2024.02.09 IT・ガジェット情報

日々書類作成や管理、来客や電話応対応など細々とした作業が発生する事務仕事。資料の整理や、封筒ののりづけなど郵送物の準備といった細かい作業に時間がかかりますが、機能性が高い文房具に変えると毎日の作業が効率アップ！　サクサク仕事を進めることができます。今回は事務作業が捗る、イチオシの事務文具をご紹介します。 紙の角までしっかり塗れるスティックのり [caption id="attachment_15706" align="aligncenter" width="1500"] 封筒ののりづけがしやすい[/caption] コクヨの「GLOO（グルー）」は、「貼る」という単なる作業になりがちな行為を、使うたびに心地よくより豊かなものにしたいという思いから生まれたブランドです。封筒や書類にのりづけするとき紙面からのりがはみ出て机が汚れたり、手がべたついてしまったことはありませんか？　そんなのりづけ作業のストレスを軽減させてくれるのが「GLOO（グルー） スティックのり」です。 [caption id="attachment_15707" align="aligncenter" wid...

2024.02.07 おんすけと学ぶ税務情報

大人になるために避けてとおれない、けれど難しいお金や税金のこと。本コラムでは、経営者や経理担当者のみなさんが子どもとお話をするきっかけになるように、身近な事例を取り上げて解説します。 第2回では、直近の税制改正の内容も踏まえて、ライフイベントと税金の関係について考えてみましょう。人生は選択の連続といいますが、所得税という税金が個人を対象にしている以上、ライフイベントと税金は切っても切り離せない関係にあるのです。 個人を対象にした税金：所得税 所得税は，個人が暦年（１年間）に得た所得を10種類に区分して税金を課すしくみとなっています。所得を区分する理由は、所得の性質によって「税を担う力（担税力といいます）」が異なるためです。たとえば、資産から生じた所得は担税力が高く、勤労から生じた所得は担税力が低いと考えられています。 （参考）クリエイターと税金［第1回］：人も税も中身が肝心？クリエイターが独立前に稼ぐ「お金の性質の違い」について解説 所得税は個人に対して課されますが、家族の構成や本人の状況などは個人によりさまざま...

2024.02.06 税務ニュース

改正電子帳簿保存法では、すべての事業者の電子取引に係る電子データについて、2024（令和6）年1月から電子保存が義務づけられ、基本的に紙保存が禁止されたのはご案内のとおりです。しかしながら義務化後においても、人材面や資金面の都合などにより、まだまだこの電子的な事務処理に対応できていない事業者が多いようです。事務負担や金銭的負担がかからないように簡便な特例がいくつか設けられていますので、今回はこれらの特例について解説することにしましょう。 今回の読みどころ 電子取引データの保存って原則的にはどうすればいいの？ ＥＣサイトの通販はどうなる？ 結局、小規模な事業者はどんな簡便特例を使えそう？ まずは電子取引データ保存の原則的な取り扱いを理解しよう！ 電子取引は、電子メール・クラウドサービス・WEBサイトなどにおいて発行された請求書・契約書・領収書・納品書など、紙ではない電子データで送受信したものをいいます。もともとこれらの電子データを電子のまま保存しなければならないというルールは2022（令和4）年1月からスタートされる予定でしたが、2年間の猶予を経て今年の1月から完全...

2024.02.05 税務ニュース

2023年10月に始まったインボイス制度により、従来の制度では消費税の申告・納付の必要がなかった方々も、インボイス発行事業者の登録をされた事業者の方々はすべて消費税の申告と納付をする義務があります。今回は、そんな事業者の方々へ向けて「損しないため」に知っておきたい消費税申告のポイントを解説します。 1. 個人の消費税申告が必要な人と申告・納付の期限は？ はじめに、消費税の申告義務があるのは、基準期間（個人の場合、前々年）の課税売上高が1,000万円を超える事業者等です。ただし、2023年10月に開始したインボイス制度により、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、インボイス発行事業者の登録をしている事業者の方は、消費税の申告納付が必要です。 消費税の申告義務がある人 （1）基準期間の課税売上高が1,000万円を超える方 ［例］基準期間は前々年です。2023年の基準期間は2021年のため、2021年の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、2023年分の消費税の申告義務があります。 （2）課税期間の前年までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出した方 ［例］20...

