2023.02.15 見逃し配信

2月22日(水)の「みんなの経営応援セミナー」では、改正電子帳簿保存法をテーマに税理士の戸村涼子先生に解説していただきました。改正電子帳簿保存法の概要や、対応のポイント、具体的事例についてなど実務の観点からわかりやすくお話しいただきました。ぜひご覧ください。   ■2/22(水)　よく分かる！改正電子帳簿保存法への対応～ペーパレスでぐっと効率化！～ 2023年2月22日(水)13:00～ 戸村涼子税理士事務所　戸村 涼子 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■ 電子帳簿保存法の概要 ■ 2023年（令和5年）度の税制改正の内容 ■ 電子帳簿保存法のポイント ■ 具体的事例 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://www.sorimachi.co.jp/ouen-seminar/info/   今後もソリマチでは、みんなの経営応援セミナーを通じて、皆様に会計業務や会社経営にお役立ていただけるような情報をお伝えしていきます。

2023.02.14 税務ニュース

令和4年8月事変 令和4年8月、「売上300万円以下の副業は原則として雑所得として扱う」という国税庁の指針が世間を騒がせた。これまで自らの副業を事業所得に相当すると考えて申告をしてきた事業主の多くが、税制優遇措置の無い雑所得として扱われると言うのであるから大問題である。当然、この指針に対して論拠の説明を求める声や反対意見が多く寄せられ、2ヶ月後の10月には幾分トーンダウンした指針が公表された。これにより、騒ぎは一応の落ち着きを見せ現在に至っている。 この指針は、「所得税法基本通達」と呼ばれるものである。通達とは、法律でもなければ、裁判所が示した法解釈でもない。だとすれば何か。有り体に言えば、上席の役人（国税庁長官）が作った下位の役人（税務署職員）のための業務マニュアルに相当する。 税務署職員用の業務マニュアルなので、本来、納税者を拘束するものではない。しかし、我が国の役人は大変優秀なので、税務署職員はこのマニュアルを完璧なまでに遵守する。結果、裁判も辞さない覚悟が無ければ、納税者の側も無視することは出来ない性質を持つことになる。たかがマニュアル、されどマニュアルである。 &...

2023.02.13 税務ニュース

従来からNPO法人では寄付募集が広く行われていましたが、近年ではクラウドファンディングで資金調達を行う団体も増えています。ただし、クラウドファンディングについては税務上の取り扱いが一般的な寄付と異なる場合もあり、実施する際は税務的な観点からのチェックも必要となります。 今回はNPO法人がクラウドファンディングを行う際の税務上の取り扱いについて解説します。ただし、新しい論点であり国税庁などから公式見解が発表されている訳ではありませんので、私見であることをお断りしておきます。 クラウドファンディングの仕組み クラウドファンディングとは「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた造語です。特定の人物や組織から大口の寄付を募るのではなく、多くの人から数千円から数万円程度の小口の資金を集めることが特徴です。 まず、クラウドファンディングの仕組みについて簡単にご説明します。支援を受けたい資金調達者はクラウドファンディングを仲介するサイトを通じて周知し、賛同した支援者が同サイトを通じて資金提供するというものです。仲介サイトは、支援者が提供した資金から一定の手数料を...

2023.02.10 税務ニュース

2023年10月から始まる適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度。事業者の皆さまは、制度の理解から適格請求書発行事業者の登録申請、インボイス対応の請求書（領収書）の様式作成等の準備を着々と進められていることでしょう。取引先から登録番号を尋ねられるケースもありますね。 さて、今回はインボイス制度への対応の中で見落としがちなあるケースについてです。 インボイス制度への対応と言えば請求書の様式変更は既に対応済みもしくはこれから対応を予定されていると思いますが、実は口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃等を支払っている場合は留意が必要です。どのような点が問題となるのか、そして具体的にどのように対応するかについて本記事では解説していきます。 本記事が役立つ方 口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃の支払いをしている法人、個人事業主 口座振替や口座振込により事務所や店舗の家賃を受け取っている不動産事業者 不動産賃貸管理会社　など 1.インボイス制度の概要 まず、消費税の基本的な仕組みについてです。消費税は原則として売上げに係る消費税額から仕入れや経費に係る消費税...

