2023.05.23 税務ニュース

「インボイス制度で課税事業者が悩むことはない。登録すればいいだけだ」＿＿そう思われがちです。しかし課税事業者にも2つ心配があります。1つはインボイスに登録した後の手続き、もう1つは免税事業者との取引の考え方です。 課税事業者がインボイスに登録した後の注意点 課税事業者がインボイス制度でうっかりしやすいのは「課税売上高が1000万円以下になったとき」です。次の3つは注意した方がいいでしょう。 1．1000万円以下になっただけでは免税になれない 今年の10月以降、課税売上高が1000万円以下になったときの扱いが変わります。従来と違い、自動的に免税事業者にはなれません。基準期間の課税売上高が1000万円を下回っても消費税の申告と納税は必要です。 理由は「インボイスの発行事業者に登録したままだから」です。インボイスの発行事業者の前提は「課税事業者であること」です。そのため「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出しない限り、免税事業者に戻れません。 個人事業主の場合 ※この他、特定期間の課税売上高または給与等支払額が1000万円以下かどうかでも判定 2．100...

2023.05.22 税務ニュース

（1）インボイスが始まると、なぜ、免税事業者は損なのか インボイス制度は、これまで消費税に縁のなかった免税事業者にもっとも影響を与えると言われます。確かにインボイス制度が、フリーランスにとって不利な改正なのは、否定できません。しかし税理士に依頼せず、自分で確定申告しているフリーランスも多く、ほとんどの方が消費税の仕組みには詳しくないと思われます。 そこでフリーランスの視点に立って、インボイス制度の基本といまフリーランスがやるべき事をお伝えします。 日本では、医療費など法律で定められた一部の取引を除いて、ほぼ全ての取引(=課税取引)に消費税が課税されます。消費税は、消費税を払った消費者ではなく、受け取った人(=納税義務者)が、申告し納税するのが特徴です。納税義務者は、受け取った消費税の全額ではなく、自分が支払った消費税を差し引いて納税します。払った消費税を差し引くことを仕入税額控除といいます。インボイスとは、自分が消費税を支払ったことを証明する書類なのです。 インボイス制度が始まる前は、商品を仕入れたり、交通費などの費用を払ったときは、領収書や請求書に記載がなくても、支払った...

2023.05.19 税務ニュース

2023年10月のインボイス制度以後、心配なのは消費税の確定申告です。9月末まで免税事業者の方は、どう計算したらいいのかに戸惑うかもしれません。今回から消費税の確定申告の知識を少しずつお伝えします。第1回目は消費税の納税額の計算方法です。 第1回　「本則課税」「簡易課税」ってどんな計算をするの？基本を解説 第2回　「収入＝課税」とは限らない？消費税がかかる取引の見分け方（その１） 消費税の計算方法は本来「本則課税」「簡易課税」の2つ インボイスで注目されているのは「2割特例」という消費税の計算方法です。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者向けの制度で、預かった消費税の2割を納めればいいとされています。 【参考】インボイス「2割特例」とは？どれくらい節税できる？注意点も解説 ただ、これは2023年度税制改正で初めて設けられた特例です。2026年9月30日の日を含む課税期間までしか使えませんし、使える事業者もかなり限られています。一時的な措置に過ぎません。 本来、消費税の計算方法は「本則課税」「簡易課税」の2つです。本則課税はどの事業者でも使えます。一方、簡...

2023.05.18 中小企業おすすめ情報

独立して何年たっても、クライアントから「見積書をください」と言われたときには悩むものではないでしょうか。自分のスキルを売るフリーランスにとって、「報酬をどうやって決めるか」は永遠の関心事です。「あらかじめ自分の価格表を用意しておけばよい」というのはよく言われることです。しかし、その価格表をどう作るか。それが問題なのですよね。 「相場金額」が明確でない仕事は特に見積もりにくい 相場金額が明確な仕事であれば、世間一般の相場金額を基準にして見積を作ることができます。 しかし、相場金額が明確でない仕事もあります。例えば特殊な分野のデザインや執筆、クライアントの要望にオーダーメイドで対応する調査分析やコンサルティングなどが挙げられます。ホームページ制作などは比較的「相場金額が明確な仕事」と思われがちですが、ユニークなデザインや機能を備える場合や、企画段階から請け負う場合などは、世間一般の相場金額とは一概に比較できません。このように相場金額が明確でない仕事の場合、金額を見積もるのは難しいものです。 これまでの仕事の報酬を時給換算（日給換算）してみよう 相場が明確でない仕事の場合、その報酬...

