2022.11.22 税務ニュース

年末調整で扱う所得控除は数が多く、全部で12あります。今回は、この12の所得控除の内容や条件を確認しましょう。 社会保険料控除 社会保険料を支払ったときの所得控除です。控除できる金額は、その年に支払った金額すべてです。控除額は、本人が年間に支払った全額です。なお、生計同一配偶者や扶養親族など家族が本来負担すべきものも、扶養する本人が支払ったのなら控除できます。 小規模企業共済等掛金控除 iDeCoや企業版DCの掛金、会社役員などが加入する小規模企業共済の掛金などを支払ったときの所得控除です。その年に支払った金額すべてを控除できます。ただし、社会保険料と違い、本人分しか控除できません。妻の分を実質的に負担したとしても控除できません。 生命保険料控除 生命保険料、介護医療保険料または個人年金保険料を支払った人に適用される所得控除です。 控除額 控除額は、その年に支払った金額をベースに計算します。ただ、社会保険料や小規模企業共済等掛金控除と違い、支払額すべてが差し引けるわけではありません。上限額があります。 【引用元】No.1140 生命保険料控除（国税庁）   また...

2022.11.11 見逃し配信

11月16日(水)の『みんなの経営応援セミナー』では、税理士で税務ライターの鈴木まゆ子先生をお招きし、令和4年の年末調整の『ココだけ』ポイントをお話しいただきました。令和4年の変更点や、年末調整の流れ、書類のチェックポイントについて実務の視点からわかりやすく解説いただきました。ぜひご覧ください。   ■11/16(水)　今さら聞けない…令和4年の年末調整『ココだけ』ポイント解説！ 放送日：2022年11月16日（水）15:00～（1時間・予定）生放送 講師：税理士・税務ライター　鈴木 まゆ子 先生 講師の鈴木まゆ子先生は、『みんなの経営応援通信』にも多数ご執筆いただいております。ぜひこちらも併せてご覧ください。 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■年末調整とは？2022年の変更点も確認 ■年末調整の流れ・対象者・書類 ■年末調整で扱う控除/扱わない控除 ■年末調整の「ココだけ」チェックポイント ■その他の注意点 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://www.sor...

2022.11.10 税務ニュース

会社員の多くは年末調整で完結します。しかし、人によっては確定申告も行わなくてはなりません。どのようなときでしょうか。年末調整と確定申告の違いを確認しつつ、両方やるパターンを見ていきましょう。   最新の年末調整と確定申告の違いについては、こちらの記事をご確認ください。 参考記事：【税理士監修】確定申告と年末調整の違いは？両方やる人の条件や注意点も解説！ 年末調整と確定申告はどう違うのか そもそも、年末調整と確定申告はどう違うのでしょうか。最初に確認しましょう。 年末調整 年末調整は、「給与から天引きした所得税の精算手続き」です。給与や賞与からは、所得税が天引き（源泉徴収）されています。この源泉所得税は、本来かかる税額よりやや多めに設定されています。また、生命保険料控除や地震保険料控除などは考慮されていません。 このため、年末に1年間の正しい課税所得額を計算し、天引きした所得税と精算する手続きをします。この手続きが年末調整です。 【参考】【2022年 年末調整】年末調整って何？経理初心者が知っておきたい基本をざっくり解説   確定申告 確定申告は、1年...

2022.07.29 税務ニュース

11月になると、多くの企業や会計事務所がソワソワし始めます。経理になったばかりの方だと不思議に思うかもしれません。ソワソワの理由は「年末調整」です。 年末調整とは何でしょうか。なぜ会社が行うのでしょうか。今回は、経理1年目の方に向け、年末調整の基本をざっくり解説します。 年末調整とは何か 年末調整とは、給料や賞与から預かった所得税の合計額と、1年間の給与全体にかかる本来の所得税額とを比べ、その差額を精算する手続きをいいます。 会社の役員や従業員が受け取る役員報酬や給与・賞与は、決まった金額そのままを受け取るのではありません。社会保険料や所得税、住民税が源泉徴収（天引き）されています。支給されるのは、源泉徴収後の残額です。 源泉徴収される所得税は、扶養している家族の数と課税される給与額の額の2つだけで決めた概算額です。1年ベースで見た所得税を考えると、少し多めに徴収されています。 一方、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる所得税は「年の途中で扶養する家族の数に変更があった」「住宅ローンを支払っている」「本人や家族が障害者である」といった事情を考慮した上で計算...