2023.02.09 社会保険ワンポイントコラム

2022年10月より改正施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得」などもあり『育児休業』への関心は高まっています。しかし、『育児休業』だけが「仕事」と「育児」の両立をサポートする制度ではありません。 今回は『育児休業』以外で、育児・介護休業法に定める代表的な5つの制度の概要、さらにその手続き・例外など制度を運用する上での留意点を解説します。 法律に定められている「育児に関わる制度」 （1）日単位（または時間単位）の休暇を付与する「子の看護休暇制度」 対象 「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する労働者です。 ただし、日々雇い入れられる者は除かれます。また、『勤続6か月未満の労働者』『週の所定労働日数が2日以下の労働者』などについては、労使協定を締結することで対象から外すことも可能です。 内容 1年度において5日（ただし対象児が2人以上の場合は10日）までの休暇が取得できます。時間単位での取得も可能です。 取得できる事由 「病気・けがをした子の看護」または「子への予防接種・健康診断」です。   （2）残業を免除する「所定外労働の...

2023.02.07 中小企業おすすめ情報

10月から仕入れ税額控除を受けるためにインボイスが必要になる インボイス制度が2023年10月1日からスタートします。インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことで、仕入税額控除の要件としてインボイス（適格請求書）の保存が必要になるのが特徴です。中小企業や個人事業主がこのインボイスに対応するかどうかが今話題になっています。会社員は基本的に意識する必要はないのですが、副業をしている人にはやはり関わってきます。 インボイスのことを理解するには、まずざっくりと消費税の仕組みを把握しておく必要があります。例えば、ビジネスで100万円を売り上げた場合、顧客から消費税10万円を預かります。「預かった」と言うのは、消費税は国に納めるからです。顧客から預かった消費税を代わりに納税する必要があるのです。 しかし、100万円を売り上げるために、30万円の仕入れをしている場合、この30万円の消費税3万円は仕入れ先に支払っています。そのため、全体で納税すべき10万円から3万円を控除できます。この仕組みを仕入税額控除と言います。 これまでは、帳簿の保存のみで控除を受けられていたのですが、10月以...

2023.02.06 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、「法人の税金」について、知る必要があります。法人が納める税金とは何があり、いつまでに申告と納付をしなければならないかをしっかりとおさえましょう。 法人が納付をするべき税金と期限 国に納める税金 税目 納税期限 納税が必要な法人 法人税 事業年度の終了日の翌日から2か月以内 利益(納付すべき法人税額)が出ている法人 消費税 原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内 課税事業者 源泉所得税 給与や報酬の支払月の翌月10日 給与や一定の報酬を支払う法人   地方公共団体（都道府県、市町村）に納める税金 税目 納税期限 法人住民税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 法人事業税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 地方法人特別税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 自動車税 原則として5月末日まで 固定資産税（償却資産税） 1期～4期の4回で納付　原則「4月・7月・12月・翌年2月」   納期限 法人は、原則として、事業年度終了から2カ月以内に法人税・地方税・消費税の確定申告を行い、税金...

2023.02.03 社会保険ワンポイントコラム

はじめに なかなか思うように採用ができないという企業の悩みはつきないが、「2005年卒〜2022年卒マイナビ学生就職モニター調査」によると、2005年卒の学生の就職サイトへの累計エントリー社数が約９１社であるのに対し、2022年卒は約20社と激減している。 これは「まずはエントリーしてみよう」という就活生の動きが変化しているためである。大学３年生の春頃、就活準備開始時に、彼らは消費者の立場で元々知っている有名・大手企業を中心に就職を考え始める。学生の視野が広がるタイミングは、夏季インターンシップの応募が始まる頃であり、その辺りから業界研究、企業研究などを経て発見した企業へ興味を持ち始める。そして、ここで知った企業、インターンシップに参加した企業の中からエントリーする。現在、インターンシップは母集団形成の上で欠かせないものとなっている。 インターンシップ実施企業は、「マイナビ2022年卒企業新卒採用活動調査」によると、2016年卒は30%程度だったが、2022年卒に関しては約74%と大幅に増えている。また、学生のインターンシップ参加率は、2016年卒は58.2%だったのに対し、...

