職 ⑦退職手当 ⑧臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額等 ⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他 ⑩安全及び衛生 ⑪職業訓練 ⑫災害補償及び業務外の傷...

2024.04.05 税務ニュース

前回は、報酬をもらったクリエイター（個人事業主）が確定申告を行う際の源泉所得税の把握方法について解説しました。今回は、会社等がクリエイターに報酬を支払った際の源泉所得税の取扱いについて解説します。 特に、デザイン料等とあわせて交通費や資料代などを支払った場合の源泉徴収の有無について取り上げます。 （前回記事）クリエイターの確定申告どうする？源泉所得税を把握するための2つの方法を解説。 [template id="26984"] 源泉徴収が必要な支払い 会社等がフリーランス・クリエイター（個人事業主）に報酬を支払う際、気をつけたいのが源泉所得税の取扱い。支払う報酬から源泉徴収（源泉所得税の天引き）が必要です。 源泉徴収が必要な報酬として、たとえば原稿料、イラスト制作料、デザイン料、講演料、著作権使用料などがあり、クリエイティブ領域における報酬の多くが該当します。 源泉所得税の税率は基本的には10.21％です。ただし、同一人に対して１回あたりの支払額が100万円を超える場合は、その100万円を超える部分については20.42％になります。たとえば支払額が150万円の場合は、20万...

2024.04.01 中小企業おすすめ情報

このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第２回）のコラムでは、アフターコロナの人手不足への対応策をお示ししました。今回のコラムでは、これまで延長を重ねてきたコロナ融資がいよいよ終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げます。 平時より簡単に借りられたコロナ融資 コロナ融資は新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した2020年から始まりました。と、言っても、「コロナ融資」という名前の融資メニューがあるわけではありません。公的機関がコロナへの対応として創設した様々な融資制度を総称して「コロナ融資」と呼ばれています。主なコロナ融資には以下のものがあります。 日本政策金融公庫（政府系金融機関）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 信用保証制度（注1）を用いた民間金融機関の融資（平時からある制度ですが、コロナの影響を受けた事業者向けに保証をより強化するもの） （注1）信用保証制度･･･事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務...

2024.03.29 IT・ガジェット情報

議事録作成は若手に振られるタスクの一つですが、30分の会議でも議事録にするのは何時間もかかるのでトップクラスに負担の大きい作業でもあります。しかも、せっかく作成した議事録はあまり有効活用される機会がない、というところも多いのではないでしょうか。利益を出したり、顧客への価値提供にもならないので、省力化したいところです。とは言え、適当に作ると後でトラブルになりかねません。 そこでお勧めなのが、AIを活用することです。圧倒的な時短になるうえ、人によっては議事録のクオリティアップにもつながります。今回は、議事録作成をClovaNote×ChatGPTで大幅時短する方法を紹介します。 もっとも時間のかかる文字起こしは「CLOVA Note」におまかせ まずは、会議の録音データを聞きながら、文字起こしをする必要があります。タイピングに慣れていない人なら、3～8倍の時間がかかるので、30分の会議でも軽く2～3時間くらいはかかってしまうのではないでしょうか。自分が参加していない会議の文字起こしであれば、記憶による補完もないのでさらに時間がかかるでしょう。 音声データをAIにより文字起こしし...

2024.03.28 見逃し配信

2024年3月18日（月）、ソリマチ株式会社は税理士法人UNNAMEDSERVICE 代表社員・税理士 三輪 典行 先生をお招きし、「【オンラインセミナー】3/18(月)　中小企業の経営者のための 戦略の”本質”」と題した無料のオンラインセミナーを主催いたしました。 セミナーレポート 移り変わりの激しい現代を生き残っていくためにも、企業にとって経営戦略は必要です。今回のセミナーは、「経営戦略とは何か」という基礎に始まって、すぐに実践できる経営戦略の作り方まで、わかりやすくご解説いただきました。 質問コーナーでは、「会社を大きくすることだけが正解ではないと思いますが、現状維持は正しいのでしょうか」「経営戦略が上手くいっている時は変える必要は無いのでしょうか」などの質問が視聴者様から寄せられ、三輪先生には丁寧にご回答いただきました。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。 [template id="4604"]

