2023.03.17 税務ニュース

はじめに 近年、経営者年齢の上昇や後継者不在などを要因として事業承継が中小企業における大きな課題として取り上げられています。一方で親族や従業員への承継が叶うケースも決して珍しいことではありません。今回は親族及び従業員承継の際によくご質問を受ける自己株式の取得について各税金の観点から確認をいたします。   自己株式とは 自己株式とは一定の理由で株式会社が自社で発行した株式を所有したときにおけるその自社株式のことを指します。 今回は現オーナーが所有する株式を会社に譲渡するケースを想定してお話を進めていきます。   親族及び従業員承継における自己株式の取得 親族や従業員に株式を渡す際には金銭の授受を行わず贈与という形で考えるケースが一番多いと思います。しかし贈与税の負担は大きく、通常の暦年贈与では税負担を軽減するために長期間を要することになります。相続時精算課税制度も検討の一つですが親族間のバランスなどを考慮し慎重に行う必要があります。特例事業承継税制も将来に様々なリスク要因を抱えることになることから躊躇する方も多いでしょう。 これらの理由から贈与で進めるとい...

2023.03.15 社会保険ワンポイントコラム

リスク分担型企業年金という新しい企業年金制度をご存じだろうか。この制度は運用リスクが労使の一方のみに偏らないという特徴があり、現在、注目を浴びている。そこで今回は、リスク分担型企業年金の基本的な仕組みを見てみよう。 運用リスクを企業と社員がそれぞれ負担 リスク分担型企業年金は、「運用収益が予定どおりに得られない」などのリスクを企業と社員の双方が分担して負担する仕組みで、確定給付企業年金制度の一種として2017年1月1日に導入されている。 本制度では、将来発生するリスクを前もって見積もり、当該リスクの分担方法を労使間であらかじめ定めておく。企業側は、リスクに対応するための掛金を事前に拠出することにより、企業負担分のリスクを負うことになる。 一方、社員側は、企業が拠出した掛金ではカバーしきれないリスクが発生した場合に、年金額をマイナス調整することで社員負担分のリスクを負う、という仕組みである。   「追加の掛金負担」「退職給付債務の認識」が不要に リスク分担型企業年金の代表的なメリットは4点ある。1番目は、前述のとおり制度上のリスクの負担が、通常の確定給付企業年...

2023.03.13 税務ニュース

令和4年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、電子データで授受する請求書等の保存ルールが変更されました。これに伴いクラウド型の会計ソフトを中心に電子帳簿保存法に対応する動きが進みました。ただし、令和5年12月31日までは経過措置としてデータを印刷して保存することも認められていますので、本格的な施行はそれ以降となります。また、令和4年12月に発表された税制改正大綱においても新たな改正案が記載され、令和6年1月からの取り扱いが明確になりました。 そこで、今回は電子帳簿保存法と関係するNPO法人について解説します。 改正電子帳簿保存法 電子帳簿保存法の内容は①電子帳簿等保存（会計帳簿等）、②スキャナ保存、③電子取引に区分されます。①と②は任意で電子保存を認めるものですが、③は電子データで授受した資料を原則として電子保存することを求めるもので多くの法人に影響します。そのため、今回は電子取引の改正に焦点を当ててご説明します。 まず、改正後の電子帳簿保存法では、電子データで授受した請求書等を電子データのまま保存することが求められることとなります。具体的には①電子計算機処理システムの概要...

2023.03.10 IT・ガジェット情報

企業の経営においては、災害時の対応を考えることも大切です。防災マニュアルの整備など着手すべき施策はいくつも考えられますが、まずは社員ひとりひとりに「防災アプリ」の利用を勧めてみてはいかがでしょうか。この記事では社員の安全確保に役立つ防災アプリの基本や、用途別に代表的なアプリを紹介していきます。 防災アプリは「通知」と「位置情報」を必ず設定! 防災アプリとは一般的に、災害時の情報収集や、家族など身近な人の安否確認などができるスマートフォンアプリのことを指します。災害はいつ、何時起きるか予想がつきません。そのため、どこでも持ち運べるスマートフォンに防災アプリを入れておけば、迅速な災害対応につながるのです。 防災アプリは種類によって、利用できる機能が大きく異なります。また個人向けのほか、企業が社員の安否確認などに活用できる法人向けも提供されています。 このように様々な種類がある防災アプリですが、どのサービスにおいてもあらかじめ行うべき、スマートフォンの設定が2つあります。いずれもiPhone向けの「iOS」では、歯車のアイコンがついた「設定」アプリから設定することができます。 ...