2023.05.17 IT・ガジェット情報

新生活家電はココだけ押さえればOK！ 新社会人で一人暮らしを始める方も多いでしょう。しかしどんな家電を買ったらいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？　そんなあなたにとっておきのアドバイスです。 都会での一人暮らしだと不要な家電もかなりあるので注意 たとえば東京や大阪、名古屋など大都市で一人暮らしする場合は、あまり必要ない家電があります。それは洗濯機と炊飯器です。場合によっては、冷蔵庫なしで生活しているセンパイもいるようです。それはなぜでしょうか？ 大都市の住宅地には、コインランドリーがコンビニのようにあちこちにあり、わざわざ洗濯機を買わなくても週に一度だけ近所のコインランドリーに行けば、高価な洗濯機を買うまでもないからです。とくに梅雨の時期は洗濯機で乾燥することが多いでしょうが、一人暮らし用の縦型洗濯機は乾燥の電気・水道代がコインランドリーの乾燥機と変わらない程度（1回70円程度）かかります。ですから洗濯機を購入する前に、近所のコインランドリーの把握は欠かせません。 炊飯器は大都市にこだわらず、よほどのこだわりがなければ不要です。なせなら最近のパックご飯はとてもおい...

2023.05.16 税務ニュース

税理士ではなくとも個人の確定申告の申告期限である3月15日は、なんとなく気が重くなる日として認識されているでしょう。現実的にはサラリーマンが確定申告する場面としては医療費控除と住宅ローン控除一年目などのケースが多く、確定申告する人は限られた人というイメージです。 しかし、最近は自社の社員について副業を認める会社も増えており、副業の収入をどのように申告するのかが問題になることもあります。また、そもそも会社を辞めてフリーランスとして自由な立場で働く人も増えており、そのような立場の人であれば3月15日はとてつもなくプレッシャーがかかる日ともいえるでしょう。 なぜなら、いうまでもなくそれらの人々は申告期限までに申告書を所轄税務署に提出し、納税を行わなければならないためです。今回の記事はこうした副業、フリーランスのための確定申告の賢いやり方についてご紹介していきます。 帳簿の整備こそが最大の節税？ 副業やフリーランスの方が税務申告を行う上で、最初に意識していただきたいのは「帳簿をしっかりとつけ、取引を確実に記録する」ということです。「帳簿をつければ節税できるの？」という疑問の声も聞こ...

2023.05.15 見逃し配信

5月22日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では「コミュニケーション」をテーマにサンブリッジ株式会社　三宮りさ先生に解説していただきました。Alに負けないコミュニケーション術、社長の9割が出来ていない〇〇、影響力が高まるたった一つの技術などをお話いただきました。ぜひご覧ください。 ■5/22(月) 契約が取れる社長の印象術 2023年5月22日(月)14:00～ サンブリッジ株式会社　代表取締役　三宮 りさ 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 三宮 りさ 先生 ・サンブリッジ株式会社　代表取締役 ・サンブリッジ岡崎認定校　(WWFA コーチング認定校) 代表 ・一般社団法人日本おもてなし推進協議会　愛知会長 ・サンアップ税理士事務所　OMOTENASHI部　部長 顧客導線の構築に合わせたコミュニケーション教育により、ブランド力向上、売上UPの専門家。 夫婦で経営している税理士事務所をおもてなしを軸にした従業員教育でブランディング。「毎月新規問い合わせが途切れない事務所」を実現。 おもてなしを軸にした研修を通じて、...

2023.05.15 社会保険ワンポイントコラム

育児・介護休業法には「育児休業」だけでなく、『子の看護休暇』『時間外労働の制限』『短時間勤務制度』なども定められています。しかしこれらの制度は、3歳に満たない子を養育する場合、もしくは小学校就学前の子を養育する場合となり、就学後については法令義務となっていません。今回は、小学校就学後の子を養育する場合に、会社としてどのような配慮ができるかを解説します。 現状「放課後児童健全育成事業」から 小学校就学後の子を養育する従業員への配慮についてお伝えする前に、まずは「放課後児童健全育成事業」を通じて、就学後のこどもを取り巻く現状をお伝えします。 「放課後児童健全育成事業」とは？ 児童福祉法に基づき『保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの』として「放課後児童健全育成事業」があります。呼称は『放課後児童クラブ』『学童保育』などが一般的で、地域によって独自の呼称を付けていることころもあります。 今回は、厚生労働省「令和4年放課後児童健全育成事業（放課後児...