2023.02.01 税務ニュース

管理が不十分な空き家の税優遇を見直す動き 2022年12月、政府は、管理が不十分な空き家の税優遇を見直す検討に入りました。倒壊などの危険のある空き家の増加を抑制するとともに、空き家の建替えや売却を促すことが目的です。また、空き家活用促進のための規制緩和も視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押ししたい考えです。 本コラムでは、空き家の発生抑制または売却・活用促進のための税制措置に焦点を当て、「アメとムチ」の両方の視点から、やさしく解説します。 増え続ける「空き家」は社会的な課題に 「空き家」とは、一般的に「人の住んでいない家」をいいます（広辞苑第7版）。平成27年（2015年）に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家対策措置法」という。）において「空家等」は、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と定義されています（第2条第1項）。 総務省が発表した調査結果によれば、空き家は全国で848万9千戸にのぼり、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％と、過去最高になっていま...

2023.01.30 税務ニュース

2022年12月16日、2023年度（令和5年度）与党税制改正大綱が公表されました。そのなかでも事業者にとって気になるのは、インボイス制度に関するトピックではないでしょうか？ 本コラムでは、与党税制改正大綱で盛り込まれた小規模事業者を対象とするインボイス制度の２つの負担軽減措置について、やさしく解説します。 インボイス制度に2つの負担軽減措置 業界団体などから反対声明が発表され、フリーランス団体が反対運動を行うなど、漫画、アニメ、声優などのエンターテインメント業界で特に反響が大きかったインボイス制度。インボイス制度の導入により影響を受けるのは、企業から仕事を請け負うクリエイターなど、主に個人事業主・フリーランス・スモールビジネスなどの小規模事業者といわれています。 インボイス制度は予定どおり2023年10月1日からスタートしますが、新しい制度への移行にあたって混乱が生じないように、以下の2つの負担軽減措置が設けられる予定です。 ① インボイス発行事業者となる免税事業者に対する納税額の負担軽減措置（２割特例） ② 中小事業者に対する事務負担軽減（少額特例） 消費税の税負担が「...

2023.01.27 中小企業おすすめ情報

大企業や行政機関などの大きな組織が物品・サービスを調達するとき、既存の取引先に限らず、新しい取引先候補に対しても提案や見積を募ることがあります。このような入札（総合評価方式）やプレゼンコンペに参加するチャンスを得たら、ぜひ受注を狙いたいですね。 大きな組織の調達活動には、大きな組織ならではの特徴があります。受注を狙うにあたっては、その特徴を理解したうえで臨みましょう。 大きな組織における調達の特徴　～誰もが納得できる取引先選定～ 大きな組織から仕事を受注するには「担当者のお気に入りになればOK」というわけにはいきません。大きな組織では普通、誰かひとりの一存で大きいお金を動かすことが出来ないからです。「なぜその会社に発注するのか」を、担当者が課長・部長・役員・社長にそれぞれ説明して決裁を仰ぐ、等といった承認プロセスが存在します。 また、大きな組織には、意思決定プロセスをブラックボックスにせず社内外の関係者に説明する責任があります。つまり、その会社を選んだ根拠を説明する必要があるのです。例えば大企業では、株主から「取引先をどのように決めているのか」と問われれば説明します。行政組...

2023.01.25 中小企業おすすめ情報

クレジットカードには個人の一般消費者向けに発行されているカード以外にも、企業や個人事業主が事業のために利用できる「法人カード」があります。ここでは経理事務の削減や資金繰りにも役に立つ法人カードの特徴を解説していきます。 事業の経費を支払うためのクレジットカード 法人カードとは企業などの法人や、個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。基本的には、法人の代表者や個人事業主がクレジットカードの発行企業に申し込みを行い、カードの契約者となることで利用できます。 法人カードは、主に事業に関する経費を支払う目的で使用され、個人向けカードより利用限度額が大きい傾向があります。加えて特徴的なのが、契約した代表者だけではなく、従業員が利用するためのカードも複数枚発行できる点です。 また、個人向けのクレジットカードとは異なり、代金の引き落とし先として、法人が名義人となる銀行口座（法人口座）を指定することもできます。これにより、多数の従業員が複数枚の法人カードで支払いを行ったとしても、支払い元を1つの法人口座とすることが可能なのです。 経費精算や会計処理の手間を減らせる 企業などの法人...

