2023.01.12 税務ニュース

まもなく令和4年分の確定申告がスタートします。昨年までは確定申告をしていなくても、今年は確定申告をするべき、もしくは確定申告をしたほうがいいケースがあります。あるいは確定申告をしていたとしても、昨年までとは違った計算手続を含めなければならない場合も考えられます。そんな中でも特に留意すべき点のうち主なものをピックアップして解説します。 年間の給与収入が2,000万円を超える 1. 年末調整ができず、確定申告をしなければならない お勤めの方で年収2,000万円を超えると、勤め先で年末調整ができず、本人が確定申告しなければなりません。通常、他に所得がなければ確定申告により源泉徴収された税金が還付される場合がほとんどです。注意が必要なのは、令和2年分から「所得金額調整控除」という計算手続ができたことです。現役世代では「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」が関係しますが、要件に合う場合には、下記の計算式に基づいて調整控除額を求め、給与所得から差し引きましょう。 ＜所得金額調整控除の要件＞ 次のいずれかに当てはまる場合 本人が特別障害者 年齢23歳未満の扶養親族を有...

2023.01.09 中小企業おすすめ情報

会社はいずれ後継者へと引き継ぎますが、必ずしも後継者が現れるとは限りません。家族に任せようと思っていても、後継者になることを断られたり、経営者として十分な資質や知識、ノウハウを習得できなかったりする場合があります。 このような場合は、やむを得ず廃業を選択することになりますが、第三者に会社を譲渡する「M＆A」によって後継者問題を解決できます。 今回は、後継者問題の現状や原因からM＆Aの手法、メリット・デメリット、流れまで詳しくご紹介します。   後継者問題の現状 帝国データバンク株式会社の2020年度調査によると、65.1％の企業が後継者問題を抱えています。2016年以降は後継者不在率が低下しているものの、まだまだ高値で推移していることから、多くの企業が後継者問題による廃業に追い込まれていると言えるでしょう。 また、日本政策金融公庫の調査によると、60歳以上の経営者のうち半数以上が廃業を予定しており、その理由の3割程度が「後継者不在」とされています。廃業理由は、トレンドの変化、競争激化に対するプレッシャー、体調の問題などさまざまですが、後継者問題でやむを得ず...

2023.01.05 見逃し配信

1月12日(木)の『みんなの経営応援セミナー』では、毎年確定申告をしている方向けに令和4年分の確定申告の改正ポイントを税理士の西原憲一先生に解説していただきしていただきました。 申告書の様式変更についてや雑所得の取り扱い、住宅ローン控除、退職所得控除などの変更について、わかりやすくお話しいただきました。ぜひご覧ください。 ■1/12(木)　令和4年分の確定申告 改正ポイントまるわかり！ 2023年1月12日（木）15:00～ 講師：株式会社UFPF 代表取締役　税理士 西原 憲一 先生（ソリマチパートナー制度SAAG会員） 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■所得税等申告書の様式変更 ■業務に係る雑所得の取り扱い変更 ■住宅ローン減税の要件と控除率変更 ■退職所得控除の計算方法一部変更 過去の番組 70以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://www.sorimachi.co.jp/ouen-seminar/info/   今後もソリマチでは、みんなの経営応援セミナーを通じて、皆様...

2023.01.05 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 新型コロナウイルスの影響も相まって、副業・兼業への関心が一気に高まっています。従業員が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由という考え方がありますので、原則的には副業・兼業を認める方向での検討が望ましいとされています。 しかし、企業には副業・兼業を認めるうえで本業にどのような支障をもたらすかを精査し、副業・兼業を一切認めない、あるいは条件付きで認める等の判断を入れる必要があります。 厚生労働省が公開している統計によると、正社員の副業を容認する企業は増加している一方、全面禁止としている企業も多く存在していることがわかります。 （出典）厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について』P5 今回は、企業が副業・兼業を検討するときに知っておくべき、労働時間管理や健康管理のポイントについてお伝えします。 判断を入れる際のポイント 副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業としてどのような方針を採るべきか悩むところです。 判断を入れる際のポイントは以下のとおりです。 ① 本業の仕事への支障 ② 働きすぎによる心身の健康...

