2024.03.13 税務ニュース

相続時精算課税の改正と節税 贈与税の計算方法は、贈与財産を相続財産に加算する相続時精算課税という計算と、それ以外の通常の計算である暦年贈与課税の二つの計算方法があります。このうち、相続時精算課税について、令和6年1月より大きな改正がスタートしています。具体的には、暦年贈与課税と同様、年110万の基礎控除が相続時精算課税においても認められることになりました。この基礎控除の範囲内であれば、贈与税がかからないことはもちろん、贈与者の相続時に、相続財産として加算されることもないとされています。 従来、2500万の特別控除額の範囲なら贈与税はかからないものの、相続時精算課税により取得した財産は全額贈与者の相続財産に加算されて相続税が増えるため、この制度は使い勝手が非常に悪いと言われていました。しかし、今後は年110万までなら、相続税の課税もない訳で、相続時精算課税を使った生前贈与がやりやすくなります。 加えて、この改正後の相続時精算課税の基礎控除の取扱いは、暦年贈与課税の基礎控除よりも有利です。暦年贈与課税の場合、相続開始前7年間に贈与者がその相続人等に贈与した財産は、それが年110万...

2024.03.12 税務ニュース

「今年は所得税だけでなく、消費税の確定申告も必要」。こんな個人事業主の方が今年は多いと思われます。2023年10月からのインボイス制度で発行事業者に登録したら、消費税の申告・納税もしないといけないからです。この記事では、小規模事業者にもっとも多い2割特例の消費税の確定申告書の書き方をわかりやすく説明します。 [template id="26980"] 2023年分の消費税で計算対象となる期間 2割特例で今回、消費税の確定申告をする人は「インボイス制度が始まる前までは免税事業者だったけれど、インボイス制度が始まったからやむなく登録して課税事業者になった事業者」です。 もし、2023年10月1日に登録したのであれば、今回申告するのは次の3か月間分となります。 引用元：２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁 筆者が一部加工して作成 注意したいのが「この3か月に受け取った請求書や領収書で見るとは限らない」という点です。基本的に「消費税のかかるモノやサービスの提供を行った時点」が消費税の発生時期となります。 「支払いを2023年9月...

2024.03.11 農家おすすめ情報

野菜リストは儲からない 今では、栽培した野菜の95％をレストランへ直接販売しているタケイファームですが、初めてのレストランへ野菜を卸したのは知り合いの紹介でした。取引の方法などは全く知識がありませんでしたので、毎週月曜日に現在収穫できる野菜のリストを送り、その中から必要な野菜の注文をもらうことにしました。最初は何の違和感もありませんでしたが、このやり方には大きなデメリットがあることに気づきました。 例えば、「ジャガイモ」「タマネギ」「ニンジン」と記載してリストを送ったとします。レストランは、「ジャガイモ」「タマネギ」の在庫はあるが、「ニンジン」はないので必要とするのですが、わざわざ「ニンジン」だけ送料をかけてまで注文しません。レストランは、タケイファーム以外にも野菜の入手先を確保していますので、「今週は休みでお願いします」と返事がきます。また、リストに書かれた野菜をレストランが必要としなければその日の出荷は無くなり、それが取引先全てに起きた場合、売り上げは0円となります。 さらに、リストに「ブロッコリー」と記載したとして、収穫当日、気温が低く凍っていたら収穫ができないために、...

2024.03.08 税務ニュース

3月決算のNPO法人は決算が近づいており、決算準備を進めているところだと思います。株式会社などでも決算作業は手間がかかりますが、NPO法人の場合は非営利法人特有の論点もあり、専門知識も必要となります。 今回は、私が相談を受けた事例なども参考に、決算や税務申告の注意点などについて解説します。 社員（正会員）の会費の未収はないか 社員（正会員）に対して会費を設定しているNPO法人も多いと思います。会費の支払い方法については法人それぞれが定めることが可能ですが、社員総会の際に会費を回収している団体もあります。このような場合、社員総会に欠席した正会員の会費が未入金となっている例がよく見られます。 3月決算の場合には、5～6月に社員総会を開催する場合が多いと思いますが、2023年度の会費の未入金がないか確認しておきましょう。万が一、未入金となっている会員がいる場合には、早急に会費の支払いを依頼して3月末までに回収するようにして下さい。なお、決算時点で未入金がある場合「未収入金 / 正会員受取会費」として未収計上する必要があるので、計上漏れのないように注意しましょう。 各事業の区分は適...

