2024.01.05 農家おすすめ情報

あえて見せる必要はなし、逆の発想で売り上げをアップ！ 誰でも手軽に情報を発信できる時代となり、農家も自分の農園の情報発信をするために、Facebook、Instagram、TwitterなどのSNSやブログ、ホームページを使っている人も多いと思います。その中で見かけるのが、通販サイトの「野菜セットの情報」やマルシェに出店する際の「ラインナップのお知らせ」など。もちろん正しい情報発信ではありますが、あえて逆の発想をしてみてはいかがでしょうか。 今回は「売り上げをあげるための見せないテクニック」をご紹介します。 野菜セットは開けてからのお楽しみ！セットの内容は伝えない 野菜セットの通販サイトを見てみると、今採れる野菜の情報を載せている農家がいます。ランダムに通販サイト調べてみたら、今採れる野菜の情報を載せている農家は85％でした。また、「今週の野菜セットの内容は、『里芋、ダイコン、ピーマン、サツマイモ、カブ、カボチャ、コマツナ、チンゲンサイ』です。」と記載しているのをよくみかけますが、これには大きなデメリットがあります。 例えば、ピーマン、サツマイモ、カボチャが苦手な人がいたら、...

2024.01.04 IT・ガジェット情報

ChatGPTが公開されて1年が過ぎました。生成AIは以前からは想像もできないほど、強烈なスピードで進化し、雨後のタケノコのように様々なサービスが登場しました。初期のころ、ChatGPTを利用した様々なプロダクトがリリースされましたが、今はそのほとんどがChatGPT単体で実現できてしまいます。 あまりにも状況の変化が速く、情報をキャッチアップするだけでも大変です。しかし、この第4次AIブームには乗り遅れないほうがよいと思います。スマートフォンやインターネットの登場よりも、社会に大きなインパクトを与えるものなので、いち早く触り、生成AIとはなんなのかを理解して、AIスキルを身に付けておくことをお勧めします。 今回は、最新のChatGPTがどうなっているのか、どんなことができるのかをまとめて紹介します。 GPTがどんどんとアップデートされている ChatGPTは2022年11月にリリースされ、2か月でユーザー数が1億人に達しました。当時は、GPT-3.5のみが利用でき、プロトタイプとして公開されたのですが、それでも人間のような回答をするので注目を集めました。 2023年2月...

2023.12.30 IT・ガジェット情報

ブログの持つ意義とビジネスへの効果 ビジネスにおいてブログが持つ重要性は計り知れません。筆者は、2006年頃から複数のブログを運営しており、ブログを通じて数多くの仕事を受注してきました。いまもなお、ブログがビジネスの中心であることは間違いありません。 ビジネスブログの構築方法を教える講義や書籍の執筆、オンラインサロンの運営も手がけてきましたが、その中で多くのクライアントの皆様が、ブログを通じて顕著な成果を上げているのを目の当たりにしています。仕事の受注のみならず、テレビ出演、新聞、雑誌、大手メディアへの掲載、出版に繋がった事例などさまざまです。 これらの経験からも、ブログの力と効果には確信を持っています。 Webマーケティングにおいてブログが時代遅れ（オワコン）ではない理由 「ブログはオワコン（終わったコンテンツ）」という意見は過去10年以上にわたって幾度となく聞かれてきました。新たなWebメディアが生まれる度、Googleの検索アルゴリズムが更新される度に、そのような意見がSNSを駆け巡るのを見てきていますが、それは大きな誤解です。 世界中の19億の Webサイトのう...

2023.12.28 税務ニュース

多くの人が知る「扶養控除」。「子が16歳未満だと扶養控除できない」はよく知られていますが、それ以外の条件はあまり知られていません。うっかりすれば控除額を間違えることも。今回は扶養控除をくわしく解説するとともに、扶養親族が16歳未満でも受けられる控除もお伝えします。 扶養控除とは？条件や控除額を確認 最初に、誰もが知っている扶養控除についてあらためて確認しましょう。 扶養控除とは何か 扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると一定額を所得額から差し引ける制度のことです。所得税（復興特別所得税）と住民税で受けられます。「扶養親族が年末時点でいくつなのか」で、控除額は次のように変わります。 年末時点の年齢、同居か別居か 控除額 所得税 住民税（所得割） 16歳以上19歳未満 38万円 33万円 19歳以上23歳未満 63万円 45万円 23歳以上70歳未満 38万円 33万円 70歳以上 本人や本人の配偶者と常に同居している（※） 58万円 45万円 上記以外（別居） 48万円 38万円 70歳以上の同居か別居かは生活の本拠で判断します。入院は...