2024.03.27 税務ニュース

はじめに 毎年3月15日は個人の確定申告期限です。昨年1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算し申告をします。申告をされるほとんどの方が2月3月に悪戦苦闘しながら対応されていらっしゃるのではないでしょうか。また所得が確定するということは納税額も確定するということですので予想もしない税額に頭を抱える方もきっと多くいらっしゃることでしょう。今回は「年内にやっとけばよかったことベスト3（今年こそはやりましょう！）」と題して一年間の申告を終える今だからこそ来年の申告に向けて今年やっておくべきことについて考えてみたいと思います。 年内にやっておけばよかったことベスト３ 早速ですが第３位！…「保険料控除」です！ 保険料については契約の内容ごとに一定額が所得から控除されます。生命保険であれば最大12万円まで控除が可能です。また地震保険も控除の対象となっておりこちらは5万円まで控除可能です。 続いて第2位！！…「iDeCo」です！！ iDeCoは将来の年金を自ら積み立てて作り上げる制度です。メリットはいくつかあるのですが大きな一つが掛け金が所得控除できるという点です。毎月の上限額は...

2024.03.25 起業応援・創業ガイド

1. 生成AI時代は会計や税金の知識が不要に？！ AI（人工知能）の進化により税理士の仕事がなくなると聞いたことがある方もいると思います。税理士の仕事がなくなると囁かれる原因となったと言われる『THE FUTURE OF EMPLOYMENT(雇用の未来）』（2014年、マイケル・A・オズボーン共著）が発表されて10年が経ちました。その後も、テクノロジーは日々進化し続けています。 では、実際はどうでしょうか。現時点では、税理士の仕事は減ることなく、むしろインボイス制度や電子帳簿保存法など複雑化する税制、またビジネス取引の国際化や多様化等により、その需要はますます増えているように感じています。自計化（自社で記帳）されている企業や個人事業の方々の会計データを見ていると、基本となる知識によって記帳の「質」に違いがあるように感じます。また、会計の活用状況も大きく異なります。 何気なく行っている日々の記帳かもしれませんが、その取引1つ1つが財務諸表（決算書）を構成します。決算書に誤りがあれば株主や銀行などの利害関係者に影響を与える可能性があります。また、誤った会計処理は、法人税や所得税...

2024.03.22 中小企業おすすめ情報

  2022年頃から「2024年問題で各業界が大変なことになる」と騒がれるようになりました。特に影響が大きいとされているのが、物流・建設・医療の業界です。今の日本の産業では人手が足りていないと言われている中、2024年問題で深刻な問題が出るのではないかと言われています。 この記事では、2024年問題の内容と、物流・建設・医療の各業界への影響、解決策についてお伝えします。 1.2024年問題とは何か？背景も確認 2024年問題とは、2024年4月から時間外労働が規制されることで生じる問題を言います。2024年問題の背景と内容を以下、確認していきましょう。 1-1．2024年問題の背景 2024年問題の背景には、働き方改革関連法の成立があります。「職場環境を改善して、魅力的な職場づくりをしよう。そして人手不足を解消しよう」という号令の下、さまざまな法改正が行われました。 その1つが労働基準法の改正です。これにより、次のように時間外労働に上限が設けられることとなりました。大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されています。 引用元：働き方改革関...