2023.03.09 社会保険ワンポイントコラム

新型コロナ感染症に振り回された3年間もようやく一段落してきたような空気が世間には漂っています。人々の関心は、新型コロナ感染症そのものから、その後遺症の問題に移りつつあるように見えます。新型コロナ感染症の後遺症は、英語では long COVID、あるいはPost COVID-19 Conditionなどと呼ばれています。 2021年10月にWHO(世界保健機関)は「long COVIDとは新型コロナ感染症罹患から3カ月以内に始まり、少なくとも2カ月間続く状態。一般的な症状は、疲労、息切れ、認知機能障害などであるが、これらに限定されるものではない。症状はまた時間の経過とともに変動したり、再発する可能性もある。」と定義しています。 どういった症状があるのか、またその発症のメカニズムや治療法などについても不明な部分が多い状況ですが、これまでにわかってきていることを整理します。   症状の特徴 long COVIDを発症する割合は報告により10～50％とばらつきがあります。 症状は多岐にわたり、またデルタ株、オミクロン株など、どの系統のコロナに罹患したかによっても違いがあ...

2023.03.08 税務ニュース

老後の資産形成とは？ 昨今、老後の資産形成についての話題が、あちこちで見受けられる様になりました。資産形成と言われると何やら大事で小難しい言葉が飛び交いがちですが、根本は老後の生活費をどうやって工面するのかという問題です。そして、その答えは、およそ「労働する」「年金を貰う」「預貯金を切り崩す」しかないわけです。それでは、その年金や預貯金をどうやって積み上げるのか。これが老後の資産形成問題です。 かつて我が国は、人口増加のボーナスステージにあり、沢山の現役世代から少しずつ集めて少数の年寄りに配るという制度を採用していました。これが出生率の低下と共に成立しなくなり、現在「年寄りの面倒は見ろ、年取をとってからのことは自分で何とかしろ」に変わって来ました。 このような状況にあって、特にフリーランスや自営業者では年金や預貯金を自力で積み上げることが不可避となったわけですが、稼いで税金を払って、その後今の生活もしながら老後の生活費も工面するのは、無理にもほどがあります。そこで、課税される前に今の稼ぎを老後に回すという制度がいくつかあります。サラリーマンであれば、厚生年金や退職金がこの機能...

2023.03.07 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 独立開業したクリエイターを待ち構えているのが、年に１度の確定申告。「確定申告するなら青色申告がお得」と聞いたことがあるのではないでしょうか？ しかし、青色申告は良い面ばかりではありません。第3回では「開業1年後」にスポットを当てて、青色申告のメリット・デメリットを整理してみましょう。   青色申告と白色申告の基礎知識 青色申告と白色申告 確定申告には「青色」と「白色」の２種類があり、確定申告の際に提出する書類が違うことに加えて、受けることのできる控除額や特典などが異なります（下図）。通常の方法である「白色申告」と比較して、「青色申告」には税金の面でさまざまなメリットがあります。 また、同じ「青色申告」でも記帳や申告のしかたによって控除額が異なります（下図）。一定水準の記帳で記帳している場合には最高55...

2023.03.06 税務ニュース

振込手数料とインボイス制度 本コラムでは、インボイス制度開始後において、売り手が振込手数料を負担した場合の対応方法について解説します。 ビジネスを行ううえで頻繁に発生するのが、銀行等の振込手数料です。インボイス制度がスタートすると、売り手が振込手数料を負担する場合には、原則として返還インボイスの交付が必要です。しかし、今後は簡易的な取扱いが認められ、少額の返還インボイスの交付義務が免除される予定です。 振込手数料は買い手と売り手のどちらが負担？ 原則は買い手負担の振込手数料 銀行などの振込手数料は、買い手が負担するパターンと売り手が負担するパターンの２つが商習慣として存在します。 振込手数料は、買い手と売り手の双方に「振込手数料を売り手負担とする」という契約などの別段の取り決め（合意）がない限り、買い手負担が原則です。これは、買掛金や未払金といった買い手の債務は、債権者である売り手の口座に振込入金することにより弁済がされたことになり、加えて、振込手数料も弁済の費用に該当するためです（民法484条、485条）。 また、振込サービスという役務提供を受けているのは振込側である買い...