2024.02.02 中小企業おすすめ情報

新型コロナウイルスは世界中の企業経営に影響を及ぼしました。日本では2020年から政府が実施した行動制限や営業自粛要請で「売上がゼロになる」というまさかの事態に至った事業者も少なくありません。 コロナ禍は、経営へのインパクトにおいて間違いなく戦後日本経済トップクラスの出来事です。アフターコロナの今、経済動向をあらわす様々な指標がコロナ前の水準に戻ってきましたが、経営者は、苦しかったコロナ禍を忘れて今まで通りの経営を続けてよいのでしょうか？ このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点を取り上げてまいります。 コロナ禍が変えたことの筆頭「消費者の衛生観念」 アフターコロナの街に賑わいが戻った後も、なかなか「これで元通り」とはいかないことがいくつかあります。その筆頭が「消費者の衛生観念」です。コロナ禍の最中に政府が発した「３つの密を避けましょう」「ソーシャルディスタンス」という呼びかけは、人々の脳裏に強烈に刷り込まれました。「人ごみ」「不特定多数の人が触れる物」「他人やスタッフとの交流や触れ合い」を避ける意識はコロナ前とは比べ...

2024.01.31 税務ニュース

終身雇用制度の縮小や非正規雇用の増加など、労働市場の変化に伴い、多くの労働者が安定した収入を確保するために副業に取り組むようになっています。副業は、異なる分野でのスキルや経験を積む機会となり、キャリアの多様化に貢献するといわれています。また、個人の成長や新たなキャリアパスの開拓にも役立っていることでしょう。 従来は副業を禁止または制限する企業が多かったですが、最近では副業を許可する企業が増えています。これは従業員のワークライフバランスの向上や、多様な経験を通じた人材の成長を促すためなどといわれます。 今回は、給与所得と事業所得の両方がある場合の確定申告について、はじめての方に知っておいていただきたいことについてふれていきます。 [template id="26980"] 事業所得の計算の概要 まず、事業に関連して得たすべての収入を集計します。これには、販売収入、サービス提供による収入、事業に関連するその他の収入が含まれます。必要経費について、事業運営にかかった費用（必要経費）を計上します。主には、材料費、仕入、交通費、交際費、通信費（電話、インターネット等）、家賃や水道光...

2024.01.29 起業応援・創業ガイド

副業をご検討されている方、すでに開始されている方、副業の経費計上の基本について知っておくことは大切です。この記事では、副業における経費の計上方法と、その重要性について分かりやすく解説します。※ ※副業が事業所得や雑所得の区分で行う方を前提とします。副業がパートアルバイトの場合は、給与所得に該当しますので、ご自身で経費を計上することはありませんのでご注意ください。 副業の経費の基本 副業での経費とは、その活動に直接関連する必要経費のことを指します。これには、仕事で使用する機器の購入費、通信費、事務用品の購入費などが含まれます。経費を正しく計上することは、「節税」という意味で大きな役割を果たします。ただし、経費が多ければいいというものでは決してなく、適切に経費を使っていて、事業として利益を出せているのかが重要です。 しかし、副業の経費として計上できるものとできないものがあるため、その区別を理解することが重要です。ここからは、副業での経費計上の明確なルールとヒントをお伝えしていきます。 計上できる副業の経費 副業で計上できる経費には、様々なものがあります。 旅費交通費 通...

2024.01.26 社会保険ワンポイントコラム

厚生労働省の「企業の配偶者手当の在り方の検討」※１が注目されています。働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会にするためには、企業の賃金制度や手当の見直しを検討することが必要です。 さて、経営者はどのような従業員に賃金を支払いたいのでしょうか。例えば、「付加価値の高い仕事をしてくれる従業員には、より高い賃金を支払いたい」「能力がある従業員に賃金を支払いたい」「長時間仕事をしてくれる従業員に賃金を支払いたい」「住宅の賃貸（または持家）の従業員に賃金を支払いたい」「扶養家族がいる従業員に賃金を支払いたい」などがありますでしょうか。 例えば、「付加価値の高い仕事をしてくれる従業員」に手当を支給するとしたら、職務手当や特殊勤務手当、「能力がある従業員」であれば職能手当、「住宅の賃貸（または持家）の従業員」であれば住宅手当、「扶養家族がいる従業員」であれば家族手当や配偶者手当など、「長時間仕事をしてくれる従業員」は時間外手当などがあります。 その他にも、従業員の携帯電話を業務で使う場合は携帯電話手当や通信手当、車両を業務で使用する場合は車両手当、自宅を業務で使用する...

