2023.06.30 おんすけと学ぶ税務情報

漫画家や作曲家などのクリエイターの収入は、年によって大きく変動することがあります。 「今年は収入が増えたけど、その分たくさん税金を払わないと・・・」 そんなときは、平均課税の適用を検討してみましょう。まるで手品のように納税額を抑えることができるかもしれません。 急に収入が増えると多額の税金が 漫画家、作曲家、スポーツ選手などの収入は、年によって大きく変動することがあります。たとえば、漫画がベストセラーになった、大ヒット曲がうまれた、大きな球団に入団したなどが収入急増の原因です。 もしもこれを通常どおりに確定申告すると、多額の税金を負担することになるかもしれません。数年スパンでみると一定期間の収入はほぼ同じですが、一時的に収入が増えた影響で、その年だけ所得税の最高税率で計算することになるためです。   平均課税制度で税負担を軽減できる そんなときに検討したいのが「平均課税制度」。一時的に収入が増えた場合や収入の変動が激しい場合の税負担を緩和できる制度です。 平均課税制度は「５分５乗方式」ともよばれます。この制度はひとことでいうと、「所得を...

2023.06.28 IT・ガジェット情報

じめじめとした梅雨が日本全国を覆う梅雨時。「梅雨がない」と言われる北海道でも、本州ほどではないものの雨が続き湿度が高い日が続きます。きちんとエアコンが動いていても、少し古いビルや小さな事務所では、空気がよどんでいる場所があり、そこだけジメジメ、蒸し暑いなんてこともあります。おそらく給湯室や更衣室、什器が並ぶ資料室や倉庫は、エアコンの風が回りにくい場所です。 さらに雨の日は大変です。通勤でびしょ濡れになってしまったり、出先から帰ってきてもびしょ濡れのままデスクワークしたりと、下手をすれば夏風邪を引きかねません。また雨の日の更衣室は、通勤で濡れた服でいっぱいになり、湿度以上に生乾き臭で、運動部の部室の様相です。 そんな時にオススメしたいのが、オフィスのエアコンと併用して使いたい「衣類除湿乾燥機」です。 営業部や更衣室に設置したい衣類除湿乾燥機 衣類除湿乾燥機は、空気清浄機ほどのサイズに除湿器が入っていて、上部の送風からファンやサーキュレータなどを使って部屋全体に乾燥した空気を送ります。エアコンは除湿した水を屋外に出すための工事が必要ですが、衣類除湿乾燥機の場合は本体内にタンクを...

2023.06.26 新型コロナウイルス関連情報

令和5年5月8日をもって新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症」から「五類感染症」となり、強制的な隔離や入院はできなくなり、受診するかしないかも各人の自由となりました。この状況下で会社はどのようなことについて考慮すべきでしょうか。（この文章は令和５年6月13日時点で手に入る情報をもとに書いています。） 五類になって流行が再燃 感染症法上の一類、二類は危険度の高い感染症で、行政による強制入院措置などがとられます。三類は特定の職業に集団発生する感染症、四類は動物や物などを通してヒトに感染する感染症です。今回指定された五類感染症は、国が発生動向を調査し公開することによって、国民一般の努力で蔓延を防ぐ感染症のことで、HIVや麻疹（はしか）、通常のインフルエンザなどが分類されています。新型コロナウイルス感染症はこの仲間になりました。 さて、五類感染症になってからの一か月に何が起きているでしょうか。まず明らかに流行が再燃しています。しかも検査が有料になったため受けないという人も多く、夏前にはかなりの流行になるのではないかと思われます。ただし、若い人に...

2023.06.23 税務ニュース

エルメス製スーツ、50％引きでもまだ高い インボイス制度が導入されることにより従来消費税の申告は不要であった方でも、次回の確定申告期には消費税も申告する見込というケースがとても多くなっています。準備の早い方であれば、いわゆる2割特例があるから心配は要らないと考えていらっしゃるかも知れません。 しかし、2割特例は、時限立法であり令和9年に行なう確定申告までしか採用できません（図1）。では、その後はどうなるのでしょうか。順当に行きますと、現行の消費税の計算方法や申告方法に従うことになり、いわば独り立ちさせられることになります。   現在、消費税の計算方法には、一般課税（原則）と簡易課税があります。なかなかどうして、一般の方でもインボイス制度導入騒ぎのお陰で、何となく2種類あることまではご存じであることも多いです。ただ、簡易課税という名称から、「ちゃちゃっと申告できる」と思われがちですが、簡易課税は一般課税よりはマシですが全然簡易ではありません。エルメス製のスーツが50％引きになってもまだ高くて買えないというのと似たような話です。まぁ、一般課税がどれだけ面倒臭いんだ...

