2023.08.09 税務ニュース

これまで第1回と第2回では、NFTの概要や税金の取扱いについて解説しました。第3回では、 NFTに紐づけられるデジタルコンテンツを制作した場合の会計処理方法について取り上げます。 実は日本では、デジタルコンテンツ制作費の会計処理方法について、明確な会計ルールがありません。そのため、既存の会計基準や実務慣行を考慮しながら、適切な会計処理方法を検討する必要があるのです。 デジタルコンテンツの多様な会計処理方法 NFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン上で発行されるトークンの一種で、デジタルアート作品などのデジタルコンテンツに紐づけることで、コピーが容易なデジタルデータの唯一性を保証することができるものです。このデジタルコンテンツをコンテンツ制作会社等の法人が制作した場合、どのように会計処理したらよいのでしょうか？ 一般的に、「動画・静止画・音声・文字・プログラムなどによって構成され、あらゆる流通メディアで提供される“情報の中身”」と説明されることが多いデジタルコンテンツですが、有価証券報告書をみてみると、その制作費について多様な会計...

2023.08.07 税務ニュース

「管理会計」あまり馴染みのない言葉かもしれません。会社や個人事業主の方が作成している会計帳簿。1年に1度の確定申告の時に、まとめて記帳する方もいらっしゃるのではないでしょうか。最近は、お金をかけて会計ソフトを導入する方も多くなりました。せっかく記帳している帳簿、お金をかけている会計ソフトをもっと有効活用するのはいかがでしょうか。 今回は、帳簿や会計ソフトを有効活用する方法のひとつとして、管理会計を紹介させていただきます。 1. 管理会計って何？ 管理会計は、自分たちの事業の経営判断に役立てるために行う会計業務です。現時点の事業の業績や財政状態を把握し、将来どうしていくかの意思決定をサポートします。1番身近なのは、月次決算ではないでしょうか。毎月、前月分の記帳を完了させ、取締役会の意思決定の材料にする。すでに行っている会社は多いです。管理会計の目的は、事業の将来を予測して将来をよりよくすること、つまり業績改善です。   2. 財務会計との違い 会計の種類にはもう一つ、財務会計があります。財務会計の目的は、企業外部の利害関係者に会社の財政状態や業績を説明することです。...

2023.08.04 IT・ガジェット情報

「生成AI」というフレーズが、2023年に入ってから急速に広まりました。このフレーズは、抽象的で理解しにくいものに感じられるかもしれませんが、既に私たちの日常生活に密接に結びつき、その影響は日々拡大しています。 OpenAIが開発し昨年公開された言語モデル、ChatGPTはその最たる例で、その能力は驚くべきものです。このAIは、ニュース記事などの文章自動生成、ユーザーとの自然な対話、研究レポートの作成といった多様なタスクを簡単にこなすことができます。筆者も既に生成AIの無い日常など考えられないほどに活用しています。生成AIが、既にこんなにも高度なレベルに達していると考えると、その可能性は無限大といえるでしょう。 しかしながら、生成AIが具体的に何であるか、どのように機能するのか、そしてそれが可能にする未来はどのようなものか、といった問いに対する理解は一般的にはまだ浅いものです。今回は、それらを解明し、生成AIの基本から未来への影響までを掘り下げて参ります。 [caption id="attachment_13857" align="aligncenter" width="...

2023.08.02 税務ニュース

NPO法人は収益事業を行っている場合にのみ法人税の納税義務が生じます。設立時から収益事業を行っている場合には注意点は少ないですが、設立後に収益事業を開始または廃止する場合には注意が必要です。誤った認識をしていると申告漏れに繋がる可能性もあるため、正しく理解するようにしましょう。 法人税の納税義務が生じる場合 NPO法人は、次に記載している事業を継続して行う場合に、収益事業を行っているものとして法人税の納税義務が生じます。ただし、該当する事業が行われたとしても、それが継続して行われていなければ課税の対象にはなりません。例えば、通常は物販事業を行っていない団体が単発でイベントに出店して物販を行ったなどの場合には申告の必要はありません。 収益事業の34業種 物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を...