2024.03.06 IT・ガジェット情報

学校を卒業しこの春、いよいよ新社会人になる方へ。会社から持ち物の指示があるかと思いますが、それだけではなく持っていた方が仕事が捗ったり、様々な場面で活躍してくれる文房具もたくさんあります。ノートやふせん、名刺入れやキャリングケースなどZ世代の新社会人・新入社員におすすめしたい、使いやすくTOPも配慮した新定番アイテムをご紹介します。 白でステーショナリーに統一感を持たせる [caption id="attachment_16170" align="aligncenter" width="1500"] 白で統一されたコクヨの「GOOD TOOLS」シリーズ[/caption] コクヨの「GOOD TOOLS」シリーズは、白を基調としたステーショナリーブランドです。職場や自宅、学校など、どんなシーンでも使いやすく、統一感を出せるデザインが特徴です。コクヨの文具は現在約8,000品以上あるので、様々な種類の中から文具を選べる楽しさがある一方で、たくさんの種類の中からどれを選べばいいのか分からず迷ってしまうというユーザーの声もあり、機能性と品質も良いものを、迷わず選べる全50品のライ...

2024.03.04 中小企業おすすめ情報

新型コロナウイルスの流行は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事でした。アフターコロナの今、様々な場面でコロナ前の風景が戻ってきました。経営者は、苦しかったコロナ禍を忘れて今まで通りの経営を続ければよいのでしょうか。 このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第1回）のコラムでは、コロナ禍を過ぎて元通りになったかに見える世の中も決して元通りではない、という視点をお示ししました。今回のコラムでは、アフターコロナの人手不足に関して知っておきたいことを取り上げます。 人流の極端な変化が招く、アフターコロナの人手不足 長かったコロナ禍を過ぎて、2023年は賑わいを取り戻した年でした。日本では2020年4月の緊急事態宣言が決定打となって全国の街から人が消え、その状態が3年近く続いた後、徐々に人流が戻ってきたところです。 日本人の動きも大きく変動しましたが、インバウンドは特に激しく変動しました。コロナ前、政府は東京2020オリンピック・パラリンピックに向...

2024.03.01 税務ニュース

業種に限らず色々な経営者の中で関心の高い「役員報酬をいくらにしたら一番節税になるのか」というテーマに関して詳しく解説していきます。 [template id="26982"] 役員報酬の決め方は？ 役員報酬は、定期同額といって毎月同じ金額に定めることが必要です。役員報酬を変更したい場合、事業年度開始から3ヶ月以内であれば、変更することができます。ただし、経費に計上するには、前もって届出しておくことが必要です。役員への賞与を経費にするには、会計年度の開始日から4ヶ月以内、もしくは役員賞与を決議した株主総会から1ヶ月以内のどちらか早い方までに税務署に届出を行うことが必要です。これを事前確定届出給与といいます。 おさえておきたい3つのポイント 図は、会社の利益からどのように税金が引かれていくのかを表しています。税金や社会保険料などを引かれて、最後に残った金額が個人と会社に残るキャッシュです。全体の利益から会社負担分の社会保険料が引かれます。役員報酬から、所得税と住民税と社会保険料個人負担分が引かれたものが個人の手取りです。経常利益から法人税が引かれたものが法人の手取りです。そし...

2024.02.29 税務ニュース

漫画家やイラストレーターなどのクリエイターのひとは、当初予定していた原稿料などの金額より少ない金額が銀行口座に振り込まれていたり、源泉所得税を引いた金額を請求書に記載するよう取引先から指示された経験がありませんか？ 予定より手取り額が減ってしまうのは、源泉所得税が「先取り」されて国に納められているためです。この先取りされた源泉所得税は、確定申告をすれば還付されることがあります。つまり、多く払った税金を取り戻せるチャンスがあるのです。 源泉所得税の把握は、クリエイターが確定申告をするうえで欠かすことのできないポイントです。本コラムでは、源泉所得税を把握する２つの方法について、やさしく解説します。 源泉所得税とは？ そもそも源泉所得税とは何なのでしょう？ 源泉所得税とは、源泉徴収というしくみにより、原稿料などの報酬が発生した時点で国が「先取り」する所得税のことをいいます。クリエイターのみなさんが確定申告を通じて国に納めるべき所得税を、報酬を支払う側の会社等があらかじめ天引きして、みなさんの代わりに国に納めているのです。 温泉が湧き出てくる場所を「源泉」というように、税金のしくみ...