2024.03.20 社会保険ワンポイントコラム

もうすぐ4月。この時期になると必ず耳にするフレーズに、「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」というものがある。しかしながら、これは必ずしも事実とは言い切れない面があることをご存じだろうか。今回は「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」の意味を考察してみよう。 [template id="26982"] 春の「3カ月間の平均給与額」が1年間の社会保険料額を決める 厚生年金や健康保険の保険料額は、給与額に基づいて定められた標準報酬月額に保険料率を乗じて決定される。ただし、標準報酬月額は実際に支給されている給与額との差異が大きくなり過ぎないよう、年に1回、定時決定と呼ばれる見直し作業を行うことが義務付けられている。 定時決定では「4・5・6月に支給された給与の平均額」を基に新しい標準報酬月額を決定し、その年の9月から1年間は新しい標準報酬月額に基づいて社会保険料を計算することになる。そのため、「4・5・6月の残業を減らせば残業代が少なくなる分、支給される給与額も減り、1年間の社会保険料負担が減少する」と考えがちである。 しかしながら、「4・5・6月の残...

2024.03.19 税務ニュース

毎年、3月15日の申告・納付の期限に向けて多くの人が確定申告をがんばります。しかし中には「どうしても申告が必要なの？」「期限を過ぎたっていいや」と思う方もいるでしょう。国会議員の裏金問題がニュースになった今年は、特に申告作業に嫌気がさしたかもしれません。そんな方に向け、今回は所得税の確定申告が必要な人と期限を過ぎたときのペナルティについて解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 確定申告が必要な人とは よ「『法律で決まっている』って言ったって…そんなの知りようがないよ」 ま「確定申告が必要な人って国税庁のWEBサイトに書いてあるのよ。こんな感じ」 引用元：確定申告が必要な方｜国税庁 よ「むずかしい！ほぼみんな確定申告必要ってこと？」 ま「そうでもないよ。年末調整で完結しているサラリ...

2024.03.18 社会保険ワンポイントコラム

  職場のメンタルヘルス問題が大きく取り上げられるようになって10年以上たちますが、いぜんとしてメンタルヘルス問題による休職は大きな問題であり、労災申請、労災認定件数も年々増加の一方です。今回は職場でとるべき基本的なメンタルヘルス対策についてお話しします。 休職は発生する前から会社に損失を与えている 産業保健はILO（国際労働機関）とWHO（世界保健機関）により「すべての職業における労働者の身体的、精神的及び社会的健康を最高度に維持、増進させること、労働者のうちで労働条件に起因する健康からの逸脱を予防すること、雇用中の労働者を健康に不利な条件に起因する危険から保護すること、労働者の生理学的、心理学的能力に適合する職業環境に労働者を配置し、維持すること、以上を要約すれば作業を人に、また、人をその仕事に適合させること」を目的とするとされています（1995年）。 もちろん、これは理想論です。すべての社員にそれぞれの心理学的能力に適合した作業を配置することは無理で、職場や作業と本人の特性との不適合はある程度発生せざるを得ず、中にはメンタルヘルス不調を起こし休職する社員も現れま...

2024.03.15 中小企業おすすめ情報

現代人の日常生活は、ありとあらゆる場面で電化製品の恩恵を受けています。当然職場で仕事をする時にも電力は不可欠な存在です。しかし、近年では燃料価格の高騰によって、電気代が悩みの種になっている企業は少なくありません。 この記事では職場の電気代を削減する方法について解説します。無駄を減らしたり、業者を見直したりといった方法で、電気代の負担を軽減できる場合もあるので、対策方法を探している人は参考にしてみてください。 オフィスの電気料金の相場 オフィスではパソコン・電話・コピー機などのOA機器をはじめ、休憩時間に利用するための電子レンジやポットなどさまざまな電化製品が使用されています。ほとんどのオフィスは、一般的な家庭よりもスペースが広いため、照明や空調を広範囲に対応させなければならず、その分電気代が高額になりがちです。 オフィスの電気代は、10坪の広さで1ヶ月あたり約2万円、30坪で約4万円、70坪の場合は約7万円が相場とされています。月々支払っている金額が相場と大きく異なる場合は、一度電気の利用状況を見直しましょう。 ただし、「部屋の陽当たりが悪くて寒いため、暖房の設定温度を高...