2024.01.24 社会保険ワンポイントコラム

「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、2024年４月１日より労働条件の明示事項等が変更されることになりました。４月以降に採用や契約更新が控えている場合、労働条件通知書を変更する必要があります。どのような対応が必要なのか確認しておきましょう。 1.労働条件の明示事項について 労働契約の締結時（有期労働契約の締結・更新時含む）には、労働基準法（以下「労基法」）第15条及び労基則第５条により、次表にあげる事項を明示しなければならないとされています。 昇給を除く絶対的明示事項については、原則書面で交付しなければなりません。労働者が希望した場合は、Ｅメール等で明示することも可能です。 労働条件の明示は、正社員やアルバイト等、従業員の雇用形態を問わず、すべての従業員が対象となりますが、パートタイム・有期雇用労働者については、パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）において、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」に...

2024.01.22 IT・ガジェット情報

オフィスの共用品で稼働率の高いモノと言われて何を思い浮かべるでしょう？一昔前までは、コピー機やプリンタでしたが、最近はわざわざ紙に打ち出さなくても、パソコンでPDFやWordを見るのにも慣れてきて、それほどひんぱんに使わなくなったのではないでしょうか？おそらく現在オフィスで稼働率の高いものと言えば、電気湯沸かしポットと電子レンジでしょう。事務所によっては共用の冷蔵庫もあるかもしれません。 今回はオフィスに置く共用の「電子レンジ」の選び方をご紹介します。なぜなら選び方を間違えると、使い勝手が悪いと文句を言われ、雑な扱いをされやすいので壊れやすいのです。 買ってはダメ！買い替え必須のターンテーブル方式 「ターンテーブル方式」は、庫内に丸いガラスやセラミックのテーブルがついている電子レンジ。格安品の多くはターンテーブルになっていて、加熱中にお弁当がぐるぐる回り、加熱を均一にしています。 でもターンテーブル方式は、庫内でお弁当を回転させるので、庫内より一回り小さいサイズのお弁当にしか対応できません。オフィスやビジネスホテルの共用電子レンジでよくみかける17～18Lクラスだと、ターン...

2024.01.19 農家おすすめ情報

はじめに 所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限2月16日から3月15日までに確定申告書を提出する一連の手続のことだ。農業者はぜひ本稿を読んでさらなる知識を深めていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。 農家の収入（農業収入） 農家の収入は大きく分けて４つに分類される。1販売金額、2家事消費・事業消費金額、3雑収入、4農産物の棚卸高が農家の主な収入金額となる。収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額は、どの番号に記載するのか確認していただきたい。 収支内訳書（青色申告決算書）の収入金額 販売金額 販売金額とは、米、麦、野菜、花、果実、種苗、まゆ、肉畜、牛乳、卵、その他農畜産物を販売した金額の合計額をいう。農協や市場への手数料などを差し引かれる前の総額で計上する。複合経営をされている農家は、それぞれの販売金額の計上漏れに注意が必要だ。 ここがポイント！取引において、まだ実際に代金を受け取っていない...

2024.01.19 中小企業おすすめ情報

はじめに 最近リスキリングという言葉をよく耳にするようになりました。日本の雇用制度の変革や人生100年時代における働き方の多様化など、社会的な背景からもリスキリング、学び直しといったキーワードの注目度が高まっています。 2023年6月、政府において「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」というものが閣議決定されました。具体的には、「①リスキリングによる能力向上支援」、「②個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「③成長分野への労働移動の円滑化」の3つを柱とする政府の新しい改革の方向性を示すもので、この取り組みを「三位一体の労働市場改革」といいます。 三位一体の労働市場改革の考え方については、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきた中、「職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくこと」が重要だとしたうえで、「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務」としています。 ポイントは、「労働者が自らの意思で」の部...