2024.02.28 税務ニュース

前回に引き続いて「定額減税」のお話です。定額減税が始まるのは、今年の6月からです。大変なのは現場で給与計算を行う担当者でしょう。なぜなら月次の源泉徴収で定額減税をしないといけないから。今回は、給与計算での定額減税の流れや注意点を解説します。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 給与計算は「6月からの源泉徴収」に注意 よ「定額減税で6月からの給与計算がめんどくさい…ってどういうこと？」 ま「覚えている？所得税の定額減税は『給与・賞与からの源泉徴収』『公的年金等からの源泉徴収』『予定納税』で行うって」 ま「それぞれ、誰が定額減税をやる？」 よ「給与・賞与は基本、会社。公的年金等は年金機構とか…。予定納税は税務署から通知書が届くよね」 ま「つまり？」 よ「給与所得での定額減税は、会社が...

2024.02.27 税務ニュース

始めに 税理士になりますと、確定申告シーズンに各所で行なわれる税務相談会での相談員の当番が回ってきます。相談内容は多岐に渡りますが、頻繁に質問される内容の中に、「確定申告をしなければならないのか教えて欲しい」というものがあります。実はこの質問、案外に答え難い質問です。質問の文言では、申告義務の有無だけ答えれば良さそうですが、義務は無いが申告した方が良いケースもありますので、質問された方の立場を考えると単純な返答では不適当になりかねません。 そこで、本稿では、個人事業主、ダブルワーカー、並びに法人成りした経営者をターゲットに、確定申告をするかしないかについてまとめてみたいと思います。 確定申告をしなければならない人 (1) 給与を受け取っている人について サラリーマンであれば、源泉徴収と年末調整により原則的には所得税の計算は完了しますが、次のケースでは確定申告の義務があります。 ① 給与の収入金額が2,000万円超のケース ＊給与の収入金額＝源泉徴収票の「支払金額」＝各種天引き前の給与額 ② 1社から給与を受けていて 「給与以外の所得（事業所得・雑所得etc）」が20万円超 ...

2024.02.26 税務ニュース

元国税職員さんきゅう倉田です。好きな税務調査は「任意調査」です。 2023年4月に東京大学に入学し、2月からは春休みを満喫しています。春休みにやることといえば、「確定申告」ですね。経費を入力し、売上を入力し、所得を計算し、社会保険料などを控除して、所得税率をかけて、所得税を計算する。 少し前までは紙の確定申告書に手書きで行っていました。ぼくが税務署で確定申告の応援業務を行っていたときは、所得税の税率表を首から下げて納税者のみなさんの補助として計算をしていましたが、今ではパソコンやスマホでの申告が主流です。 確定申告期間に税務署や確定申告の会場に行っても、紙で確定申告書を作成することはなく、パソコンが割り当てられネットワーク上で送信、控えはプリンタで出力します。面倒な計算もないので、とても楽になりました。税の三原則の中に「簡素」があります。税制度は無駄や余計なものを省いたものである必要があり、納税や申告の方法も同様です。確定申告の簡素化・単純化は納税者の納税を促すことは間違いありません。 確定申告が簡単になること、そして源泉徴収や年末調整によって個人が税金の計算をしなくて...

2024.02.23 税務ニュース

令和5年度の税制改正により、相続時精算課税制度の見直しが行われました。相続時精算課税制度は平成15年に創設されたものですが、一度選択すると撤回することができず、また必ずしも有利になる訳ではないため、制度を選択するには慎重な判断が必要で、あまり活用されていませんでした。 改正により、相続対策として使いやすくなりましたので、相続時精算課税制度のおさらいとその活用方法をお伝えいたします。 暦年課税贈与と相続時精算課税制度の概要 贈与税の計算方法は、「暦年課税贈与」が原則となります。暦年課税贈与の場合、年間110万円の基礎控除額があるため、贈与でもらった財産の額が110万円を超えなければ申告不要、超えた場合は超えた額に応じた贈与税率を乗じて贈与税を算出します。また、相続税の計算上「生前贈与加算」の規定があり、相続開始前7年以内（令和6年1月1日以降の贈与の場合）の贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します。 それに対し、相続時精算課税制度は、選択した場合に適用がある特例制度です。特別控除額2,500万円がありますので、贈与税の負担なく次世代に大きく財産を移転することが可能です。...