2023.01.23 税務ニュース

「給与のデジタル払い」が2023年4月に解禁されます。今までは給与を銀行振込で受け取るのが一般的でしたが、今後はどのような点に注意すべきでしょうか。 コラムでは、キャッシュレス化に伴って広がる選択肢とその課題について、2022年12月1日からスタートした「税金のスマホアプリ納付」とあわせて、やさしく解説します。 「給与のデジタル払い」ってなんですか？ 「給与のデジタル払い（デジタルペイロール）」とは、給与をスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して支払うことをいいます。銀行口座を介さずに、給与を資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へデジタル情報として送金します。キャッシュレス決済口座の代表的なものには、PayPay、LINE Pay、楽天Pay、PayPalなどがあります。 給与は、通貨（現金）払いが「原則」です。 給与の支払方法には、「賃金支払いの5原則」と呼ばれる法律のルールがあり、給与を支払う側はこの原則を守る義務があります。労働基準法第24条では、賃金は、①通貨で、②直接労働者に、③全額を、④毎月１回以上の頻度で、⑤一定期日を定めて支払わなければならな...

2023.01.21 税務ニュース

さらなる経理マインドの強化 前編に引き続き、中小企業の経理のお仕事に欠かせない「経理マインド」のお話をします。前編ではマインドセット、スキルアップ、シンキングスキルについて触れました。後半は残りの３つをご紹介します。 【経理マインド4】経理担当者の立ち回りスキル どんな仕事にでもあてはまることですが、特に経理は公明正大でなければ務まりません。ミスをしたことを恥じて隠してしまったり、放置することは大きな問題になり、いずれは社内の不正行為に繋がることもあります。心では悪いと思っていても隠したくなるのが人の常。そこで予防策として、あえて目立つような立ち振る舞いをする、というのは効果的なやり方です。存在感のないおとなしい存在になってしまうと、隠してもわからないだろうという甘えが生まれます。だからこそ、あえて目立つくらいでちょうど良いのです。 社内では、さまざまな部署の要望が相対しています。経理が経営者と社内の板挟みになることはよくあります。そんなとき、経理はフラットな立場で社内の秩序を守る役割があります。率先してルールを守り、決断と行動に乱れがない状態を保つことも仕事の一つです。 経...

2023.01.19 税務ニュース

入り乱れる用語 どうにも税金にまつわる用語には、似た用語が多く分かり難いです。試しに、消費税制について、正確性に全振りして分かり易さを完全放棄した文章で説明してみます。読み難すぎて、むしろ面白い文章になりました。 「令和5年10月1日よりインボイス制度がスタートします。これ以後、売り手である適格請求書発行事業者には適格請求書の発行義務が法律に規定され、買い手は適格請求書等を保存しなければ仕入税額控除が出来なくなります。仕入税額控除は、従来、請求書等保存方式が採用されていたところ、軽減税率の導入により区分記載請求書等保存方式へと変更され、インボイス制度開始以後は、適格請求書等保存方式となります。」 この、知っている人にしか通じない文章の中に、請求書という言葉が4種類登場しています。そして、面倒なことに4種類とも少しずつ意味が違います。現実問題としては、用語が多少交錯していてもやるべきことだけ押さえておけば困ることはないです。とは言え、よく分からない単語を使い続けるのも気持ちの良いものでもないので、今回はインボイス制度にまつわる用語を整理し、何故巷をこれだけ大騒ぎさせているのか改めて...

2023.01.17 税務ニュース

本コラムでは、 NFTアートと税金の関係について、やさしく解説します。第１回では、NFTの概要と確定申告の際の基本的な考え方を整理します。 なお、NFTについては、国税庁から必ずしも明確な見解が出ているわけではありません。そのため、筆者の私見を交えて解説しています。 そもそも「NFT」ってなんだろう？ NFTはブロックチェーン上で発行されるトークン（Token）の一種です。トークンにはもともと「しるし」「象徴」という意味がありますが、ここではブロックチェーン技術を利用して発行された仮想通貨や認証のことを指します。 NFTは「Non-Fungible-Token（非代替性トークン）」の略であり、コピーが容易なデジタルデータに対して、その「非代替性（唯一性）」を担保するテクノロジーをいいます。イメージしやすい表現にするならば、「唯一性を保証する証明書付きのデジタルデータ」といえるでしょう。NFTはコピーそのものを防ぐ技術ではありませんが、デジタルデータにNFTが紐づいているかで、それがコピーであるか識別することができます。 ここで、「非代替性」という難しい言葉がでてきましたが...