2023.12.26 おんすけと学ぶ税務情報

2023年も残りわずかとなりました。今年の税制ニュースとしては、10月1日にスタートしたインボイス制度が何かと話題になっていた印象です。「みんなの経営応援通信」でもインボイス関連の記事を多数掲載し、インボイス制度対応のための登録申請書類を簡単に作成できる「みんなのインボイス」もオープンいたしました。 今回は、「みんなの経営応援通信」の2023年アクセスランキングを振り返ってみたいと思います。インボイスが多くランクインしてくるのか、インボイス関連でもどのような分野が特に関心を集めているのか、気になる結果はどうだったのでしょうか。 人気記事ランキング 1位〜5位 第1位：インボイス制度に対応した領収証の書き方・記載例～小売業、飲食店業など領収証でインボイス制度に対応する方法～ /taxnews/20221208_01 堂々の第1位は、インボイス制度に対応した領収証の書き方を解説した記事です。「インボイス（invoice）」とはもともと英語で請求書という意味ですから、インボイス制度イコール請求書というイメージが根強く、領収証を発行している場合はどうしたら？と疑問に思う方が多いようで...

2023.12.26 起業応援・創業ガイド

このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししています。前回（第4回）のコラムでは、ビジネスが軌道に乗った後は「資金繰りを見通す力」がビジネスの存続に直結することをお示ししました。今回、最終回のコラムでは、金融機関からの借入についての考え方を取り上げます。 借入については「借入を上手に活用しよう」「借入には慎重になるべきだ」など様々なとらえ方があります。息の長いビジネスを目指すうえで、経営者は金融機関からの借入をどのようにとらえるべきでしょうか。一歩踏み込んだ具体論をお示しします。 無借金経営は素晴らしい。では借入＝悪なのか？ 「借入をしたことがない」という経営者の方を時々お見受けします。無借金で経営できていることは間違いなく素晴らしいことです。しかし無借金経営の背景に「借入に抵抗がある」という感情がある場合は、少し注意が必要です。個人の借金のイメージから抵抗感を抱く場合もあると思われますが、事業の借入金は、個人の借金とは性質が異なります。個人の借金は単なる「支出の前借り」であることが多いですが、事業の借入金は原...

2023.12.24 起業応援・創業ガイド

副業のお金の管理_売上編 近年、多くの会社員が副業やフリーランスとして働く機会を持つ時代になりました。しかし、このような働き方の中では、従来の雇用形態とは異なる「管理」が求められます。自己責任で収入や経費を管理し、税金を計算すること。これは、副業やフリーランスの成功において重要な要素です。自分自身の副業における価値を正確に把握し、その収益を最大化するためには、効果的なお金の管理が必要となります。 今回は、お金の管理、特に「売上・収入の管理」を中心にまとめています。 お金の流れを把握するから、将来の経済的不安が軽減する 副業をする方の中には、将来の経済的不安をなくしたいという理由から副業をされる方が多くいらっしゃいます。でも、実は副業でお金を稼ぐだけでは、将来の漠然とした経済的な不安はなくなりません。なぜならば、お金を稼ぐこととお金を残すことは別のことだからです。不安を払拭したければ、「お金の流れ」を把握することが必要となります。 副業でのお金の流れを簡単に説明すると下記のようになります。 １：副業でお金を稼ぐ ２：経費としてお金を使い ３：お金が手元に残る 1から３を繰り返し...

2023.12.22 税務ニュース

Ｍ＆Ａという言葉を聞くと、どんなイメージをもたれるでしょうか？大企業同士が戦略的に合併する様子や、大企業が規模拡大のための吸収合併や株式買収をするなどのイメージがあると思います。最近ではベンチャー企業の最終的な出口として株式公開ではなく、Ｍ＆Ａを選択するケースも増えているようです。 今回、このメルマガではそういった従来からあるＭ＆Ａの形ではなく、「事業継続のためのＭ＆Ａ」について書いていきます。その主役は、中小企業です。 増え続ける中小企業の廃業とＭ＆Ａ ひと昔前であれば、中小企業の後継者はその親族と相場が決まっていました。社長の子どもが次の社長というのは、世間の常識でもありました。また、適当な親族がいない場合、会社の生え抜きの社員から後継者を探すということもありました。いずれのケースも、会社に馴染みのある個人が会社に入ることで事業を引き継ぐという形態をとっています。 現代でもいくつかの会社ではそういう形態で事業を継続しているところもありますが、多くの中小企業ではいわゆる「跡継ぎ問題」が発生しています。図表1にある通り、中小企業の休廃業・解散件数は一貫して増加傾向にあり、そ...