2023.05.12 社会保険ワンポイントコラム

女性社員から妊娠を告げられたときに、前例がなく、また、自身も経験がない場合はどうしたら良いか分からないかもしれません。 妊娠中は、体質・体調の著しい変化が起こり、身体にも大きな影響を与えます。個人差もあり、個別の対応を求められることもあります。 職場で初めて社員が妊娠した際に困らないように、会社としてどうサポートしていくかについて解説します。 １　妊娠中の社員のサポートについて 女性社員が妊娠した際、職場への報告は安定期に入ってからが多いようですが、体調や職種によってはそれよりも早い段階で妊娠の報告がある場合もあるようです。職種によっては、勤務の軽減等を求められるかもしれません。法律ではどのように定められているのでしょうか。 （１） 男女雇用機会均等法における母性健康管理措置や母性保護規定について 男女雇用機会均等法では、母性健康管理措置や母性保護規定について以下の定めがあります。 ア 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条関係） 事業主は、女性社員が妊産婦のための健康診査等を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。なお、義務...

2023.05.11 中小企業おすすめ情報

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、従業員のモチベーションアップや退職後の生活のサポートなどを目的に企業が導入する制度です。個人型確定拠出年金「iDeCo」との違いや導入のメリットなどが気になる方は多いのではないでしょうか。 今回は、企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組みや特徴からメリット・デメリット、注意点まで詳しく解説します。 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立ててて、従業員が運用する制度です。制度を導入した企業の従業員が自動的に加入するケースと、従業員が選択できるケース（選択型企業DC）があります。 企業型DCの加入要件は、「国民年金の第2号被保険者」で、なおかつ「労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業に従事している」ことです。 企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組み 企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が拠出した掛金をもとに、従業員が自ら金融商品を選択したり資産配分を決めたりして運用します。そして、60歳以降の定年に退職一時金もしくは退職年金の形式で受け取ります。積み立てた資産は原則60...

2023.05.10 税務ニュース

令和5年10月1日からインボイス制度がいよいよ開始されます。事業者の皆様においては、適格請求書発行事業者の登録申請、請求書等の発行業務、受領したインボイスの取り扱い、インボイス制度への対応を着々と進めていること思われます。 インボイス制度が始まると、事業者が仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要になります。そして、それは経費精算の場においても同様です。従業員から経費精算の申請があった際には、支払金額や目的だけでなく、その領収証等がインボイスの要件を充たしているものかを確認する必要があります。 仕入税額控除の要件 インボイス制度開始以後において、仕入税額控除を受けるには、「一定の事項」が記載されたインボイスの保存が要件となります。 「一定の事項」は下記の通りです。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④ 税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額の合計額及び適用...

2023.05.09 IT・ガジェット情報

Twitterは、数多のSNSプラットフォームの中でも特に熱狂的なユーザーが多く、極めて高い影響力を持っています。そのため、ビジネス活用するうえでも、マストの存在といえるでしょう。 しかし、そのTwitterをビジネス活用するとなると、イメージが湧かない方も多いでしょう。さらに、 そもそもTwitterになれていない Twitterにより貴重な時間を無駄にしてしまうかも 何から手をつければ良いのかわからない といった不安もあるかもしれません。 しかし、ご安心ください。この記事によって、これらの壁を取り除きます。Twitterにはそれだけの魅力と可能性が存在します。 落合正和 | Webメディア・SNSの専門家 Twitterは総ユーザー数が3億3,000万人に達し、そのうち約1億7800万人のユーザーが毎日ログインしています。そして、54% のユーザーが、Twitterでブランドへの言及を見た後に、なんらかの行動を起こしたことがあると回答しています。さらに、日本は、Twitter大国であり、国内の月間アクティブユーザー数（MAU）は4,500万人を超えるほ...

