2023.04.20 中小企業おすすめ情報

新しい商品を売り出すとき、価格をどうやって決めていますか？ このコラムでは、基本編と応用編の２回にわたって価格の決め方を解説しています。 前回の基本編では、市場に受け入れられる、つまり「売れる」価格設定の進め方をご紹介しました。今回は応用編として、価格設定において知っておきたいことを２つ取り上げます。 知っておきたいこと１：価格は随時見直すもの 価格は「一度設定したら変えられない」というものではありません。「価格は随時、柔軟に見直すもの」という認識を持っておきましょう。価格を見直すきっかけになり得ることとして、次の２つが挙げられます。 ① 類似商品の動向（価格と機能） ② 自社商品の原価の動向 この２つのことは、毎月のルーチン業務に組み込むなどして、その商品を扱っている限りずっとチェックし続けたいものです。 ＜価格を見直すきっかけになること①：類似商品の動向（価格と機能）＞ 類似商品の価格動向は常にチェックしましょう。例えば、後発の会社が安くて良いものを発売したことなどをきっかけに、低価格競争が起きることがあります。また、ある商品の値下げに各社が追随することがあります。そのよ...

2023.04.19 IT・ガジェット情報

  現代のビジネスにおいて、SNSは欠かせないマーケティングツールとして活用されています。特に、Instagramは国内月間アクティブアカウント数が3,300万を突破しており（2019年3月 Meta社の発表）、その影響力を計り知れません。しかし、Instagramをビジネス活用するためには、正しい知識と戦略が必要不可欠です。 本記事では、Instagramをビジネス活用するための基本的な知識や、成功するための実践的な運用術を紹介していきます。Instagramでのビジネス展開に興味を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。 ビジネスアカウントを作成する Instagramには、一般アカウントでは利用できない強力な機能が多数存在します。これらの機能は、ビジネスアカウントまたはクリエイターアカウントを作成した場合にのみ利用できます。 Instagramのビジネスアカウントとは？ Instagramのビジネスアカウントとは、企業や事業主などが商品やサービスのプロモーションやマーケティングを目的として作成するアカウントのことです。 ビジネスアカウントには、通常のアカウ...

2023.04.18 税務ニュース

中小企業のオーナー様は株主であると同時に、その会社の代表取締役として就任されるケースがほとんどではないでしょうか。その際に、会社から代表取締役個人に対して支払われる給与が役員給与（役員報酬）です。役員給与は従業員に対して支払われる給与とは異なるものとして、税法上の規定が設けられております。今回はその中でも多く扱われる「定期同額給与」についてお伝えさせていただきます。 役員給与は原則損金不算入 役員給与については法人税法第34条の定めにより、原則損金不算入として扱うこととされております。会社法施行前は原則損金算入であったものが原則損金不算入と改正されたことは、大変影響の大きい改正でした。まずは、役員給与は原則損金不算入であるということを正しく把握しておきましょう。 別段の定めにより3形態に限り損金算入できる それでは役員給与を損金算入していないかというと、ほとんどの企業においては損金算入されていると思います。これは誤りではなく、限定された3形態に限り法人税法では損金算入を認めております。それが「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3形態です。今回はこの中の「定期同...

2023.04.17 税務ニュース

愛とお金 愛を形に残すことはとても難しいです。 日本人の性格上、愛を言葉に表すことも苦手な人が多いのではないでしょうか？ 愛を表現する形は色々ありますが、税理士という職業柄、愛をお金で表す場面に遭遇することはしばしばあります。代表的なものとしては、「奥様に愛の証として指輪を贈る」、というものがあります。大変無粋な話ですが、税理士的な目線から見ると、この指輪に贈与税が課税されるのか、が気になってしまうところです。世の中には様々な職業の人がいますが、お金に関する職業に就いている人はどうしても貨幣価値に換算して物事を考える癖がついてしまっているものです。 貨幣価値に置き換えると、物事の大小は客観的な“数字”に置きかえて考えることができ、理解しやすい面はあります。もちろん、金額の大小だけで物事のすべてを判断できると考えている人はいないと思いますが、金額に換算すると単純化することができるのも事実です。   110万円という壁 話を戻しましょう。 「指輪に贈与税がかかるのか」という問いです。問いに対する回答は、ほとんどが“いいえ”ですが、理論上、まれに“はい”というケースが...