2023.08.01 税務ニュース

はじめに 我が国において「税」は国民の義務であり、法律の定めによることとされています。具体的には日本国憲法第30条に納税の義務が、第84条に租税は法律によることが定められております。また、税に関わる法律は「税法」と呼ばれ、税目ごとに例えば「所得税法」「法人税法」といった形で定められています。ただし法律での定めだけでは目的を十分に果たせるわけではないことも多くあります。そのため更に「施行令」「施行規則」といった形で法律の下により実効性を高めるための法令が設けられています。 通達（つうたつ）とは 上記で述べたように「税」は法令に定められているわけです。では税務調査対応中によく耳にする「通達（つうたつ）」とはなんなのでしょうか。上記では述べられていないように法令ではありません。税務上の「通達」とは国税庁長官または国税局長が、下部機関や職員に対して発する職務上の命令なのです。つまり国民に定められているルールではないのです。言い換えれば税務職員として守るべき解釈及びルールなのです。 通達に拘束力はない？ 通達は税務職員を拘束するルールであり納税者を拘束するルールではありません。であれば納税...

2023.07.31 農家おすすめ情報

林業者必見！消費税インボイス制度とは？ 2019 年 10 月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が 2023 年 10 月にスタートする。林業者の方は自分には関係ないと思い込まれている方も少なくないようなので、ぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、林業者の消費税インボイス制度が重要なのか？ 2023 年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度が実施される。インボイス制度は全国の林業者にも影響があると言われているのはなぜなのか？農林業センサスによると林業経営体の約95%が売上 1,000 万円以下の免税事業者なのでインパクトが大きいことがわかる。これまで所得税の申告のみで済んでいたのがインボイス制度導入により消費税の申告納税が必要となる林業者が増えるのではないか。 林業者のインボイス制度が実務に与える影響 2019 年 10 月から複数税率導入（標準税率 10%、軽減税率 8%）により農林水産業以外の事業者...

2023.07.28 税務ニュース

インボイス制度が始まる2023年10月以降は、課税事業者は免税事業者との取引について注意が必要です。本記事では、免税事業者と取引をした場合について、3つのケース別に影響を解説します。 １.消費税の仕組みとインボイス制度 消費税は課税売上げに係る消費税額（売上税額）から、課税仕入れに係る消費税額を差し引いて納付します。そして、課税売上げから課税仕入に係る消費税額を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。 出所：国税庁ウェブサイト インボイス制度が始まると、原則課税方式により消費税計算を行っている場合、適格請求書（インボイス）がないと原則として仕入税額控除ができなくなります。 これまでは、免税事業者との取引でも、請求書などの帳票があれば、仕入税額控除できました。ところが、インボイス制度下では、インボイスがないと仕入税額控除ができなくなります。インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者の登録をした事業者」であり、登録ができるのは消費税の課税事業者です。つまり、免税事業者など登録をしていない事業者との取引の場合、インボイスを受け取ることができません。 ２.免税事業者と取...

2023.07.26 税務ニュース

相続税実務に悪影響を及ぼす最高裁判例 去る令和4年4月19日、相続税の実務に大きな影響を与える最高裁判決がなされました。これは、財産評価基本通達6項といわれる規定の適用が問題になった事例です。この6項、安易な相続税の節税を、不適当な「租税回避」として、税務署の裁量で否認できるという規定（租税回避否認規定）ですが、この規定に基づく税務署の課税を、最高裁が完全に認めました。 最高裁の判断をごく簡単に申し上げますと、「安易な節税を認めてしまうと、課税の公平の考えから問題が生じるため、このような節税が行われた場合には、税務署の裁量で課税して問題ない」というものでした。安易な節税を認める、という点を申しますと、効果がある節税スキームは高価であることが多く、それこそ金持ちでないと使えないようなものがほとんどです。言い換えれば、富裕層でない方は節税スキームを使えず、相対的に高い割合で相続税を負担せざるを得ないので不公平、といった判断がなされました。 基準は未だに不明確 確かに、金持ちだけ節税できると聞けば不公平のように思いますが、問題になるのは、何をもって安易な節税となるか、その明確な基準が...