2023.01.16 見逃し配信

1月23日(月)の「みんなの経営応援セミナー」では、確定申告をテーマに公認会計士・税理士の大野修平先生にご登壇いただきました。前半は確定申告の基礎について、後半はフリーランス・個人事業主、副業所得のある方、賃貸住宅などの不動産オーナー、株・FX・仮想通貨などの資産運用をしている方などケース別にポイントを解説していただきました。ぜひご覧ください。   ■1/23(月)　はじめてでも大丈夫！フリーランスと個人事業主のための確定申告勉強会 2023年1月23日（月）15:00～ 講師：セブンセンス税理士法人　公認会計士・税理士　大野 修平 先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■確定申告の基本 ■個人事業主・フリーランスの確定申告 ■副業所得のあるサラリーマンの確定申告 ■賃貸不動産オーナーの確定申告 ■株取引のある方の確定申告 ■FX取引のある方の確定申告 ■仮想通貨取引のある方の確定申告 ■ふるさと納税をした方の確定申告 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https...

2023.01.16 社会保険ワンポイントコラム

近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は増加しており、公益社団法人日本産科婦人科学会の2019年調査（ARTデータブック）によると、日本では14人に１人が生殖補助医療により誕生しているようです。出生数の低下や、治療に多額の費用がかかることから、不妊治療の保険適用も議論されておりましたが、2022年４月から保険適用されることになりました。 また、2021年２月に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加、2021年４月より適用され、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。働きながら治療を受ける人も増加しており、会社としても理解や対応が必要となります。 今回は、不妊治療と仕事の両立の現状と、会社としての取組について解説します。 不妊治療と仕事の両立について 「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないことをいいます。公益社団法人日本産...

2023.01.15 税務ニュース

2022年は円安と物価高に苦しめられた1年でした。2023年1月現在、円安は落ち着いてきたものの原油などの価格は高く、物価高は収束しそうにありません。こんなときは税務でも対策を講じておきたいものです。今回、中小事業主の資金繰りが少しでも軽くなる方法をいくつかピックアップしてご紹介します。 青色欠損金の繰戻し還付（法人・個人） 青色申告をしている事業主なら、青色申告の欠損金による繰戻還付を検討してみるといいでしょう。青色欠損金は、生じた赤字を繰り越して翌事業年度以降に生じた黒字と相殺する「青色欠損金の繰越控除」で知られています。しかし青色欠損金は未来の黒字だけでなく、過去の黒字とも相殺できます。 繰戻還付とは何か 繰戻還付とは、今期生じた赤字を前期に繰り戻し、前期分の黒字と相殺することを言います。相殺すれば前期分の黒字つまり利益が縮小します。そのため、前期分の法人税や地方法人税も減るのです。 この結果「すでに納めた税額が本来納めるべき税額よりも多くなる」という現象が生じます。還付請求を行えば、多く納め過ぎた分が戻ります。これが繰戻還付です。 この繰戻還付ができるのは、青色...

2023.01.13 社会保険ワンポイントコラム

2022（令和4）年7月に女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者が301人以上の企業に対して、男女の賃金の差異の情報の公表が新たに義務づけられました。今回は女性の活躍に関する情報公表項目に追加された「男女の賃金の差異」について、算出方法や情報公共についてご説明させていただきます。 男女の賃金の差異の算出方法 男女の賃金差異は、男性の賃金に対して、女性の賃金の割合を％で示します。そして、全ての労働者・正規労働者・非正規労働者の３区分に分けた公表が必要です。算出手順は次の流れになります。 （1）男性・女性、正規労働者・非正規労働者の4種類に分類   女性 男性 正規労働者 女性・正規 男性・正規 非正規労働者 女性・非正規 男性・非正規 （2）4種類の一事業年度の総賃金と人員数を算出 4種類に分類した区分ごとに、それぞれの総賃金と人員数を算出します。総賃金とは、賃金、賞与、手当など、労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいい、退職手当や通勤手当等はそれぞれ賃金から除外して計算しますので、源泉徴収簿を用いて総賃金を算出することをお勧め...