2023.04.14 税務ニュース

便利になって拡充された新NISA 2024年から新しいNISAが導入されます。NISAは、ご存じの通り投資による運用益を非課税とする制度です。今まで、つみたてNISAか一般NISAかの選択制だったものが、新制度では「つみたて投資枠」「成長投資枠」と名称を変えて併用可能となり、保有期間の無期限化、年間投資限度額の増額、総保有限度額の増額など大幅に拡充されています。 ただ、利用しやすく拡充された反面、次の3点の関連性について少々分かり難くなってもいます。 年間投資限度額は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円 総保有限度額は、1,800万円（但し成長投資枠は1,200万円） 総保有限度額は、売却すると再利用可能 これらの意味するところは、「売却すれば、また買える」という単純なものではないのですが、文章にすると無駄に複雑なので、大胆に例え話で説明します。 なお、つみたて投資枠と成長投資枠のちがいは、「つみたて投資枠は、お上のお墨付き投信（リスク低め）だけ買える。成長投資枠は、つみたて投資枠で買えるものに加えて国内外の株式や幅広い投信が買える。」とご理解くださ...

2023.04.13 税務ニュース

今回は、インボイスについての疑問についてQ&A形式で解説します。ソリマチ株式会社「メールマガジン」からアンケートに寄せられた読者からの質問の一部に答えました。 Q1. インボイス制度そのものの基本のキがよくわからないので教えていただきたい。（課税事業者・原則課税） 【A】インボイス制度は「消費税法が定める請求書や領収書の記載事項の新ルール」です。このルールを守った請求書や領収書等（インボイス）がないと、買った側は本則課税での仕入税額控除ができません。そしてインボイスは、消費税を納めている課税事業者しか発行できません。 解説 インボイス制度は「仕入税額控除をするのに必要な請求書の記載事項」の新ルールのことです。仕入税額控除とは、納める消費税を計算する際、支払った消費税をさしひくことをいいます。 インボイス制度開始後、もらった請求書の記載事項が増える これまでも仕入税額控除をするには、帳簿や請求書等に一定事項が書かれている必要がありました。インボイス制度が始まる2023年10月1日以降、もらった請求書に書かれているべき事項がさらに増えます。次の通りです。 適格請求書（...

2023.04.12 中小企業おすすめ情報

はじめに 従業員規模が拡大するにつれ、企業として対応すべき労務管理上の義務が新たに発生します。人数規模による企業の義務は、幾度となく法改正を繰り返して基準も変化しており、実務対応に頭を悩ませている人事労務担当者も多いのではないでしょうか。 本記事では、従業員数が50人以上になった場合に発生する5つの義務について、人事労務担当者が知っておくべきポイントを解説していきます。 そもそも従業員数50人とは？ 従業員数50人には、フルタイムの常勤社員のみならず、パートタイマーも含むものとされています。また、労働安全衛生法令では、事業場を場所的観念によって考えます。つまり、営業所や工場、施設等、拠点を複数持つ企業においては、会社全体で50人の判定をするのではなく、拠点ごとに50人の判定をする必要があります。 （1）産業医の選任 従業員の健康管理を適切に行う為に「産業医」を選任しなければならないことになっています。「産業医」は、医師の中でも特別な研修を受けた者が有する認定資格であり、医師であれば誰でもよいわけではありません。この「産業医」探しになかなか苦労することがあります。労働安全衛生法令...

2023.04.11 社会保険ワンポイントコラム

2022年4月、10月と、改正育児介護休業法が順次施行されました。男女問わず育児休業を取得しやすくなるよう数々の改正が入りましたが、その中でも育児休業取得の柔軟さを実現したのが「分割取得」です。分割取得を利用することで様々な取得パターンが実現でき、個々の考え方や生活スタイルに合わせた育児休業取得が可能になります。そこで今回は、夫婦の子育てを支援する育児休業の「分割取得」の制度を解説します。 育児休業の「分割取得」の概要 まずは育児休業そのもののルールをおさらいしておきましょう。現在、子どもが2歳になるまで、下図のように育児休業を取得できます。 これまでは1度職場復帰したら再度育児休業を取得することができませんでしたが、2022年10月よりこれらの育児休業の分割取得が可能となりました。同タイミングで新設された出生時育児休業も取得すれば、夫婦で育児休業を取得できるパターンは従来よりも多くなります。 では、それぞれの休業制度の分割のルールを紹介します。   産後パパ育休 育児休業 （上図「育児休業(1)」） 分割可能回数 2回まで 2回まで 会社に申し...