2023.01.04 税務ニュース

あけましておめでとうございます！ 昨年の2022年12月16日、与党税制改正大綱が取りまとめられたのは記憶に新しいところです。本コラムでは、税制改正大綱を踏まえて、2023年度税制改正の注目ポイントを確認するとともに、税制をめぐる潮流について、今後の方向性を占ってみましょう。 税制改正の目的とプロセス 税制は、経済社会の変化に対応できるよう、そのしくみが見直されます。税制改正の目的は、税負担の公平性の確保などの基本理念を踏まえながら、国民や各種団体の要望を反映させることにあります。 税制改正は「租税法律主義」という考え方のもと、立法の手続きが必要で、以下の手順で進められます。 まず、業界団体からの要望が集められ、各府省庁により税制改正要望として取りまとめられます。次に、政府税制調査会が税制改正要望を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、財務省と総務省が作成した改正法案が国会に提出されたのち、本会議で可決されて改正法案が成立し、改正法に定められた日から施行されます。 この...

2023.01.03 起業応援・創業ガイド

会社員で副業・兼業をしている方、これからしようかなと検討中の方は多いのではないでしょうか？副業・兼業で収入を得たら、知っておく必要がある確定申告について、しなければいけない場合、確定申告不要となる場合について詳しく解説しています。 ①会社員の副業と確定申告 国策を挙げて、副業が推進される時代です。副業解禁も進み、副業に本気で取り組む会社員の方も増えています。総務省による調査によれば、下記のように副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」P22から引用 副業で収入を得たら、自分で1年間の税金を計算し、申告と納付を行う「確定申告」についても知っておく必要があります。会社員の方は、特殊なケースに該当しない限り、1年間の税金の精算として会社が行うおなじみの「年末調整」で税金の計算は完了しています。 でも、副業で収入を得た場合は、会社員が副業で得た合計額が、年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。この20万円の判定は、副業が給料なのか、その他の事業所得や雑所得かによって異なります。 副業がパートアル...

2023.01.01 税務ニュース

年明け、還付申告を予定している人は多いでしょう。「申告は2月16日以降」と思っているかもしれません。実は、還付申告は年明け1月1日からできます。申告できる期間も長いのが特徴的ですが、うっかりすると損をすることも。今回は、還付申告の内容と注意点をお伝えします。 [template id="26980"] 還付申告とは何か 還付申告とは、源泉徴収や予定納税で納め過ぎた税金の一部を還付してもらうための確定申告をいいます。 「国民自らが所得と税額を申告し、納税をする」というのが、日本の税金の原則です（申告納税制度）。しかし本当に国民全員が自ら申告すると、税務署の作業が膨大になり、徴税コストがかさみます。また、一度に多額の納税は、納税者自身にも負担です。 そこで、給与や年金、報酬などの支払から所得税を天引きしたり（源泉徴収）、ある程度所得のある人は税金の一部を前払いしてもらったり（予定納税）しています。ただし、先払いした所得税が本来かかるべき税額よりも多くなることがあります。確定申告をすれば、この払い過ぎた所得税が一部戻ってくるのです。   還付申告をできる人 還付申告...

2022.12.26 みんなの経営応援通信編集部

時間が経つのは早いもので、師走を迎えて2022年も残りわずかとなりました。「みんなの経営応援通信」も皆様に支えられて、もうすぐ4周年を迎えます。 そこで今回は、「みんなの経営応援通信」の2022年におけるアクセスランキングを振り返ってみたいと思います。税制改正やDX、インボイス、バックオフィス関連など様々な分野の情報を発信している当ブログで、皆様の関心が特に高かった記事は何なのでしょうか。 ※このランキングでは、「みんなの経営応援通信」2022年1月～12月のアクセスを集計しています。 ランキングの前に…おんすけとの出会い 「みんなの経営応援通信」のイメージキャラクター"おんすけ"と"はっちゃん"は2022年9月に誕生しました。振り返ること2022年5月から、高橋きの様とのお打ち合わせを重ねてきました。高橋様はLINEスタンプやグッズで大人気の「ねこのぶーちゃん」の作者です。企画した担当者は東京駅のイベントに足を運ぶほど"ぶーちゃん"の大ファンです。 ところで"おんすけ"という名前の由来は、予定通りに・計画通りにという意味の「オンスケジュール」から...