2023.06.19 IT・ガジェット情報

業務を紙やエクセルで進めていると効率が悪いうえにトラブルも発生しやすい 今や業務にデジタルツールは欠かせません。メールやビジネスチャット、経理ソフト、給与計算ソフト、販売管理ソフトなどを日々活用していることでしょう。しかし、どんな会社にも、もっと細かい業務がたくさんあります。細かい業務のためにコストをかけた大きなシステムを導入することはできません。そもそも、独自のニーズに対応する製品がないことも多いでしょう。 そのため、独自の申請書や稟議書、在庫管理票、台帳、依頼書などが跋扈します。複写伝票で各課を回り、管理する際はファイリングし、棚にしまいますが、スペースはどんどん圧迫され、しかも再活用されることはほぼありません。やり取りに時間がかかり、簡単な決済に数日かかることもあります。業務フローがどこまで進んでいるかわからず、途中で紙が紛失したらやり直しです。SDGsの世の中で、大量の紙を浪費するのももったいないところです。 PCを使える企業であれば、エクセルが活用されてきました。とりあえず情報を書き込み、ファイルをみんなで共有しているのです。現在も、業務でエクセルファイルが飛び交っ...

2023.06.16 税務ニュース

2015（平成27）年、相続税の計算において基礎控除額の引き下げ・遺産取得金額2億円以上の相続税率引き上げなどの改正項目が施行されました。その結果、被相続人数（死亡者数）のうち相続税の申告をしなければならない人の割合（課税割合）は、改正前の2016（平成26）年分までは約4％（申告件数は約56千人）だったのが、2021（令和3年）分では9％以上（申告件数は約134千人）にまで推移し、実に2倍以上となっています。ちなみに2021（令和3）年分の被相続人1人あたり相続税の課税価格は13,835万円でした。 （国税庁「令和3年分 相続税の申告実績の概要」） このように相続税の課税水準は下がっており、「うちは相続税とは無縁」と高を括っていると、後に困った状況に追い込まれるケースが考えられます。たいていの場合、問題となるのは納税資金です。特に遺産のうちに不動産や換金価値の乏しい財産（自社株など）が多くを占める場合です。 （国税庁「令和3年分 相続税の申告実績の概要」） 早いうちから納税資金対策を！ 将来的に相続税が課されるだろうと事前に想定できるのであれば、早いうちから手を打つ...

2023.06.15 中小企業おすすめ情報

飲食店や小売店などのお店を経営しておられる皆様、日々の営業目標は立てていますか？ 営業目標として「平日は1日10万円、土日は1日20万円が売上目標だ」といった売上目標を掲げる例がよく見られます。しかしその売上目標に明確な根拠があるケースは、あまり多くないようです。また、売上目標を具体的な集客目標（客数の目標）に落とし込めている方も、多くないようです。 このコラムでは、前編と後編の２回にわたって、お店の営業目標の立て方を解説します。前編の今回は、根拠のある売上目標の作り方を解説します。   売上目標を立てるために、まず「儲け（利益）」の目標を立てる 売上がどんなに大きくても、赤字では頑張った甲斐がありませんよね。その商売がうまくいったかどうかは、売上ではなく儲け（利益）で判断するものです。したがって、営業目標を考えるときにはまず「自分はこのお店で毎月どれくらいの儲けを出したいのか？」を考えることが出発点となります。つまり、材料の仕入れや、家賃、人件費、広告費、水道光熱費･･･、といった費用を全部払ったあとに残る利益が、毎月どれくらいあれば最低限良しとするのか。それ...

2023.06.14 見逃し配信

6月21日(水)の「みんなの経営応援セミナー」では「プレゼン資料作成」をテーマに経営コンサルタント・中小企業診断士の古市今日子先生にお話しいただきました。商談資料、金融機関向け資料、事業説明資料、決算説明資料、社内稟議資料など説得力ある美しいプレゼン資料の作成ノウハウを、要点を絞って解説いただきました。ぜひご覧ください。   ■6/21(水) 商談を成功に導く！プレゼン資料作成術～説得力ある美しいパワーポイント資料の勘所～ 放送日：2023年6月21日(水)　14:00～ 講師：経営コンサルタント（中小企業診断士）古市 今日子 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 古市 今日子 先生 経営コンサルタント（中小企業診断士） 株式会社 理　代表取締役 大学卒業後20年以上、一貫して経営者の支援に携わっている。 外資コンサルティングファームPricewaterhouseCoopersや事業会社（Yahoo! JAPAN等）の経営企画部門で経営支援の経験を積み、16年間の修業を経て2016年独立。2023年に法人...