2023.07.24 税務ニュース

「インボイス、分からない」「請求書や領収書がどうなるの？」。今もそんな声を耳にします。特に営業担当者の方は、現場で困ることが多いのではないでしょうか。今回、年商規模の大きい会社の営業職の方に向け、インボイス制度での請求書・領収書のルールを解説します。 インボイスとは何か インボイスとは、新しい消費税のルールに則って書かれた領収書や請求書などをいいます。正しくは「適格請求書」ですが、一般的には「インボイス」と呼ばれています。2023年10月からスタートです。 「インボイス＝請求書や領収書だけ」と思われがちです。しかし次の事項が書かれていれば、納品書や仕入明細書などもインボイスになります。 【引用元】適格請求書等保存方式 （インボイス制度）の手引き（国税庁） 「適格請求書と適格簡易請求書？どう違う？」と思われるかもしれません。この違いは後で説明します。 インボイスのポイント3つ 注目したいのは次の3つです 登録番号 適用税率（10％と8％それぞれ） 消費税額（10％の分と8％の分それぞれ） 営業の方も意識したいのが登録番号です。インボイスを発行できる事業者限定の...

2023.07.21 IT・ガジェット情報

有名YouTuberになる必要はありません！YouTubeはあなたのビジネスに活用できる YouTubeと聞くと、多くの人が思い浮かべるのはアドセンス（YouTubeアドセンスに登録することで、自分の動画に広告を表示させること。一定の再生数、チャンネル登録者数を超えなければ収益は得られない。）を通じた広告収益かもしれません。確かに、多数のYouTuberがアドセンスを通じて収益を上げ、生計を立てています。驚くべきことに、一部のYouTuberは推定年収で5,400万ドルを超えているとの報告もあります。誰もが夢見るような成功ですね。しかし、こうしたアドセンスを活用した収益化には、莫大な再生数や多くのチャンネル登録者が必要となります。そのためには、高度な創造性、戦略、そして何より時間と労力が求められます。その難易度から、「私には手が出せないかもしれない…」と感じる方も多いでしょう。 しかし、その一方で、YouTubeはビジネスの集客やブランド構築の強力なツールとして機能します。特に、まだ再生数やチャンネル登録数がそれほど多くない初期段階でも、適切なアプローチを通じてYouTubeを活...

2023.07.20 見逃し配信

7月26日(水)の「みんなの経営応援セミナー」ではインボイス制度対応にも利用できる「IT導入補助金」をテーマに公認会計士・税理士の黒瀧 泰介先生に解説していただきました。IT導入補助金の内容や2023年度での変更点、補助額、対象者、通常枠/デジタル枠の違い、申請フローなどについてお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■7/26(水) インボイス制度対応にも使える！PC購入費まで対象に！？IT導入補助金セミナー 放送日：2023年7月26日(水)　15:00～ 講師：税理士法人グランサーズ　共同代表　公認会計士・税理士　黒瀧 泰介先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 黒瀧 泰介 先生 税理士法人グランサーズ　共同代表 公認会計士・税理士 早稲田大学卒業 有限責任監査法人トーマツ会計監査、株式上場支援、企業の経営改善コンサル業務に従事。国内大手税理士法人勤務、相続・事業承継対策に従事する。2015年に筧会計事務所(現、税理士法人グランサーズ)に入社。 上場企業の税務顧問対応、内部統制構築支援、組織再編...

2023.07.19 税務ニュース

中小企業が一定の機械等を取得したケースなど、設備投資が多額となったときに特別償却又は税額控除の適用を受けることができる、「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」。中小企業にとっては設備投資をすることで税制上の恩恵を受けることができ、会社の成長段階においてメリットの多いこれらの特例は、時代の流れに沿って微調整を加えられながら、定期的に適用期限が延長されています。 その「中小企業投資促進税制」及び「中小企業経営強化税制」の適用期限が令和６年度末まで延長された際に、注目すべき調整が加えられたことをご存じでしょうか？それは「コインランドリー業」「暗号通貨のマイニング業」はこれらの税制の対象から除外するというものです。 ※コインランドリー業は中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の両方から、暗号通貨のマイニング業は中小企業経営強化税制から適用除外となります。 「節税商品」VS「国税」イタチごっこの歴史 なぜコインランドリー業と暗号通貨のマイニング業は対象から除外されるのでしょうか？それは、これらが「節税商品」として販売されていることが一部で広まっているためです。 全...