2023.03.02 中小企業おすすめ情報

  大企業や行政機関などの大きな組織が物品・サービスを調達するとき、既存の取引先に限らず、新しい取引先候補に対しても提案や見積を募ることがあります。このような入札（総合評価方式）やプレゼンコンペに参加するチャンスを得たら、ぜひ受注を狙いたいですね。 このコラムの前編では、大きな組織の調達の特徴や、入札（総合評価方式）やプレゼンコンペに勝つコツの概要（評価項目に丁寧に対応すること）を解説しました。後編の今回は、より理解を深めていただくために発注者側の視点を具体的に例示して解説します。 （ご注意）取引先の選定方法や評価項目は、発注者側がそれぞれ自由に設定するものですので、ここで解説する内容はあくまでも一般論としてご参考程度にお読みください。 発注者側が取引先を選ぶ視点（例）の全体像 このコラムの前編で取り上げた通り、大きな組織が入札（総合評価方式）やプレゼンコンペによって取引先を選ぶ際は、各社からの提案内容に、あらかじめ用意された評価項目・評価基準に則って点数をつけるやり方が一般的です。 評価項目は、その調達案件の商品・サービスの特性、調達の背景などを踏まえて事前に用...

2023.03.01 税務ニュース

国税局が狙っている不正取引とは 税務調査で国税調査官が狙っているのは、脱税取引にあたる不正取引です。この不正取引を効率的に発見しようとしていますし、仮に納税者がこのような不正取引を行えば税務署は決して納税者を許しません。なお、税務署が狙う三大不正は、①売上除外（申告するべき売上等を意図的に申告しないこと）、②架空経費（存在しない相手に経費を支払ったとすること）、③架空人件費（存在しない従業員に給与を支払ったとすること）です。 このため、私たち納税者としては、税務署に狙われている、不正取引を行わないことが最大の税務調査対策になります。もっと言ってしまえば、不正取引がないだけで、税務署に対しては大きなアドバンテージが３つあります。一つは、繰り返しですが不正取引を行う納税者が税務署の最大のターゲットなので、不正取引がなければ、それだけで調査先に選ばれる可能性を減らすことができます。 税法の知識を身につければ大丈夫 次に、税務署という組織は、不正取引を発見するテクニックを磨くため、税法をおろそかにしていることが挙げられます。具体的に申し上げると、不正取引は頭ではなく足で見つけるものと言...

2023.02.28 税務ニュース

ふるさと納税で確定申告する人は、2023年も多そうです。「ワンストップ特例をしたから大丈夫」と思っていても、申告しないと節税できないこともあります。申告のしかたも含めて解説します。 ふるさと納税で確定申告すべきケース ふるさと納税で確定申告すべきかどうかは、次の2パターンで判断します。 会社役員や正社員、パート・バイト、年金生活者 年末調整や2月に1回の年金支給で完結するような給与所得者や公的年金の生活者は、ワンストップ特例を使えれば確定申告は不要です。「寄附した金額－2000円」が翌年6月から徴収される住民税からさしひかれます。 ただし「ワンストップ特例が使えれば」の話です。特例を使えるのは次の条件すべてを満たした給与所得者・年金受給者です。「申請したから大丈夫」ではありません。 寄附先の自治体の数が5つ以下 年明けに確定申告をしない 引っ越しがあったことを寄附先に報告している 年明け1月10日（必着）までにワンストップ特例申請書を寄附先に送った つまり、次のどれかに当てはまる人は、確定申告しないと寄附した分の控除ができなくなります。 1.ワンストップ特例を...

2023.02.27 税務ニュース

[caption id="attachment_11801" align="aligncenter" width="800"] 吉本興業 芸人 さんきゅう倉田さん[/caption] ぼくは東京国税局を退職して、吉本興業で芸人になりました。 アルバイトをしていた時期もありましたが、今では日々仕事を頂戴して、人並みの生活を送ることができています。稀に、「吉本興業からお給料をもらっているわけではないんですか」と聞かれますが、そうではありません。働いた分だけ、報酬をいただいています。 ぼくの場合は、記事を書いたり本を書いたり取材を受けたりするので、芸人であると同時にフリーランスであるとも言えます。かけだしの頃は、依頼があればどんな条件でも承諾していました。呼ばれれば伺ったし、過度な修正も「勉強になります」などと訳のわからないことを言って対応していました。 しかし、そんなことをしても仕事は増えないし単価も上がりません。平気でフリーランスを呼び出すような人間は良い仕事をくれないし、快く修正しても感謝しない。こちらの単位時間あたりの単価が下がるうえに、相手はこちらを軽んじます。下請けに...