2023.06.14 税務ニュース

コロナウイルスが5類に分類され、さぁこれからコロナ禍の損失を取り返そうという昨今でございますが、まだまだその爪痕は大きいのが実情ではないでしょうか？ これから起業するにしても、体制を立て直すにしても、自社の状況を財務的（数値的に）に説明出来る事だけでなく、自社が今後更に良くなっていくよ！という期待感のあるメッセージを持って伝えられる説明資料が重要です。 事実、筆者が関与させて頂いている中小企業において、通常時は業種柄融資を受けにくいお客様や債務超過に陥っていた会社様が、今回ご紹介する説明資料の作成に取り組み、見事多額の融資を受ける事に成功して、コロナ禍においても大きく売り上げを伸ばす事が出来ました。 決算書だけではダメな理由 会社の財務状況を示す書類として、一般的には決算書の提出が求められます。 「単年度」の決算書を見ると、そこから分かる事は意外と少ない事に気づかされます。財務の数値というのは「比較」してみて初めて意味をもってくると考えられます。仮に黒字だったとしても、前期やコロナ前の「自社と比較」してどうなのか？「同業他社と比較」したらどうだろう？こういった比較概念を通...

2023.06.13 社会保険ワンポイントコラム

キーエンスという会社をご存じでしょうか？現社名に変更されたのが1986年、その前身のリード電機が設立されたのは1974年ですから、来年50周年を迎える大手メーカーです。残念ながら、筆者が就職する頃は生まれ立てで社名を目にすることはありませんでした。 どんな会社かと言えば、センサー 技術を生かし工場を自動化するＦＡ（ファクトリーオートメーション）が主な領域で、自動車や電子機器、機械、食品など、様々な分野の企業に商品を供給しています。いわゆるＢtoBの会社で、なおかつ工場を持たない「ファブレス」企業でもあります。 現在９つの事業部があり、ここ10年間で売上高が４倍に伸びているそうです。また、海外売上高比率は約60％となっています。社員数も、最近10年間で2.5倍以上に増えて、グループ社員数は9,000人、単体社員数は2,600人となっています。一番すごいのは、ファブレスとはいえ、メーカーでありながら、売上高営業利益率が驚異の55％。業界平均5％の10倍以上なのです。そして、肝心の社員平均年収は何と2,000万円越えです。ちなみにトヨタ自動車は850万円です。天下のトヨタが霞んで...

2023.06.12 IT・ガジェット情報

Webメディア（オウンドメディア）で集客したいと考えている中小企業の担当者の方は、戦略を立てる重要性について認識することが大切です。集客においては、コストを抑えて多くの顧客を呼び込む必要があります。特に中小企業は大企業と比べて予算の面で制限が大きいため、適切に戦略を立てたうえで集客を行うことが重要です。 そこで今回は、中小企業が取り組みたいWebメディア戦略について、計画立案から実行までの流れについて解説します。 中小企業のWebメディア戦略とは 中小企業のWebメディア戦略は、オウンドメディアによって集客し、製品・サービスの購入につなげるというものです。 オウンドメディアとは、主にGoogle検索において特定のキーワードで検索したユーザーに対して自社のコンテンツを表示させ、そこから製品・サービスの問い合わせや購入ページへ誘導するメディアのことです。 ユーザーが求めるであろう情報を発信し、Google検索結果に上位表示させることでメディアへの流入を狙います。 Webメディアの成功にはGoogle検索結果への上位表示が必須 クリックの度に課金されるリスティング広告とは違い、...