2023.07.18 中小企業おすすめ情報

このコラムでは、前編と後編の２回にわたって営業目標の立て方を解説しています。 前編では、売上目標の立て方を解説しました。売上目標を明確にしたら次にすべきことは、日々の具体的なアクションにつながる集客目標を立てることです。後編の今回は、売上目標を集客目標に換算するやり方を解説します。 売上目標だけでは、具体的なアクションにつながらない 例えば、あなたのお店の売上目標が月300万円だとします。先月の売上は250万円で、目標にあと50万円届かなかったとしましょう。「今月は先月よりも頑張らなくちゃ」ということになりますが、売上をあと50万円増やすために具体的に何をどれくらい頑張ればよいのか、店長であるあなたは、スタッフに説明できますか？ 例えば、あと何枚チラシを配ればよいでしょうか。客単価が何円になればよいでしょうか。 「あと50万円」という売上目標だけでは漠然としていて、そのような具体的な行動につながらないのです。 成長するお店は、集客目標を立てている 「あと50万円」の道しるべになるのが、集客目標（客数と客単価の目標）です。お店の日々の努力の成果が直接あらわれるのは、客数と客単...

2023.07.17 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革に伴う副業・兼業の解禁により、他社でも厚生年金・健康保険に加入しながら働く社員が増えている。そこで今回は、複数の企業で社会保険に加入する社員の社会保険料額決定の仕組みを整理しよう。 他社の給料を合算して決める社会保険料 社会保険では、同時に複数の企業で厚生年金・健康保険に加入する勤務形態を二以上事業所勤務という。二以上事業所勤務をする社員の月々の給料にかかる社会保険料額は、他社でも加入中であることを踏まえて額が決定される。 保険料額を決める具体的な手順は、次のとおりである。 ① 各企業の給料額を合算する。 ② 合算した給料額に対応した標準報酬月額を求める。 ③ 求めた標準報酬月額に保険料率を乗じ、保険料額を算出する。 ④ 算出された保険料額を各社の給料額で按分し、企業ごとの保険料額を割り出す。 ① 給料額を合算する 厚生年金の保険料額を例にとり、具体例で考えてみよう。例えば、Ａ社で社会保険に加入中の社員が、Ｂ社でも社会保険に加入して働くことになったとする。 この場合に合算する給料額は、食事を提供するなど現金以外で支給するものもあるケースでは、それらも金額換算して加...

2023.07.14 税務ニュース

元国税職員さんきゅう倉田です。 個人事業者として働くようになってさまざまな会社と取引をし、たくさんの会社員と接しました。会社員と個人事業者では、働き方がまったく異なります。しかし、個人事業者がどんなことに喜び、どんなことを嫌がるか会社員は知りません。個人事業者もフリーランスも悩みは同じ。働き方が多様化してフリーランスの数が増えれば、その地位は低下するため、自分の時間や仕事を守るため、日々学ばなければいけません。 気をつけるべき取引先の言動 社会人としてやってはいけないこと、例えば、急なスケジュール変更やキャンセル、支払い遅延を行う取引先に注意すべきであることは言うまでもありません（フリーランスを続けていると支払い遅延はしばしばあると思います）。 ここでは、社会的には悪いことだと認識されていないけれど、言われたら警戒すべき発言を紹介します。 「継続的に依頼しますので、初回を割引してください。」 未熟だった頃に、相手のこの言葉を信じて割り引いたことがありました。継続的に依頼してくれるのなら、交渉に応じて価格を下げても中長期的な売上が増加する方が望ましいと考えたからです。 しかし...

2023.07.12 IT・ガジェット情報

ペーパレス化がうたわれていますが、会議の資料や発注書に請求書など紙の需要もまだまだ衰えていません。書類の整理整頓を後回しにすると紙がバラバラになり、必要な時にパッと取り出せず仕事が上手く進まなかったことはありませんか？　そんな時は普段使っているファイルを見直すのがおすすめです。最新のファイルは散らかりやすい書類を時短で便利に解決してくれるものがたくさんあります。オフィス使いだけでなく、在宅ワークでも活躍してくれる最新ファイルをご紹介します。 コピー用紙や資料のバラバラを解決する「クリップノート」 [caption id="attachment_13727" align="aligncenter" width="1575"] 自分仕様のノートのように使えます[/caption] コクヨの「BIZRACK（ビズラック）」シリーズは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオフィスワークだけでなく、在宅ワークなど新たな働き方のニーズに対応した文具のブランドです。在宅勤務や通勤や移動時の持ち物の変化に注目し、ファイルやバッグなど様々なアイテムを同シリーズで展開しています。今回は中でも画...