2024.02.22 見逃し配信

2024年2月15日（木）、ソリマチ株式会社は税理士・税務ライターの鈴木 まゆ子 先生をお招きし、「2024年本格スタート 電子帳簿保存法Q&A　～視聴者の皆さんの疑問 いっきに解決～」と題した無料のオンラインセミナーを開催いたしました。 セミナーレポート 2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わります。しかし、現場で具体的にどう対応したらいいのか、わからないという方も多いのではないでしょうか。今回は実践的な内容にフォーカスして、鈴木先生にご解説いただきました。 冒頭に「電子帳簿保存法で最低限意識したいこと」、さらに「この1時間で確認すること」を確認した上で、一つ一つの項目についてご説明いただきました。「電子メールで受領した請求書等はメールごと保存する必要があるのか、それともメールに添付されたPDFの保存だけでいいですか？」など、配信中に寄せられたご質問にもお答えいただきました。 セミナーの録画は以下のURLでご視聴いただけます。ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。 [template id="4604"]

2024.02.21 起業応援・創業ガイド

副業を個人事業から法人化？ 会社員が副業として独自のビジネスを始めるとき、多くの場合は、小規模で始まりますが、時間とともに成長する可能性があります。 「法人化」とは、個人が運営するビジネスを、設立した会社に引き継ぐことです。法人化は、ビジネスの成長と発展に伴うリスクと責任を管理するための一つの方法として広く利用されています。 副業を行う個人にとって、法人化を選ぶ最大の理由は、個人事業主としてのリスクや税負担を軽減しつつ、事業の信頼性や拡大の可能性を高めることができる点にあります。 この回では、副業で個人事業主→法人へステップアップする際のポイントやメリット/デメリットを詳しくみていきましょう。 法人化をするタイミングは？ 法人化は、いつするのがいいのでしょうか？副業を個人事業で進めてきた場合、具体的にどのような状態になったら、法人化をするべきなのか。 個人事業主は、所得（売上から経費を控除したもの）の金額に応じて所得税がかかります。一方、会社設立をした場合は会社でのもうけ（所得）の金額に応じて法人税が課税されます。 個人事業主の所得税の税率は累進課税となっています。※1税率の...

2024.02.20 社会保険ワンポイントコラム

本論に入る前に、正月早々の能登半島地震で被災された多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。大切な人や物をなくされ、心痛はいかばかりかと拝察いたします。一日も早く、安寧な日常が戻ることをお祈りいたします。 人材のダイバーシティ（多様性）化という言葉を目にすることが多くなりました。しかも、極めてポジティブな意味合いにおいてです。例えば、「多様性のある組織は強い」「多様性はイノベーションを起こす」といった文脈で使われることが多いですね。もはやそれが常識と言わんばかりの勢いです。筆者の目には、自社の戦略を真剣に考えていない企業に限って、このような風潮に流されているように見えます。これらの企業では「私たちは多様性を重視している企業です」とアピールするようになり、逆に「〇〇社は多様性を軽んじている」という批判まですることもあります。果たしてそうなのでしょうか？ 筆者も、企業経営コンサルタントの端くれとして、多くの企業の経営をサポートしてきました。しかし、「多様なバックボーンやスキルを持った人材を揃えることで、企業の競争力が高められた」という現実を目にしたことはありません。「多...

2024.02.19 農家おすすめ情報

はじめに 今年も確定申告の時期がやってきた。所得税の確定申告を終えたら、次は消費税の申告となる。2023年10月にインボイス制度開始、番号取得により初めて消費税の申告をされる方も多かろう。どこから手をつけてよいのか困惑する農業者も少なくない。そこで申告対象者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 納税義務者とは？ これまで前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超える農業者、前々年分(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下でも「消費税課税事業者選択届出書」を提出している農業者などが納税義務者であったが、2023年10月インボイス制度スタートにより、登録を受けている農業者も消費税の申告が必要になる。 2023年分について免税事業者であった農業者が、2023年10月1日からインボイス発行事業者の登録を受けた場合、登録日である2023年10月1日以降から課税事業者となる。 ここがポイント！ インボイスは、登録を受けたインボイス発行...