2023.04.10 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、税金の負担を少なくする節税についてもおさえておきましょう。 今回は、節税の基本的な考え方や具体的な節税の方法、節税を検討するタイミングについて、わかりやすく解説します。 節税の基本的な考え方は？ 決算で多額の納税になりそうだからといって、闇雲に経費を使うのは、節税ではありません。単なる無駄遣いとなってしまいます。では、なぜ、会社は節税を行うのか。その理由は、会社が生んだ利益を今後につながるように、有効に活用するためです。 節税は、会社の将来を見通し、「投資の視点」を持って行いましょう。 節税の具体例 次は、節税の具体例をご紹介します。 事業への先行投資 新規事業などへの先行的な投資を行い、初期費用などと利益を相殺することで、利益を少なくする方法があります。また、設備投資を行い、税金面で特別償却や税額控除などの優遇措置を受けることができます。（一定の要件を満たす必要はあります。） 特別償却とは特定の機械設備を購入した際に、通常の減価償却に加えて、取得価額に一定額を上乗せして償却できる制度です。税額控除とは、納付する税額から一定額を控除することができる制度で...

2023.04.06 税務ニュース

2023年度税制改正では、インボイス制度の激変緩和措置として「2割特例」が設けられました。納税負担が少ないとのことですが、他にもメリットはあるのでしょうか。注意点も含め「どれくらい節税できるのか」をお伝えします。 2023年度税制改正で加わった「2割特例」とは 2割特例とは、消費税の納税額を「預かり消費税－預かり消費税×80%」で計算するという特例的な措置です。納税額が預かり消費税の2割に収まるので「2割特例」と言います。2023年度税制改正で設けられました。 導入の背景には、インボイス（適格請求書）の発行事業者の登録率の低さがあります。東京商工リサーチの分析によれば、2022年12月時点で全体の登録率は50％を超えたものの、個人事業主の登録率は23.7%にとどまるとのこと です。個人事業主には免税事業者が多いのが特徴です。納税負担の重さと手続きの煩雑さを避けたい心理が働きます。 この状況を受けて設けられたのが2割特例です。免税事業者の心理的なハードルを下げ、事業主の登録を後押しするのが狙いだと見られます。 2割特例の4つのメリット 2割特例には、次のようなメリットがありま...

2023.04.05 税務ニュース

NFTの税金に関する課税庁のFAQが公表 令和5年1月31日、国税庁から「NFTに関する税務上の取扱いについて」というFAQが公表されました。そこでは、NFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）に関する税金の一般的な取扱いが、質疑応答形式でまとめられています。 本コラムでは、デジタルアート関連のNFT取引における税金の取扱いを概説するとともに、アートに関連するNFT取引に美術品の非課税規定が使えるかどうか、私見を交えて解説します。 なお、本コラムでは、「デジタルアート作品そのもの」と「デジタルアート作品に紐づけられたNFT」を区別してとらえ、後者を「アートNFT」と称して説明しています。   アートNFTの税金は流通段階で取扱いが異なる クリエイターがNFTを販売するケース（１次流通） クリエイターがデジタルアート作品を制作し、NFT化してマーケットプレイスで販売した場合、その「もうけ」は原則として「雑所得」に該当します。 この場合の雑所得の金額は、以下の算式で計算します。 NFTの販売に係る雑所得 ＝ NFTの譲渡収入 － NFTに係る必...

2023.04.04 IT・ガジェット情報

どんな質問にも大賢者のように回答してくれる「Chat GPT」 昨年末から、生成AIが急速に普及し始め、ニュースでもよく目にするようになりました。生成AI（ジェネレーティブAIとも言う）とは、人工知能の一種で、自然言語や画像、音声などを生成する技術です。生成AIは、ニューラルネットワークを利用して、膨大なデータを学習し、入力に従ってデータを出力します。 すでに、画像や音声、音楽でも様々な、生成AIが話題になっていますが、今回はテキストを生成する「Chat GPT」について紹介します。「Chat GPT」はOpenAI社が開発した、大規模言語モデルです。昨年11月にリリースされ、日本語でも利用できます。すでに月間のアクティブユーザー数が1億人を突破しており、今最も注目されているサービスなのです。 チャット画面に何か入力すると、AIが回答してくれます。もちろん、「AIとは何ですか」のような質問をして、答えを教えてもらう、ということもできます。しかし、ほかにも様々なことができるのが「Chat GPT」です。 [caption id="attachment_12537" align...