2024.01.18 IT・ガジェット情報

2024年1月1日、石川県で震度7を観測する、能登半島地震が発生しました。甚大な被害をもたらしたばかりか、今なお、被災地では雪も続いており、厳しい寒さに見舞われています。 この度の能登半島地震により、多大なる被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。突然の災害に直面し、不安や困難な状況の中で過ごされていることと思います。被害に遭われた方々の安全と、一日も早い復旧を心よりお祈りしております。 そして、この能登半島地震でも、とても残念なことにデマの流布、拡散が起きてしまいました。現在も復旧の最中で、被災された方の心の負担になってはいけませんので、具体的な言及は避けますが、事実とは異なる情報がソーシャルメディアを中心に現在進行形で駆け巡っております。 過去の事例からも、災害時にはそれにつけ込んだデマ、不安や恐れから生まれるフェイクニュースなどが出回りやすい傾向にあります。 今回は、デマや誤情報の事例を学び、それらを見抜く方法、ソーシャルメディアを誤って運用してしまうリスクを避けるための管理方法について学んでいきましょう。 大きな自然災害発生時には、ソーシャルメディア...

2024.01.17 IT・ガジェット情報

企業の知名度アップや商品・サービスに対する印象の向上などを目的として、マイクロインフルエンサーとのコラボレーションを実施する企業が増えています。マイクロインフルエンサーへの依頼を検討する際は、目的を明確化したうえで適切に依頼先を選ぶことが大切です。 今回は、マイクロインフルエンサーとは何か、コラボレーションの効果や依頼方法のポイントについて詳しく解説します。 マイクロインフルエンサーとは マイクロインフルエンサーは、フォロワー数が1万人〜10万人ほどのインフルエンサーのことです。そもそもインフルエンサーは、特定の分野やテーマにおいて、一定の影響力や信頼性を持つ人物を指します。 その中でもフォロワー数に応じて、ナノインフルエンサーやミドルインフルエンサー、メガインフルエンサーなどに分類されています。 インフルエンサーの活動は、ファッション、美容、健康、ライフスタイル、テクノロジー、食品など、様々な分野にわたります。インフルエンサーは通常、自身の経験や専門知識をもとにコンテンツを制作し、それをオンライン上で共有することで、フォロワーたちに影響を与えます。 マイクロインフルエン...

2024.01.15 IT・ガジェット情報

コロナ禍以降、在宅ワークやネットショッピング等で自宅に郵便物が届く機会が増え、職場だけでなく自宅でも管理が必要になりました。郵便物は後から整理しようと思い一時的に机や棚に置くとすぐにたまってしまいます。一度ためてしまうと整理するのが面倒でなかなか一歩が踏み出せず、どんどんたまってしまった経験はありませんか？　そこで今回はそんな郵便物を開封するレターオープナーや、大事な紙の保存までサクサク郵便物の仕分け作業が捗るおすすめの文具をご紹介します。 郵送物をサクサク開封　1つで2役のレターオープナー [caption id="attachment_15411" align="aligncenter" width="1500"] 上部がレターオープナーで下部がスタンプ[/caption] レターオープナーは封筒を開封するときに役立つ文具です。手やはさみで開けるよりも簡単できれいに開封できます。中でも人気が高いのがマックスの「コロレッタ」です。サクサク切れるレターオープナーと、コロコロと転がすだけで重要な情報を簡単に消せるローラー式の個人情報保護スタンプ。1つで2役使える便利なアイテ...

2024.01.12 税務ニュース

美術品やアート作品の購入が節税対策につながることはあまり知られていません。実は2015年から美術品等に関する税金のルールが大きく変わっているのです。本コラムでは、美術品やアート作品の購入が会社の税金に与える影響と注意点について解説します。 大きく変わった美術品の税金ルール 長期間にわたって使用する高額な資産を購入した場合、その購入価額の全額を購入時点の事業経費とせずに、法令で定められた耐用年数にわたって事業の経費にしていきます。これを「減価償却」といいます。一方で、時の経過により価値が減少しない資産は「減価償却」の対象になりません。つまり、税金の計算に影響を及ぼさないのです。 さて、高額な資産といっても、絵画や彫刻などの美術品やアート作品についてはどのように考えたらよいのでしょうか？多くの人が鑑賞したからといって美術品等の価値が損なわれるわけではありません。また、美術品等の価値が時間の経過によって減少するともいえず、加えて、美術品等の評価は嗜好や作品の人気の動向などにより一様ではありません。客観的な基準が求められる税金のルールとしては、悩ましい問題だといえるでしょう。 この...