2024.02.16 IT・ガジェット情報

オフィスの広い空間では、どうしても足元が冷えがちです。小さなオフィスでも換気のため、足元が冷える席が出てきてしまいます。冷え性の方はひざ掛けなどを用意して寒さや風を凌いでいるかもしれませんが、最近では省エネで暖かい足元の「個別」暖房機器がいろいろ発売されています。言うなれば「個たつ」です。 土足やスリッパに関わらず使えるパネルヒーター あまり耳慣れない暖房機器ですが、ここ数年で人気のヒーターです。板状のヒーターが屏風のように3面ほどあり、床に「コ」の字にして立てておくことで3方から足を温めてくれます。 土足でくつをはいたまま使うなら、アイリスオーヤマやオーム電機の3面式がいいでしょう。3面なので床面のヒーターがなく、くつをはいたままで使えます。 [caption id="attachment_15764" align="aligncenter" width="900"] アイリスオーヤマのパネルヒーター。屏風のように床に立てて足元を温める[/caption]   [caption id="attachment_15765" align="aligncenter"...

2024.02.15 税務ニュース

昨年12月14日、2024年度（令和6年度）税制改正大綱が発表されました。もっとも注目されたのは「定額減税」です。6月以降、給与や賞与からの源泉徴収が大変になると言われています。なぜでしょうか。2回にわたって解説します。1回目は定額減税の内容の確認です。 登場人物 よっちゃん（以下「よ」）：まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。  まゆこ（以下「ま」）：税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。 定額減税って何？ よ「定額減税って何なの？」 ま「1人あたり所得税3万円と住民税1万円が控除されるという制度よ」 よ「所得から？」 ま「税額から。本来かかる所得税が5万円で住民税が3万円なら、所得税は2万円に、住民税は1万円になるってわけ」 よ「へー。それは1人あたりの控除額なの？」 ま「そうね。ただ、扶養家族がいるなら、その家族分も『所得税3万円、住民税1万円』が税額からさしひかれるの」 よ...

2024.02.14 社会保険ワンポイントコラム

ワーク・エンゲージメントとは 何となく聞いたことあるけど、どういう意味かよく分からない。そのような言葉の代表がワーク・エンゲージメントではないでしょうか。そもそもエンゲイジメントとは、一般的には「婚約」、「関与」、「約束」といった意味です。厚生労働省『労働経済の分析（令和元年版）』において、「働きがい」をもって働ける職場環境の実現への取り組みとして、ワーク・エンゲージメントという言葉が登場しています。その中では、ワーク・エンゲージメントとは、「仕事に関連するポジティブで充実した心理状態」と紹介されています。 ワーク・エンゲージメントが高い組織では ワーク・エンゲージメントが高いというのは、従業員の心理状態が仕事に対してポジティブで充実していることをいいます。つまり、ワーク・エンゲージメントの高い従業員は、仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得て、「いきいき」としている状態にあるのです。この「いきいき」がポイントです。単に、心身が健康であるだけでなく働きがいを感じながら働いているのです。 このような従業員が多い会社では、愛社精神が高まる、生産性が向上する、離...

2024.02.12 税務ニュース

近年、ビッグモーターの件などで中古車市場が話題になりました。 中古車の値動きについては、 半導体・部品不足が解消されてきたことによる、新車の納期の短縮 ロシアへの中古車の輸出規制が、より厳格化されたこと 不祥事による中古車販売会社に対する不信感 などがあり、値が下がる要因のほうが多いです。 一般的に輸入車はリセールバリューが低くなる傾向にあります。そんな中でも、ポルシェやメルセデスベンツのGクラスなどは、リセールバリューが高い人気車です。外車を乗り換える経営者の方も多いですが、実は、その車の中古車価格の1割くらいしかお金を払っていないかもしれません。今回は、中古車の1割ほどの価格で高級車を毎年乗り換える節税スキームを解説していきます。 減価償却ってなに？ まずは減価償却がどういうものかを解説します。 減価償却は、該当する固定資産の購入費用を、何年かに渡って分割して経費にする会計処理です。原則として10万円以上の資産が対象です。物によって何年で経費に出来るか、細かく法律で決められています。この年数を法定耐用年数と言います。 減価償却には、定額法と定...