2023.06.07 IT・ガジェット情報

SOHO～大規模オフィスまで夏のエアコン活用術 いよいよ本格的な夏が到来します。が！すでにオフィスビルや工場施設、工場などで使われている電気代は値上げ済みですが、一般家庭や商店、小規模オフィスで使われている電気代は6月から値上げとなります。上げ幅は各電力会社によってことなりますが、およそ30％前後と考えてもよいでしょう。 そこで気になるのがエアコンの電気代です。必要なので切るわけにも行きませんが、電気代のことを考えると無尽蔵に使うのもためらわれます。今回は、夏に向けてオフィスのエアコンの準備を説明します。 業務用エアコンでもフィルター清掃した方がいい！？ よく見慣れたエアコンは、家庭用の壁掛けエアコンでしょう。商店や食堂、駅などではタンスのような床置き式も見かけます。ビルなどで見かけるのは、天井に埋め込まれて2方向や4方向に送風するものが主流です。スタジアムや展示会場などでは、天井から大きなエアコンが吊り下げられていたり、人が入れそうなボックスに穴が開いたものなどを見かけます。しかしすべてに共通しているのは、どれも空気のゴミを濾し取るフィルターが内蔵されているという点です。 ...

2023.06.06 社会保険ワンポイントコラム

健康経営とは何か 健康経営とは、企業が社員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。企業は労働安全衛生法等で定められている最低限の健康管理を行うことは必要ですが、本来、個人の心身の健康管理は社員本人が行うべきものです。 しかしながら、最低限を守るだけでなく、積極的に社員等への健康投資を行うことによって、社員の活力や生産性の向上、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されているのが健康経営です。健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度による認定社数は、2023年3月時点で、大規模法人約2,600社、中小規模法人約14,000社となっています。 健康経営は社員を幸せにするのか 健康経営は、あくまで経営戦略です。そのため、企業の業績向上が最終目的となります。企業は経営資源を投下するため、投資効果をもたらさないといけないのです。その視点が抜けると、単なる福利厚生施策となってしまいます。 では、その企業の健康経営に参画する社員は、心身ともに幸せになれるのでしょうか。例えば、空気清浄機を事務所に設...

2023.06.05 税務ニュース

会社や個人に個人住民税の決定通知書が届く時期となりました。「6月から急激に手取りが減った。なんでだろう」「所得税より高い！」そう感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、個人住民税のしくみを解説し、Q&Aで疑問にお答えします。 個人住民税とは？種類や納めるべき人、納付時期などを確認 最初に個人住民税の内容を確認しましょう。 住民税とは何か 住民税は、その地域に住所などを有する個人や法人に課される税金です。地域の行政サービスの費用としての性格を持ちます。法人に課する住民税が「法人住民税」、個人に課する住民税がこの記事でお伝えする「個人住民税」です。 住民税の種類 個人住民税は、都道府県民税と市町村民税があります。都道府県民税と市町村民税は次のように構成されています。 都道府県民税 均等割 所得割 利子割 配当割 株式等譲渡所得割 市町村民税 ※東京都の特別区（23区）を含む 均等割 所得割 個人住民税でよく出てくるのは「均等割」「所得割」です。均等割と所得割の内容は、次のようになっています。 種類 内容 税額・税率...

2023.06.02 税務ニュース

第1回　「本則課税」「簡易課税」ってどんな計算をするの？基本を解説 第2回　「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その１） インボイスに登録して課税事業者になった人が来年悩むのは「消費税の確定申告」かと思います。消費税の計算は所得税と大きく異なるからです。今回は、消費税の計算の第一歩として必要な「消費税のかかる取引の見分け方」の１つ目をお伝えします。 消費税がかかる取引の見分けが大事な理由 「消費税の計算って、所得税や住民税とあまり変わらないんじゃない？」。 インボイスに登録して免税事業者から課税事業者になる方の中には、このように感じている方もいるかもしれません。しかし消費税のしくみは所得税・住民税と大きく異なります。 消費税がかかるのは「収入」「経費」の一部にすぎない 所得税・住民税の課税ベースは基本的に「収入－経費」で計算します。一方、消費税はそう単純ではありません。収入・経費について「どれに消費税がかかるか」を見分ける必要があります。なぜかと言うと、すべての収入と経費に消費税がかかっているわけではないからです。 「売り上げたら消費税がかかる」 「...