2023.04.03 社会保険ワンポイントコラム

今年は世界水準での競争力と成長力を得るための賃上げ実施のニュース等から、賃上げをどのようにしようかと検討されている経営者の方が増えているようです。 そこで今回は産労総合研究所の「2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果をご紹介させていただきます。なお、この調査は、全国上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社を対象として2022年12月に実施されたもので、集計社数は233社となっています。 賃上げを実施するとした企業は８割 2023年の自社の賃上げ予定 「賃上げ（定期昇給を含む、以下同じ）を実施する予定」76.8％（前回調査70.3％） 「賃上げは実施せず、据え置く予定」1.7％（同2.6％） 「賃下げや賃金カットを考えている」0.4％（同0.5％） 「現時点ではわからない」20.2％（同25.6％） 企業規模別にみると、「賃上げを実施する予定」は大企業では71.2％、中堅企業では71.6％、中小企業では84.0％と、前回調査同様に大企業よりも、中堅、中小企業で回答が多くなっています。「現時点ではわからない」と態度を...

2023.03.31 中小企業おすすめ情報

  現在、フリーランス保護新法を制定すべく議論が進められています。フリーランス保護新法が施行されるとフリーランスへ発注する中小企業へも大きな影響が及ぶ可能性があります。 この記事ではフリーランス保護新法とはどういった法律なのか、中小企業へどういった影響があるのかをご説明します。フリーランスへ外注する機会のある場合にはぜひ参考にしてみてください。 1.フリーランス保護新法が制定される背景事情 フリーランス保護新法は、発注企業に対して立場の弱くなりがちなフリーランスの立場を守るための法律です。まだ制定されていませんが、今後速やかに制定につなげられるよう、政府で議論が進められています。 フリーランス保護新法が制定される背景となった事情は以下のとおりです。 現在、働き方の多様化などの需要によってフリーランスの人口が増えています。ただフリーーランスには労働基準法などの労働者保護法令が適用されません。発注者が企業であるのに対し受注者であるフリーランスは個人であり、どうしても立場が弱くなってしまいがちです。報酬を減額されたり支払い遅延が生じたりするケースも少なくありません。また...

2023.03.29 税務ニュース

ペナルティーの重加算税とは 税務調査において、税務署の調査官（国税調査官）が優先するのは、脱税などの不正取引を発見することです。国税調査官は基本的には税務調査で税金を取ることを目的としていますが、中でも不正取引を発見すると、非常に高い評価を得ることができます。1円でも多くの税金を取りたい税務当局にとっては、不正取引の追徴税額は大きくなる傾向がありますから、非常にありがたいのです。 不正取引が行われた場合、税務当局にとってありがたく、翻って私たち納税者にとって大きな負担になるものが二つあります。一つは重加算税というペナルティーであり、もう一つは除斥期間の延伸と言われるものです。前者は税務調査で間違いが発見された場合に上乗せで課される加算税の一つです。加算税は通常の計算ミスの場合、追徴税額に10％～15％程度上乗せで課税されます。しかし、その間違いが不正取引による場合、重加算税という加算税が課されることになり、その割合は原則35％と、飛躍的に割合が大きくなります。 除斥期間の延伸 次の、除斥期間の延伸ですが、除斥期間とはその期間を経過すれば税金を取られないことになる期間を言います。...

2023.03.24 中小企業おすすめ情報

Web集客を始めようと考えている方の中には、次のような悩みを抱える方が多いのではないでしょうか。 どのような方法があるのかわからない そもそも自社に向いているのかがわからない どこに依頼すればいいのかわからない そこで今回は、中小企業のWeb集客の方法・種類から相談先の選び方まで詳しく解説します。 そもそもWeb集客とは Web集客とは、インターネットを活用した集客方法のことです。最初に思い浮かべるのがWeb広告や自社ブログ、メールマガジンなどではないでしょうか。Web広告にもさまざまな種類があるほか、MEOやSNS集客といった方法もあります。 Web集客は一見多くの人に宣伝できて高い効果が見込めるように思えるかもしれませんが、戦略を立てて実行しなければコストを無駄に消費することになりかねません。 まずは、Web集客の手法を理解して、自社に合った方法を模索したうえでプロに相談することが大切です。   Web集客の手法 それでは、Web集客の手法について詳しくみていきましょう。 オウンドメディア オウンドメディアとは、企業が自ら所有するメディアのこと...