2023.12.21 税務ニュース

はじめに 令和5年も残り僅かとなり、この一年を振り返るとインボイス制度の導入に振り回された一年だった様に思われます。そんな騒ぎの熱冷めやらぬ状況にあっても税制改正は待ったなしで、矢継ぎ早に次が控えています。令和6年1月1日から始まる電子帳簿保存法（以下、電帳法）の本格導入が、それです。テレビCMなどで、お奉行様が「お任せあ～れい」と言っている改正です。ちなみに、お奉行様にお任せするとフリーランスなどの小規模な事業主が会計システムに想定しているコストとは、文字通り桁の違うコストがかかります。 お任せできないのであれば、自力で対応しなければならない訳ですが、調べても調べても、教わっても教わっても、何が何だか分からなくなりがちなのが、電帳法です。そこで、本稿では、改正の内容を整理して、小規模な事業主が「やらなければならないこと」を明確にしたいと思います。 電子帳簿保存法に混乱させられる理由 まず、そのネーミングです。電子帳簿保存法と聞くと、直感的に帳簿をPCなどにデータで保存する法律かなと感じます。ところが、電帳法は、①帳簿の保存、②書面のスキャナ保存、③電子取引データの保存という3...

2023.12.20 税務ニュース

インボイス登録をする際、気になるのが登録などの期限です。1日遅れれば取り返しのつかないことになります。今回は2023年中に登録する個人事業主に向けて、登録申請や登録取消、2割特例、簡易課税の届出の期限について解説します。 インボイスの登録申請の期限 2023年10月1日を過ぎて登録申請をする場合、登録申請する個人事業主自身で扱いが変わります。つまり「元から課税事業者か」「登録で免税から課税に転換する事業者か」で期限の有無が異なるのです。 課税事業者の場合の登録申請の期限 登録申請に期限はありません。登録された日からインボイスを発行できます。ただし「登録日＝通知日」とは限りません。 「免税事業者→課税事業者」の登録申請の期限 こちらも基本的には登録申請に期限はありません。ただし、登録日を設定することはできます。登録希望日は、登録申請をして15日経過した日以後の日にしなくてはなりません。 なお、翌年の1月1日を登録日としたいケースは注意が必要です。「登録日＝課税事業者になる日（課税期間のスタート日）」であるため、登録申請に期限が設けられています。1月1日から起算して15日前の日ま...

2023.12.18 中小企業おすすめ情報

従業員の定着や採用活動における企業のアピールのために、福利厚生の充実を図る企業は多くあります。福利厚生にはたくさんの種類がありますが、従業員の健康づくりを促進するために、スポーツジムの法人会員を検討してみてはいかがでしょうか。 今回の記事では、スポーツジムの法人会員になるメリットについて紹介していきます。 スポーツジムの法人会員になれば『健康経営』促進につながる 「学生の頃はよく運動していたけど、大人になってからはほとんど体を動かさなくなった」 社会人にはこんな人が多いのではないでしょうか？ 年齢を重ねていくと、日常のさまざまな場面で身体の衰えを実感することが増えるものです。年齢による体力の衰えは仕方のないものですが、何も対応しないままでいると、状況はどんどん悪くなる一方になっていくでしょう。そこで、体力と健康な体を維持するためにも、大人になってからも運動を習慣づけることが大切になるのです。 体を動かすのであれば、自宅で筋トレや公園でスポーツ、家の近所をジョギングする、といった方法ももちろん効果的でしょう。そのほかに、スポーツジムの利用も独自のメリットを持つのでオススメで...

2023.12.15 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革の一環として、「週休3日制」の用語を目にする機会が増えました。最近では自治体でも試験運用がされ、導入が検討されているほどです。Job総研の「2023年 週休3日制の意識調査」によれば、「週休3日制によって意欲が上がる」と回答した割合が88.5%だったほどに、労働者にとっても関心の大きい話題になりつつあります。 そこで今回は、週休3日制の実現方法や注意点・懸念点などを解説していきます。 週休3日制の実現方法①　1日の所定労働時間を長くする 休みを増やす代わりに、その分の労働時間を他の勤務日に乗せる方法です。この方法を導入するためには、1か月単位の変形労働時間制を導入します。本来、法定労働時間は1日8時間、週40時間と決められていますが、この制度を導入することで、週の「平均」労働時間が40時間になれば、1日の労働時間の上限を8時間超にできます。これを利用することで、週休3日制を実現できるのです。以下に例を挙げます。 週休2日 1日の所定労働時間8時間×週の労働日5日間＝週の所定労働時間40時間 週休3日 1日の所定労働時間10時間×週の労働日4日間＝週の所定労働時間40...