2023.05.08 IT・ガジェット情報

ブラウザは使用用途に合わせた拡張機能を入れると格段に便利になる ネット検索で仕事に必要な情報を得ている人は多いでしょう。しかし、正確な情報を深く集めるためには、たくさんのウェブサイトを訪れて、ソースを精査する必要があります。 筆者もライターという仕事柄、毎日ニュースやSNSをチェックし、注目を集めているテクノロジーについて検索しています。最先端のネタだと日本語サイトにないので、SNSや海外のサイトを探し回っています。そして、いい情報源が見つかったら読み込みつつ、リンクを保存しておきます。 この作業をブラウザの初期設定のまま行っていると、無駄な操作が多すぎて、非効率なのです。1回の操作で無駄になるのは数秒だとしても、1日何百回も行う動作なので、1か月、1年と積み重なると無視できない時間になってきます。そこで、ブラウザに拡張機能を追加して、効率的に情報を収集できるようにしています。 しかし、ブラウザの機能を強化して、操作を効率化できることを知らず、現状の課題を認識していない人がとてもたくさんいます。いつもと変わらぬ不便さを受け入れてしまっているのです。拡張機能は無料で公開されて...

2023.05.02 税務ニュース

ネット配信者が多額の「投げ銭」を得るケースが急増する一方で、「投げ銭」を含む動画配信収入を申告しない配信者に税務調査が入るケースが相次いでいます。YouTubeのスーパーチャット（スパチャ）に代表されるオンラインの「投げ銭」を得た場合には、税金の種類などを状況・目的により判断しますが、基本的には申告が必要です。 「投げ銭」とは？ コロナ禍の影響でライブ活動ができないアーティストなどが、ネット上でライブ配信を行い、多額のオンライン「投げ銭」を得るケースが増えています。 オンライン「投げ銭」とは、映像・音楽・記事・イラストなど、アーティストやクリエイターがネット上で公開しているコンテンツに対して、視聴者やファンがオンラインで送金することをいいます。「投げ銭」というと、街頭やステージで活動するアーティストに対する「おひねり」をイメージする人も多いかもしれませんが、ネット上で活動するYouTuberやイラストレーターなどに対しても行われています。 また、「投げ銭」は金銭だけでなく、プラットフォームサービス内で流通する独自のポイントやアイテムで行われる場合もあります。暗号資産に関...

2023.04.28 税務ニュース

みなさま、こんにちは。税理士の脇田です。2022年9月から、月末の2日間だけ「経費精算カフェ」店長をしております。2023年の3月には、スペシャル版「確定申告カフェ」を開催し、1月2月の経費精算カフェと合わせて満員御礼でした。 今回は、「経費精算カフェ」「確定申告カフェ」で多かった質問を中心に、経費について解説していきます！ 「経費精算カフェ」ってなに？   経費精算カフェとは、高円寺にあるカフェで、毎月、月末の2日間（1日4時間）だけオープンします。 事前予約が必要で、ルールは3つ。 「経費精算」を目的とした方しか入店できません 入店時に店長に「経費精算」の目標を宣言します たてた「目標」が終わるまで退店できません。 ※経費精算とは、経費を帳簿につけたり、領収書の整理をしたりすること。 経費精算カフェでは、ScanSnap（スキャナー）利用可能、ホットドリンク飲み放題、全席電源コンセント／USB高速充電器つき、Wi-Fiも入り、マウスや電源アダプター無料レンタル…などなどサービスが充実しています。 なにより、自宅で一人でやるより、他の人たち...

2023.04.26 税務ニュース

はじめに 会計事務所の顧客である中小企業の経営は厳しい状態です。後継者不足や経済状況の悪化などは彼らの経営をより困難にし、会計事務所にとっても顧客数を減らし、顧問報酬を低下させることに繫がります。さらに、企業数の減少は会計事務所同士の競争激化をも引き起こします。 つまり、会計事務所は、今後一層厳しくなる社会環境の中で、生存と発展のために悪戦苦闘しなければならないことになります。そのような状況下で、各事務所は様々な戦略を立案・実行することになると思いますが、どのような計画においても重要になる経営管理の代表格が、今回取り上げる「顧客管理」です。 顧客管理とは、自社が管理するすべての情報を”顧客” という軸で収集・保存・活用するすべてのプロセスを指します。顧客管理の対象となる情報は、顧客の住所や代表者名といったものだけでなく、「どんな接点で面識を持ち、どういう提案のもと見積書を提示し、どんな契約を締結したのか、そして、どのような業務の予定があり、または実行し、請求・決済に至っているのか」という一連のものです。 これらの顧客管理によって得られる情報は、「顧客が何を望んでいて、何で困...