2023.02.24 中小企業おすすめ情報

多額の資産を持つ経営者は、会社や個人の財産の相続について基礎知識を習得しておくことが大切です。法律で定められた「法定相続人」が複数人いる場合、遺言状を作成しないと「争続」が起きてしまう可能性があります。争続とは、遺産の分配についてトラブルになり、遺族同士の関係が悪くなることです。 そこで本記事では、経営者が知っておきたい相続の基礎知識と争続を防ぐためのポイントについて紹介します。 そもそも相続とは 相続とは、被相続人（亡くなった方）の資産や負債を相続人（相続を受ける方）に引き継ぐことです。相続人は法律で定められており、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが該当します。ただし、遺言書で指定することで、家族以外の人物に遺産を引き継がせることも可能です。 相続の方法 遺言書を作成していない状況で亡くなり、なおかつ法定相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議を行います。両方のケースについて詳しくみていきましょう。 遺族で遺産分割協議を行う 遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産の分配や負債の扱いなどについて取り決め、遺産分割協議書に全員の署名と押印をして役所へ提出します。1人でも署名・押...

2023.02.23 IT・ガジェット情報

職場に置く洗濯機どれがいい？ 毎日汚れたタオルや制服が出る飲食店、油まみれの作業着が多い工場、軽い汚れだけれどしっかり洗濯したい制服など、業種によって汚れの種類も洗濯の量も変わります。洗濯物が大量にある場合は「洗濯代行業」、制服などでもクリーニングが必要なものは「クリーニング店」に任せる場合もあるでしょう。 ここでは業者に委託するまでもないけど、自社内で洗濯を済ませたいという場合に、どんな洗濯機を購入すればいいかをアドバイスさせていただきます。 ＜機械系などで油汚れが多い場合＞日立 縦型洗濯 機械系の油汚れに一番オススメするのが、日立の縦型洗濯機「ビートウォッシュ」シリーズです。高濃度洗剤を染み込ませたあと、日立独自の大容量ポンプで洗濯槽をかき混ぜながら大量の水を循環させます。また回転する底部のパルセータにより、洗濯物が踊っているかのようにジャンプしながら循環します。 上位モデルには洗剤を自動投入する機能があるので、洗濯に慣れていない方でもスタートボタンを押すだけ。また日立の洗濯機は、茨城県の常陸多賀にある事業所で生産されているので国産という安心感もあり、かつ累計で1,000...

2023.02.22 農家おすすめ情報

農業者インボイス制度開始に向けての確認事項 消費税インボイス制度の周知活動が目立つようになってきた。「さて、これから真剣に考えないと」と重い腰を上げる方も含め以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、前回記載の記事を参考に。既に登録済の農業者の方は前回記事、消費税インボイス記載ルールの再確認をお勧めする。   導入直前！2023年度（令和5年度）税制改正の影響 いよいよ2023年10月1日スタートするインボイス制度、2023年度税制改正により消費税等の一部が改正される。今回、農業版消費税インボイス制度について、法改正される部分を中心に解説してゆくのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び財務省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   早速、気になる改正点をケース別に解説しよう！ 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例） 農家はスーパーにコメ（新之助）の販売で税率8%、1,600円の消費税を預かってい...

2023.02.21 税務ニュース

企業版ふるさと納税を知っていますか 今や、年末の風物詩とも言える「ふるさと納税」。テレビＣＭも多く打たれ、ポータルサイトはまるでネットショッピングかのように彩られて、お得な返礼品・一風変わった面白い返礼品などを探し、手に入れることができる時代となりました。 一方、同じ「ふるさと納税」でも、「企業版ふるさと納税」があることは、あまり知られていません。そこで、なぜ知られていないのか、どのような効果があるのかなどをこのコラムで解説していきます。 まず、企業版ふるさと納税の概要に目を通してみると、個人版のふるさと納税と比較して目につくのが「寄附企業への経済的な見返りは禁止」という一文です。 個人版ふるさと納税の最大の楽しみであり目的である、返礼品を受け取ることは禁止されている、ということになります。この時点で、大多数の人が「使えない制度」と判断し、見向きもされないまま現在に至る・・・というのが私の見解です・・・というより、私自身がそうでした。 見返りは禁止されている一方、寄付金額の約90％が税金から軽減される効果がある、という文言にはおおっ！と思わされます。 しかし、何...