2023.05.31 税務ニュース

NPO法人の資金調達方法の一つに補助金や助成金があります。受益者負担が成り立ちにくい領域で事業活動を行っているNPO法人にとっては、補助金や助成金が重要な財源となっている場合も少なくありません。そこで今回は、NPO法人が補助金等を受ける際の注意点などについて解説したいと思います。 補助金や助成金と法人税の取り扱い 補助金や助成金は事業活動から得られる収入ではないため、原則として収益事業には該当せず法人税は課税されません。ただし、収益事業の収入または経費を補填するために交付を受ける場合についても益金として認識します。 例えば、特定の事業を実施するために補助率を定めて経費の一定割合を支給するという補助金等があります。このような場合は、実施する事業が収益事業に該当する場合には法人税の課税対象となります。一方で、実施する事業が収益事業に該当しないのであれば、補助金に対しても課税はありません。 また、固定資産の取得や改良のために支給される補助金等は、その固定資産が収益事業に使われるものであっても益金不算入となり課税されません。この場合、収益事業の減価償却費は助成金等を控除しない実際の...

2023.05.30 見逃し配信

6月6日(火)の「みんなの経営応援セミナー」では「インボイス制度」をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生に解説していただきました。消費税の仕組み、売り手側の対応、買い手側の対応、各立場での注意点などをお話いただきました。ぜひご覧ください。 ■6/6(火) しっかり準備！小規模事業者向け 2023年10月インボイス導入に向けたポイント 2023年6月6日(火) 15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 大野 修平 先生 公認会計士・税理士 セブンセンス税理士法人　ディレクター 大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。トーマツ退所後は、資金調達支援、資本政策策定支援、補助金申請支援などの業務を行っている。また、スタートアップ企業の育成にも力をいれており、各種アクセラレーションプログラムでのメンタリングや講義、ピッチイベントでの審査員及び協賛などにも精力的に関わっている。 セ...

2023.05.29 税務ニュース

インフルエンサーやYouTuberによる相次ぐ申告漏れのニュースが話題になっています。投げ銭や動画配信による収入があるにもかかわらず、申告しなかったり、期限に間に合わなかったりすると、ペナルティが課されてしまいます。 相次ぐネットビジネスの申告漏れに監視の目 2023年3月、美容系インフルエンサーの女性９人が税務調査を受け、６年間で合計約３億円の申告漏れを指摘されました。追徴税額は、合計で約8,500万円にのぼるとみられます。Instagramや動画投稿サイトの商品紹介で得た収入の一部を申告していなかったのです。 また、同じ月にYouTuberの事案も報じられました。投げ銭など約3,600万円のもうけが無申告であったため、約700万円を追徴課税されたのです。「申告が必要とは知らなかった」という主張でしたが、調査により他のYouTuberが投稿した税務調査対策の動画を観ていたことが発覚しました。意図的な無申告と認定され、重いペナルティが課されました。 このように、インフルエンサーやYouTuberとして活動している配信者が、国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されるケースが...

2023.05.26 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始目前にチェック いよいよ消費税インボイス制度開始まで半年足らずに迫った。農繫期を迎える前に今一度、以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、以前掲載記事を参考にされたい。既に登録済の農業者の方は、消費税インボイス記載ルール及びインボイス制度の負担軽減措置、令和5年度税制改正を再確認しておきたい。 インボイス制度のQ＆A改訂 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aが令和5年4月14日に改訂された。今回、農業版消費税インボイス制度において、Q＆Aで新たに追加された項目を中心に解説するのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 注目の改訂点はコレだ！ 令和5年10月1日前後の取引についてインボイス取扱いは？ 実際にインボイス制度が開始されるとこう変わる。 売手側 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しな...

2023.05.24 税務ニュース

「自主修正」をすれば大丈夫？ 税務調査の結果、申告もれが見つかると、追徴される税額に上乗せで加算税というペナルティが課税されます。この加算税を削減する方法として、本稿でも取り上げた「自主修正」があります。税務調査が入る前に、ご自身で申告内容を見直して、誤りがあれば自主的に当初提出した申告書の内容を修正する申告が自主修正ですが、自主修正を行えば、税務署に手間をかけていないこともありますので、税務調査の予告がなされる前に行えば加算税が全額免除され、予告がなされた後でも一部減額されます。 このため、自主修正は非常に有用な制度であり、税務調査の予告があってからでも申告内容を見直して活用するべきものですが、さらに賢い使い方として、「取り敢えずの期限内申告」という申告を奨励する自称税務調査の専門家がいます。取り敢えずの期限内申告とは、適当な数字でもいいので、申告期限内に申告だけ行うことを意味します。 このような申告を奨励する理由として、申告期限に遅れた申告に対しては、税務調査が実施されるか否かに関係なく原則として「無申告加算税」という加算税が課されたり、場合によっては青色申告という税制上...