2023.04.25 中小企業おすすめ情報

4月も終わりに近づき、待ちに待った給料日を迎える新社会人も多いことでしょう。給与の支給とともに配布されるのが給与明細。しかし、いざ明細を見てみても「何が記載されているかわからない」なんて人もいるかと思います。ここでは新卒従業員向けに、給与明細の簡単な見方を解説していきましょう。 実際に受け取れる手取りは「差引支給額」でわかる 給与明細とは一般的に、次のような資料を指します。原則として給与支給時期になると、勤務先から配布。これを見れば、受け取る給与がどのような流れで算出されているか、ある程度確認することが可能です。 まず注目すべきは、右下にて記載の「差引支給額」。これが実際に給与の振込口座に入金されるなどして従業員が使うことのできる、いわゆる「手取り」を示しています。 手取りは毎月の家計に直結する金額なので、「差引支給額だけを見てあとは気にしない」という方も多いかと思います。 しかし、どのようにして差引支給額が算出されるか、理解するのも重要といえます。なぜなら手取りは、税金などを天引きして算出される金額であり、ここからは本来の収入がわからないからです。それでは、手取りは...

2023.04.24 税務ニュース

税務調査にはいろいろと種類があります。一般的に考えられている税務調査は、予め税務調査の日程の通知があり、その通知をされた納税者に対し、納税者の経理資料などをチェックするものと思われますが、税務署が行う税務調査はこれだけではありません。 税務調査先の取引先を調査する「反面調査」 まず、反面調査と言われる調査があります。これは、本丸である税務調査先の取引先を調査するものを言います。税務調査先である納税者の取引をチェックしている時、現金で数千万の支出をしているなど、怪しい経費が見つかったとします。この経費は本当に税務上認められる経費なのか、税務調査先を調べてもよくわからない場合、事実関係を確認するためにその取引先を税務調査する権限が税務署には与えられています。 取引先を調査すれば、事実関係の確認がスムーズにできます。税務調査は脱税などを防止するために行われるものですから、このような権限が国税調査官には与えられているのです。税務調査においては、調査先が活用している銀行を調査することもありますが、これも反面調査の権限で行われています。 反面、取引先を調査されると迷惑がかかるため、何と...

2023.04.21 見逃し配信

4月27日(木)の「みんなの経営応援セミナー」では「SNS活用」をテーマにWebメディア評論家/マーケティングコンサルタントの落合正和先生に解説していただきました。なぜいまSNS活用が重要なのか、SNSの種類や使い分け、集客の方法・活用法などをお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■4/27(木)　タダで集客！？小規模事業者のためのSNS活用術~ChatGPTも活用~ 放送日：2023年4月27日(木)16:00～ 講師：株式会社officeZERO−STYLE代表取締役 落合 正和 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 講師プロフィール 落合 正和 先生 ・Webメディア評論家/マーケティングコンサルタント ・株式会社officeZERO−STYLE代表取締役 ・一般財団法人 モバイルスマートタウン推進財団 副理事長兼専務理事 SNSを中心としたWebメディアを専門とし、インターネットトラブルやサイバーセキュリティ、IT業界情勢などの解説でメディア出演多数。ブログやSNSの活用法や集客術、Webマーケティン...

2023.04.21 税務ニュース

個人事業主の方は確定申告が終わりほっと一息、3月決算の方はこれから決算と申告ですね。日常業務もありますが、本年10月からはいよいよ適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。これに伴い、新規開業や新設法人など従来の制度では免税事業者であった事業者の方々も、インボイスを発行するために課税事業者になるケースも多いようです。そうしたインボイス制度を機に課税事業者になる免税事業者向けに、令和5年度税制改正で特例措置が設けられました。 そこで、簡易課税と特例措置を中心に最新の消費税のポイントを解説します。選択する方法により、消費税の納税額が大きく変わることもあるため、慎重な検討を行いましょう。 （１）納付する消費税の計算方法 納める消費税は、課税売上げに係る消費税額（売上税額）から課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）を差し引いて計算します。売上税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くことを仕入税額控除といい、2023（令和5）年10月1日のインボイス制度開始以後は、原則課税により消費税の計算を行う場合、原則としてインボイスの保存がなければ仕入税額控除ができなくなります（※...