2023.02.20 税務ニュース

税理士は知っているけれども、一般の人には知られていない領収書をテーマにした「あなたの知らない領収書の世界」。読者の皆様のおかげで回数を重ねることができ、今回も取り上げていただくことになりました。読者の皆様には、大変、感謝しております。 さて、今回の領収書の世界は、インボイス制度が導入された後の世界についてです。しかし、インボイスの世界は、私たち税理士にとっても未知の世界です。そういう意味では、“だれも知らないインボイスの世界”ともいえるのです。 インボイス制度の簡単な内容 インボイス制度につきましては、新聞報道やネット上の記事でかなり詳しく取り上げられており、ここでは簡単な内容を見ていきます。インボイス制度は、令和5年10月1日より実際の取り扱いが始まります。今までの領収書、請求書と取り扱いが異なる部分がいくつかありますがそれは消費税の取り扱いに限られます。つまり、そのほかの取り扱いについては、従来のそれとは異ならないということを理解しておくとよいでしょう。 例えば、品物の料金を支払った際にもらった領収書は、インボイス発行事業者かどうかは関係なく、その代金を支払った証拠には...

2023.02.17 IT・ガジェット情報

総務省が発表した「令和2年通信利用動向調査の結果」によると、令和2年の国内SNS利用率は73.8％、この数字は年々向上しています。10代から40代においては80％を超えており、いまやSNSは人々の生活に欠かせないインフラと言っても過言ではないでしょう。 それによりSNSは、現代において最も強力なマーケティングツールとなり、企業においてのSNSマーケティングはもはやマストな存在です。 そこで今回は、SNSマーケティングの始め方と、それを成功させるために意識しておきたい３つの要素について解説していきます。   最初の一歩、SNS担当者の選任は重要 SNSマーケティングをスタートさせるにあたり、まず必要なのは担当者の選任です。筆者は職業柄、ここの適性を見誤りスタートから躓いてしまった企業を多数目にしてきました。 多くの企業が「パソコンに強い」、「文章力が高い」などの視点で担当者を選定してしまっています。しかしながら、SNSマーケティングは、行動を喚起するコンテンツを通じて、ユーザーに情報を提供し、共感を得て、楽しませる必要があります。 そもそもSNSとは、人と人を...

2023.02.16 税務ニュース

2022年12月16日、2023年度税制改正大綱が発表されました。今回、個人事業主の注目を集めたのが「インボイス（適格請求書）」です。大綱発表前に報道された緩和措置が反映される形となりました。今回は、インボイス制度にかかわる改正を3つ、お伝えします。 インボイス制度の改正①：「2割特例」で負担が緩和 1つ目は、「2割特例」です。インボイス制度の開始とともに免税事業者から課税事業者になる事業者のために設けられました。 課税事業者になったときの消費税の計算方法は2つあります。1つは「本則課税」、もう1つは「簡易課税」です。 課税方式 納税額の計算方法 事業者の条件 証憑（仕入についての領収書等）の保存 還付の可能性 本則課税 実際に売上にかかった消費税から実際に支払った消費税を差し引く なし 必要 あり 簡易課税 「売上にかかった消費税－（売上にかかった消費税×みなし仕入率）」で計算 基準期間の課税売上高が5000万円以下 不要 なし 売上の少ない小規模事業者だと、簡易課税を選ぶことが多いです。「手間がかからなくてラク」という印象を持たれやすいからかもしれ...

2023.02.15 税務ニュース

2022年、コロナに罹患した人がこれまで以上に増えました。「コロナで医療費控除ができるかも」と思う人がいるかもしれません。残念ながらほとんど医療費控除にできなさそうです。なぜなら「検査以外、ほとんどお金がかからないから」。しかし1点だけ、気になることがあります。各生命保険会社が支給した「みなし入院」にともなう保険金・給付金の扱いです。 コロナ「みなし入院」保険金・みなし給付金とは 2022年、コロナの感染者がこれまで以上に増えました。夏に感染が拡大、8月のピーク時には感染者が26万人を超えました。 【引用元】「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和5年1月15日0時時点）」（厚生労働省） ここまで感染者が増えると病院も入院させられません。病床が足りないからです。そこで、よほど重症でない限り、患者は宿泊施設か自宅での療養となりました。 心配なのが「お金」です。仕事ができないからです。リモートワークの職場でもできません。発熱や咳で、とても働ける状況ではないからです。そして休んだ分、収入は減ります。けれども入院ではないので、保険金や給付金は下りません。生活費が心配になりま...