2022.04.26 税務ニュース

地方の方が加入している損害保険で多いのが、JA（農業協同組合）が扱っている「建物更生共済（たてこう）」です。この共済は、一般的な損害保険とかなり違います。そのため、税法上の扱いも複雑です。今回は、加入している方に向け、年末調整や確定申告における建物更生共済の掛金の扱いを解説します。 建物更生共済とは何か 建物更生共済とは、JAが扱っている共済制度です。火災や台風、地震といった自然災害で建物や動産が損害を受けたときに備える損害保険ですが、他の民間企業の損害保険と異なり、次のような特徴があります。 すべてが掛け捨てとはならない 多くの損害保険は掛け捨て型ですが、建物更生共済は「一部掛け捨て、一部積立型」となっています。また、「建物更生共済むてきプラス『建物』」のように、全額積立 となっている商品もあります。そのため、共済金の受取は、火災などの共済事故が発生した時だけではありません。共済満期時に、満期共済金・満期時割戻金・据置割戻金が受け取れます。 「積立」のある損害保険だから課税がややこしい 積立部分があるため、税法上も他の民間の損害保険と同じようには扱えません。満期を迎えたら...

2021.11.15 税務ニュース

いよいよ年末調整の時期が近づきました。12月の調整計算に向け、すでに準備を始めている事業者の方々も多いと思います。すでに国税庁から2021年（令和3年）分の年調ソフト（Ver.2.0.0）もリリースされました。本年分については調整計算上の大きな変更点はありませんが、昨年から煩雑化した計算項目に対して、事業主は引き続き正確かつ効率的に調整を行うことが要求されています。 2021年（令和3年）分の変更点 年末調整申告書等（※）への押印義務が廃止されました！ 年末調整申告書等（※）の電子化について税務署への承認申請が不要になりました！ e-Taxによる申請等のイメージデータによる送信が可能になりました！ ※「年末調整申告書等」とは、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除申告書」、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」ならびに翌年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をいいます（以下、同様）。 1. 様式の変更 （国税庁サイトより一部抜粋） 押印義務の廃止により、年末調整申告書等について、...

2021.09.30 税務ニュース

年末調整といえば、寒くなり始める頃から事務を進めるイメージです。しかしながらすでにご案内のとおりで、事業主（勤務先）および従業員双方にとってますます煩雑化した計算事務への対応に加え、手続を適切かつスムーズに進めるための電子化ツールの運用もあり、初冬あたりから準備を始めても早すぎるということはありません。2021年10月にも国税庁から令和3年度版「年調ソフト」が無償でリリースされますので、事務の電子化を含めて事業主・従業員ともに混乱することがないよう、ぜひともこの時期から地ならしをしていきましょう。 ＜年末調整手続の従来型と電子化型の違い＞   手続の内容 従来型 電子化型 事業主 （勤務先） 控除額等のチェック 検算必要 検算不要 給与システムへの取込み 手書き書類より手入力 電子データをインポート 従業員 年末調整申告書類の作成 必要事項を手書き 自動入力（または手入力） 控除額等の計算 手計算 自動計算   （出所：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」より一部抜粋） 年末調整の対象となる従業員の範...

2021.07.30 税務ニュース

2020年分から大きく変わった年末調整計算事務。たくさんの変更点とその煩雑さの影響で、事務や計算の手続に戸惑い、混乱した事業者も多かったようです。2021年分以降、適切かつスムーズに進めていただくために、変更点と必要な手続きを早いうちからおさらいし、進捗管理をしつつ、電子化による事務の効率化にも取り組んでいきましょう。 年末調整の変更ポイントをおさらい 給与所得控除額の引き下げ・基礎控除額の見直し・所得金額調整控除の導入・ひとり親控除の新設・年末調整関係申告書様式の変更と追加など、詳しくは「2020年分 年末調整の変更ポイント」を参照してください。 必要な申告書の確認と手続の電子化 2020年分より年末調整関係申告書の種類が増えたことにより、従業員側の申告書作成・提出、事業主（勤務先）側の申告書収集・内容確認に、手間と時間がかかります。そのため事業主（勤務先）は、従業員に対して早いうちから要領の周知が必要です。また、年末調整は年の瀬の忙しい時期に行われることから、電子化を推進することで従業員と事業主（勤務先）双方の負担軽減につながります。 年末調整申告書の種類 控除の...

2020.12.04 みんなの経営応援通信編集部

令和2年分の年末調整から、「年末調整手続の電子化に向けた取り組み」が実施されます。電子化することによって、企業と従業員双方の年末調整の負担軽減を目的としています。 令和2年年末調整の記事はこちらもチェック！ 《令和2年年末調整》兼用様式となった『配偶者控除等申告書』はどう書く(20年11月01日) 2020年分 年末調整の変更ポイント(20年10月18日) 控除証明書等を電子データで提供できるようになりました これまで保険会社等からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書が電子データで取得できるようになります。そのため、データのまま勤務先に提出が可能になりました。従業員は保険会社や金融機関のホームページから電子データを取得します。マイナポータル連携ができる年調ソフトを利用しており、マイナンバーカードを所有している場合は、複数の控除証明書等のデータを一括取得して連携できます。 すべての証明書を電子データで提供することが可能になりました 保険料控除証明書（生命保険（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料） 住宅借入金等を有する場合の所得税額...