2023.03.23 中小企業おすすめ情報

会社でブログを開設していたり、社員が個人的にSNSやブログなどで会社の様子を書いていることがあります。その記事が炎上したら、会社はどのような対応をできるでしょうか。 令和4年にプロバイダ制限責任法が改正になったことは、話題になりました。今回はその内容をご紹介します。 １．事前対応について 会社の社員が、個人的にSNSやブログを書いている場合に、会社はどのくらい介入できるでしょうか。 まずは、会社の就業規則の一環として、SNSガイドラインなどを作成することが考えられます。社員の中には、どこまでSNSで公表して良いものか、わからない方もいるでしょう。社員の意識としては、「このくらいは大丈夫だろう」と思っても、実際は大事に発展する場合もあります。たとえば、取引先の会社の近くで撮った写真や、プライベートで取引先の方と一緒にいた写真をアップされることで、写り込みによる競合他社への情報流出や、取引先からのクレームにつながることもあります。 このような事態を防ぐため、会社が社員のSNSに注意を払わなくてはなりません。 社内でSNSに対する共通の認識を統一する意味でも、ガイドラインを設...

2023.03.22 中小企業おすすめ情報

新しい商品を売り出すとき、価格をどうやって決めていますか？ 一番よくある決め方は、その商品の仕入れや製造などにかかる「コスト」に「儲け」を乗せる決め方ではないでしょうか。 販売価格　＝　コスト（原価や管理費など）　＋　利益 この決め方は、計算方法がシンプルで分かりやすいため、よく見られます。しかし、これにはデメリットがあります。このような方法で設定した価格には、売り手側の都合しか反映されていないので、競合商品の価格と釣り合いが取れていなかったり、顧客の求める価格からずれてしまっていたりして、市場に受け入れられない価格になる場合がある、というデメリットです。 このコラムでは、基本編と応用編の２回にわたって価格の決め方を解説します。基本編の今回は、市場に受け入れられる、つまり「売れる」価格設定の進め方を解説します。 （ご注意）ここでは、すでに他社の類似商品が世の中に出回っている一般的な商材を前提に解説しています。また、革新的な生産方法・調達方法などによって“品質を維持したまま価格破壊を実現する”といった特殊事例は除外し、一般的な新商品の価格設定のケースを前提に解説しています。 価...

2023.03.20 IT・ガジェット情報

社外、社内とシームレスにつながってチャットコミュニケーションできる ビジネスシーンでのコミュニケーションツールは何を使っていますか？　メールオンリーという会社も多いと思いますが、色々な課題を抱えているのではないでしょうか。 やり取りする間に話の流れがわからなくなるのはあるあるですね。同報やCCに入っている人を管理しきれず、関係のない人に情報を共有したり、逆に伝えたい人が宛先に入っていなかったりと混乱をきたしているかもしれません。宛先の入力ミスで情報漏えいを起こしてしまう可能性もあります。 「お世話になっております」から「よろしくお願いいたします」まで、無駄な文章も必要になります。毎日10通、20通もメールを書いていては、進めるべき仕事が滞ってしまいます。 情報共有なら、チャットでカジュアルにダイレクトにコミュニケーションするほうが効率的です。その際、個人用のSNSを使うのはNGです。業務の情報をプライベートと混在させると情報漏えいのリスクが高まります。顧客や取引先とのやりとりは会社の資産なのに、個人の端末内に保存されては管理のしようがありません。 そこでおすすめなのがビジ...

2023.03.20 見逃し配信

3月27日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では、フリーランスの方向けに「インボイス制度」をテーマに税理士の原尚美先生に解説していただきました。インボイス制度の基本、フリーランスの取るべき道、登録事業者になる前に知っておきたいこと、経過措置の利用などについてお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■3/27(月)　フリーランスがインボイスで損をしないために 放送日：2023年3月27日(月)13:00～ 講師：税理士法人Right Hand Associates　代表社員税理士　原 尚美 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） 訂正解説文 動画の58:06頃の「簡易課税の申告をする予定ですが、R5年度だけ、2割特例が有利なのでそちらを申告したいですが、簡易課税の申告は　いつすればいいですか？」という質問につきまして、正しくは以下の通りです。 ①申請について 課税期間の初日の前日までに提出するのが原則ですが、免税事業者が登録する場合は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日が属する課税期間中に限り、登録日の...