2023.07.10 税務ニュース

前回に引き続いて「消費税がかかる取引の見分け方」2回目です。今回は、非課税取引・免税取引、そして10％・8%の取引内容の違いを解説します。判断のポイントを押さえ、インボイスに登録した後の消費税の確定申告に備えましょう。 見分けるステップ２：非課税取引かどうか 消費税のかかる取引を見分けるときの第2段階は「非課税取引かどうか」です。 「消費税の対象となる取引＝10％・８％の消費税がかかる取引」とは限りません。消費税を課すのになじまないものや社会政策的な配慮が必要なものは、非課税とされています。 非課税取引となるもの 非課税取引は、消費税法で限定的に定められています。国内で行う資産の譲渡等で非課税取引となるものは次の通りです。 土地の譲渡及び貸付 有価証券等の譲渡 支払手段の譲渡 預貯金の利子、保険料を対価とする役務の提供 一定の場所で行われる切手や印紙、証紙の譲渡 商品券やプリペイドカードなどの譲渡 行政手数料 外国為替業務など 社会保険医療の給付等 介護保険サービスの提供等 社会福祉事業等によるサービスの提供等 助産にかかわるサービスの提供等 ...

2023.07.07 IT・ガジェット情報

中小企業がオウンドメディアを展開するにあたり、内製で行うか完全外注で行うか悩む企業は多いでしょう。内製で行う方がコストを抑えることができますが、重要なのは結果です。結果が出なければ、どれだけコストを抑えたとしても赤字になります。 今回は、中小企業がWebメディア展開を内製で行うリスク、完全外注のリスク、バランスが良い体制などについて詳しく解説します。 前提として知っておきたいWebメディア展開の難しさ 中小企業は、オウンドメディアを展開する際に以下のポイントを押さえておくことが大切です。 反響がある、Google検索で上位に表示できるといった良好な結果を得るには企画や品質などさまざまな要因が関係している 高額な報酬のライターに外注したからといって必ずしも高品質な記事が納品されるとは限らない オウンドメディアを展開したものの、結果が出ない、人員不足などの理由で中止した中小企業は多い このように、Webメディア展開は必ずしも成功するとは限りません。自社の製品やサービスの購入、ブランディングにつながるコンテンツを継続的に投稿するには、体制構築や優秀な人材確保が必要です...

2023.07.05 IT・ガジェット情報

  ChatGPTのようなテキスト生成AIと同時に、画像生成AIも盛り上がっています。画像生成AIはテキスト生成AIと同様に、プロンプトを入力することでコンピュータが画像を作ってくれる技術です。以前は、技術的には凄いものの、画像そのものは鑑賞に堪えないレベルでした。それが、昨年の夏ごろから次々と、新しい画像生成AIサービスが登場し、ハイクオリティな画像を生成できることで話題を集めました。 今年に入ってからは爆発的にユーザーが増え、同種のサービスも乱立しています。2023年3月、画像生成AIを使い、トランプ前大統領が逮捕されたというフェイクニュースをTwitterに投稿した人物が現れ、物議をかもしました。なぜ問題になったのかと言うと、その画像がリアルすぎて、信じる人が続出したからです。 画像生成AIは、このようなフェイク画像や著作権と言った課題があり、いろいろな意見がぶつかり合っています。しかし、このような革新的な技術を使わなくなる、という選択肢はありません。このままどんどん進化していくことでしょう。 [caption id="attachment_13661" a...

2023.07.03 税務ニュース

インボイス制度の影響を受けるのは、免税事業者だけではありません。免税事業者と取引する企業も影響を受けます。免税事業者に支払った消費税相当額分だけ、消費税の納税額が増えるからです。 これは、消費税の仕組みに原因があります。消費税を申告する際は、受け取った消費税から、自社が支払った消費税を差引いて計算します。この時、消費税を支払ったことを証明する書類が、インボイスです。免税事業者からはインボイスを取得できないため、仕入税額控除を使うことができないというわけです。 そのため建設会社や物流会社、IT会社、デザイン会社、翻訳会社など個人外注をたくさん抱えている会社は、これまでどおりの金額を支払うのか、減額して支払うのかなどの検討が必要になってきます。 （1）自社にインボイスが必要かを確認する 外注先が免税事業者かどうかを確認する前に、まず自分の会社がインボイスを必要としているかどうかを、確認しましょう。え！？と驚かれる方もいらっしゃると思いますが、じつはすべての会社が影響を受けるわけではないのです。 自社自身が免税事業者である場合はもちろん、簡易課税制度を採用している場合は、外注先...