2023.12.13 税務ニュース

電子保存義務化への対応は？ 令和6年1月より、電子取引のデータ保存が本格的に義務化されます。電子取引とは、経理資料を電子でやり取りする取引をいい、電子メールで請求書を送受信したり、Amazonの領収書を電子データでダウンロードしたりする取引を言います。電子取引を行った場合、原則としてそのデータを改ざんされないようにしたり（真実性の確保）、所定の項目で検索できるようにしたり（検索要件）する措置を行った上で保存する義務が課されます。 現状、これらの措置を実施するとなると、システム対応など多大なコストがかかるため、所定の事由があれば紙で保存しても問題ないとされています。しかし、その期限は令和５年で切れることになります。このため、令和６年から電子保存が本格化すると言われる訳ですが、それでもまだ負担が大きいことを踏まえ、所定の要件を満たせば、上記の真実性の確保や検索要件を問わず、データを保存できるという特例が創設されています。大企業は別にして、多くの中小企業はコスト的にも労力的にも対応が難しいですから、ほとんどの企業がこの特例を使うと予想されています。 特例における3つの要件 この特例に...

2023.12.11 IT・ガジェット情報

コンテンツマーケティングを始める際は、SEOの知識と正しい認識が必要不可欠です。一般的に、SEOはテクニカルな方法でコンテンツをGoogle検索の上位に表示させる技術と認識されています。確かに、検索上位表示させる施策を指しますが、機械的に何らかの技術を用いれば上位表示できるわけではありません。 本記事では、SEOの基本的な知識と上位表示させる方法をテーマに詳しく解説します。 SEOとは SEO（Search Engine Optimizationの略称）とは、主にGoogle検索においてコンテンツを上位表示させることで、より多くの流入を目指す施策のことです。Google検索は、キーワードで入力すると、自身の悩みを解決できると思われるコンテンツが表示されます。 Googleは検索エンジンのアルゴリズムを定期的にアップデートしています。2016年頃までは、内容の正確性や専門性などが低いコンテンツが上位に表示されていましたが、現在では悩みを解決できる良質なコンテンツが上位表示されるようになっています。 「検索上位表示＝最良のコンテンツ」は間違い 検索上位表示されたコンテンツが最良...

2023.12.08 税務ニュース

電子帳簿保存法はこれまで幾度となく改正を繰り返され、特に、令和3年度税制改正において抜本的な見直しがされました。電子帳簿等保存、スキャナ保存については、電子での保存がぐっと楽になりました。一方で、電子取引データの電子保存が義務化され、紙保存が認められなくなるのでは？と一時騒然としましたが、この義務化については、2年間の宥恕措置を経て、さらに令和5年度税制改正において猶予措置（恒久的）も設けられました。 めまぐるしい改正で、実務上、結局どう保存すればいいの？と迷われている事業者も多いと思います。そこで今回は、特に中小企業がスムーズに対応できるよう、確認していきたいと思います。   1. 電子帳簿保存法の概要 電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく「①電子帳簿等保存」、「②スキャナ保存」、「③電子データ保存」の3つに区分されます。 「① 電子帳簿等保存」は、...

2023.12.07 税務ニュース

電子帳簿保存法はこれまで幾度となく改正を繰り返され、特に、令和3年度税制改正において抜本的な見直しがされました。電子帳簿等保存、スキャナ保存については、電子での保存がぐっと楽になりました。一方で、電子取引データの電子保存が義務化され、紙保存が認められなくなるのでは？と一時騒然としましたが、この義務化については、2年間の宥恕措置を経て、さらに令和5年度税制改正において猶予措置（恒久的）も設けられました。 めまぐるしい改正で、実務上、結局どう保存すればいいの？と迷われている事業者も多いと思います。そこで今回は、特に中小企業がスムーズに対応できるよう、確認していきたいと思います。   1. 電子帳簿保存法の概要 電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく「①電子帳簿等保存」、「②スキャナ保存」、「③電子データ保存」の3つに区分されます。 「① 電子帳簿等保存」は、...