2024.01.10 IT・ガジェット情報

仕事でMicrosoft Teams（以下、Teams）を使っている人は多いでしょう。Microsoftが開発しているコラボレーションツールで、チャットやビデオでのコミュニケーションをはじめ、ファイル共有、タスク管理などができるほか、他サービスと連携してハブとして活用することもできます。 Microsoft謹製とはいえ、機能が多すぎるうえ、UIが洗練されているとは言えず、使いこなせていない人もいるのではないでしょうか。自分だけのことであればいいのですが、例えばビデオ会議する際に操作方法がわからないと、他の参加者に迷惑をかけてしまうかもしれません。 他の人はきちんと設定し、操作しているので自分からは快適にビデオ会議に参加しているつもりでも、相手にとっては聞きづらく、見ずらい、という状態になっている可能性があるのです。そこで今回は、Teamsの基本的な活用法とTipsを10個紹介します。 今回は、デスクトップ版のTeamsアプリを利用しています。ウェブ版やスマホ版のTeamsもありますが、対応していない機能もあるので注意してください。 自宅の部屋が汚いので見せたくない場合は背...

2024.01.09 税務ニュース

  NPO法人においても株式会社などと同様に、定款は組織の基本原則が記載された重要な書類です。定款に必ず記載すべき事項を必要的記載事項といい、目的や名称など14項目が定められています。所轄庁のホームページなどで定款の見本が公開されており、これらを参考に定款を作成する場合は必要的記載事項を漏らすことはないでしょう。 しかし、見本通りに作成すると運営上の不都合が生じる場合もあり、相談の中で定款の見直しを検討するNPO法人もありました。定款変更をする場合は所轄庁への届出や登記などを伴うため、設立の時点で将来的に見直しの可能性が少ない定款を作成しておくことが望ましいです。今回はNPO法人の定款で検討すべきポイントなどを解説します。 事務所の所在地 定款には主たる事務所の所在地を必ず記載する必要があります。ただし、記載が必要となるのは市区町村までです。入居するビルの部屋番号まで定款に記載している例もありますが、これでは近くに移転した場合にも定款変更が必要となり、手続きの手間や費用が発生します。そのため、基本的には市区町村まで記載すれば問題ないでしょう。 目的及び特定非営利活動の...

2024.01.08 税務ニュース

（1）ついに義務化された電子帳簿保存法 2年間、猶予されていた「電子取引における電子保存の義務化」が、ついに令和6年1月1日から再スタートしました。中小企業や個人事業主の中には、まだ対応できていない、何をどうすればいいのかさっぱり分からない、という人も多いのではないでしょうか。でも大丈夫。これから対策すれば、十分間に合います。 電子保存の義務化には、会社のバックヤードを効率化するという副次的な効果があります。法律で決まったことだからと、いやいや対応するのではなく、経理のDX化を進めるチャンスととらえて、前向きに取り組んではいかがでしょうか。 本記事では、今さら聞けない電子帳簿保存法の基本的なルールと、電子データ保存に向けて何から始めればよいかについてご説明したいと思います。 （2）電子帳簿保存法の超入門 電子帳簿保存法の改正で何が変わる？ 会社や個人事業主等が保存しなければならない書類には、取引を記録した帳簿や、取引に関連して作成した書類、取引先から受け取った書類などがあります。以前は、これらの書類は紙で保存しなければなりませんでした。たとえばカード会社のサイトからダウンロー...

2024.01.05 税務ニュース

今年1月1日、能登半島で震度７の地震が起きました。被災地では混乱が続き、復興には時間がかかると見られます。ここで気になるのが税金です。1月は源泉所得税の納付のほか、法定調書や給与支払報告書の提出、償却資産の申告があります。しかし落ち着いて税務をこなす余裕はありません。そこで今回は、災害という緊急事態が生じたときの税務対策を、時間の流れとともに解説します。 「雑損控除」「災害減免法の軽減免除」は後回しの理由 災害時の税務対策で最初に思いつくのは「災害減免法による所得税の軽減免除」「雑損控除」かと思います。 【参考記事】災害が起きたら役員・従業員の税金はどうなる？救済策を確認しよう（1） しかし実際は、すぐに活用しません。今回の能登半島地震なら、来年考えます。 なぜかというと、2024年1月1日に起きた災害で影響を受けるのは2024年分の所得税や2025年度の個人住民税だからです。2024年分の所得と税額を計算して申告するのは2025年3月15日期限の確定申告となります。つまり、実際に計算するのは来年になるわけです。 このほか、目の前に迫った申告や納付、申請や届出の期限...