2023.12.06 税務ニュース

教育、文化、スポーツ、学術などの振興のためには、民間寄附が重要な役割を担っています。このため寄附金については、寄附金控除という税制上の優遇措置が設けられています。最近話題のふるさと納税も寄附金控除の仲間です。 寄附をすることで節税効果が見込めます。本コラムでは確定申告で活用したい寄附金控除のしくみについて解説します。 文化芸術団体への寄附が注目されています コロナ禍をきっかけに、文化芸術団体への寄附に注目が集まっています。新型コロナウィルス感染防止の趣旨から公演中止が相次ぎ、文化芸術活動の存続が危機に晒されていたためです。 近年の個人寄附の総額は増加傾向にあります（図表１）。また、2021年の調査では、文化芸術振興のための寄附に関心のある層は調査数の２割（20.9％）を占めていました（図表２）。 一方、日本の国家予算に占める文化予算の割合は0.1％程度にとどまっており、諸外国と比較して低い水準にあります（図表３）。文化芸術団体は現代社会で重要な役割を果たしていますが、補助金等の公的な資金だけでは活動を維持することが難しい団体も多く存在します。文化芸術団体が存続する...

2023.12.04 IT・ガジェット情報

コロナ禍以降手帳に書く予定が減り手帳離れをしてしまった方も増えてきました。その反面ノートを愛用する方が増え、ノートの使い方を色々とアレンジして使うのが主流になってきました。そこで今回は、手帳を新しく買い変えるのではなく普段使いのノートを手帳感覚で使えるようにするアレンジ術をご紹介します。 マンスリーのシールを貼ってカレンダーに [caption id="attachment_15084" align="aligncenter" width="1000"] 好きなページにペタっと貼るだけ[/caption] ミドリの「MDダイアリーシール」は、好きなところに貼るだけで自分だけのオリジナルダイアリーとして使えるシールです。普段使いのノートに貼るだけでカレンダーとして活用することができます。   [caption id="attachment_15085" align="aligncenter" width="1000"] シールは16枚入り[/caption] 2024年版のMDダイアリーシールは、2023年12月～2025年1月の14ヶ月分の月間ブロックと、20...

2023.12.02 社会保険ワンポイントコラム

例年11月に入ると、日本年金機構から『社会保険料（国民年金保険料）控除証明書』が発行される。この証明書は国民年金の書類だが、厚生年金に加入中でも届くことがある。そのため、従業員が社会保険事務担当者に「国民年金の控除証明書が届いていたが、どうしたらいいか」などと問い合わせることもあるようだ。そこで今回は、企業に勤務中でも国民年金の控除証明書が届くケース、年末調整終了後の証明書の利用方法などを整理してみよう。 国民年金の控除証明書は会社員にも届くことがある 国民年金保険料の控除証明書は、1年間に納めた国民年金の保険料額を公的に証明する書類である。令和5年度の場合は、令和5年1月1日から同年10月2日までの間に国民年金保険料を1カ月でも納付した実績がある人に対し、11月初旬に日本年金機構から送付されている。 そのため、現在は会社員であり厚生年金に加入中であっても、令和5年1月1日から同年10月2日までの間に以下に該当するケースなどでは、国民年金保険料の控除証明書が届くことになる。 令和5年1月1日から同年10月2日までの間に… 会社勤めをしていなかった期間がある。 過...

2023.12.01 税務ニュース

10月1日に始まったインボイス制度への対応に追われた事業者様も多いと思いますが、実は2024（令和6）年1月から電子帳簿保存法が改正されます。今回は、「電子帳簿保存法」について知っておきたいキホンから、対応しないとどうなるか？について解説します。 1. 電子帳簿保存法ってなに？電子帳簿保存法の3つの内容 電子帳簿保存法（電帳法）の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿の保存方法等の特例に関する法律」です。本記事では「電子帳簿保存法」とします。 電子帳簿保存制度は、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度で、3つの制度に区分されます。 電子帳簿保存法の３つの制度は… ①電子帳簿等保存（任意・一定の場合は加算税軽減特典） ②スキャナ保存（任意） ③電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応必要（義務）） 電子帳簿保存法のポイントは次の2点です。 電子帳簿保存法ではこの3つの制度がある 電子取引データ保存の対応は必要（義務） 2. 改正電子帳簿保存法の内容～2024年...