2022.12.21 おんすけと学ぶ税務情報

フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業１年後などのステップごとに、やさしく解説します。 フリーランス・クリエイターとして独立開業すると、「経費」について考えることが多くなります。第2回では、「開業準備〜開業後」にスポットを当てて、経費の考え方の「キホン」について、やさしく解説します。   なぜフリーランス・クリエイターは経費で悩むのか？ 「これは経費になる？」というのは、個人事業主・フリーランス特有の悩みです。 サラリーマンやアルバイトなどで働いていたときは、自分の立替経費以外は、経費について計算したり考えたりしなかったと思います。 なぜ「経費になるか」が重要なのでしょうか？ それは、経費が多いほど所得の額が小さくなり、納める税金が少なく済むためです。 第1回でも解説したとおり、個人事業主・フリーランスは「自己の計算と危険」において「独立性」をもって業務を行い、仕事の「成果」でお金を稼ぐ点に...

2022.12.20 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 今日はソリマチ給料王の認定インストラクター「SOI（Sorimachi Official Instructor）」である私が、はじめて自社で給与計算を行うお客様に対し日頃行っているサポートの流れに沿って、給与計算ソフト導入の際の押さえておくべきポイントについてご説明します。 給与計算ってどうやってやるの？ 給与計算のやり方にもいろいろあります。やり方は大きく以下の3つです。 ① 手書きで行う。 ② Excelで行う。 ③ 給与計算ソフトを導入する。 ① 手書きで行う これが最も安価でお金をかけない方法です。それこそ100円ショップで売っているような複写式の給与明細書に手書きで記入する方法です。パソコンの知識も必要ありません。従業員が時給のアルバイト数名程度しかいないようなケースではこのやり方も有効です。給与から天引きするのは所得税と、あっても雇用保険料（週20時間以上の勤務の場合）ぐらいですので、給与計算も比較的シンプルです。 ただし、社会保険に入り始めると途端に給与計算が複雑化します。個人事業でアルバイト従業員が1名～4名程度の小規模事業者向きです。 ② Excel...

2022.12.16 起業応援・創業ガイド

法人設立後、「役員報酬の金額はいくらにしたらいいだろう」「どのように役員報酬を決めればいいのか」などの疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。これからご説明する役員報酬のルールを守る範囲であれば、基本的に役員報酬は自由に決定することができます。 例えば、赤字の会社でも役員報酬は支給することができますし、売上や利益の何％以内にしなければならないなどのルールは存在しません。 今回は、 役員報酬の金額の決定の仕方のポイント 役員報酬を決定する際のルール についてまとめてみました。 役員報酬の金額の決定の仕方 個人と法人の税負担のバランスが大切 役員報酬を800万円に設定した場合で考えてみましょう。その結果、赤字が100万円なので、法人での税金負担は※ほとんどありませんでした。法人の税負担がなくて、よかったです！！という話では実はないのです。 役員報酬を800万円にしていますので、この分は、個人に対して課税される「所得税」がかかります。 したがって、個人での税金、法人での税金をそれぞれ考えていくことが必要になります。単純に税負担を一番少なくしたいということであれば、...

2022.12.14 税務ニュース

新型コロナ・ウイルス感染症のパンデミック以降、我が国のクリニック（無床診療所）は、コロナ対策が徹底されたことで季節性感染症や風邪の発生が例年に比べて大幅に減少したことが響いたり、学校の休校や部活動の自粛でスポーツでのケガによる受診が減ったほか、外出自粛の影響で交通事故などによる外傷の受診も減少しています。結果的に、帝国データバンクが示しているように、実に8割のクリニックがコロナ前に比べて減収しているようです。 また、従来から問題視されている通り、2021年2月5日の医療制度改革関連法案の決定による2025年からの後期高齢者の医療費窓口負担の増加に端を発し、全世代の患者さんの医療費負担の増加→家計負担の増加→受診控え→クリニックの減収という予測される負のスパイラル（いわゆる2025年問題）への対応が急がれています。 今回はそのような環境変化において、クリニックがどのようにDXを試みるべきか、検討していきたいと思います。 クリニックの基本的なビジネス はじめに、クリニックの基本的なビジネスプロセスについて整理をしておきます。クリニックは、診療科や医薬処方の有無などの個別差はある...

2022.12.12 IT・ガジェット情報

筆者は地方の工場に呼ばれて取材記事を書いたり、地方局に行ってテレビ番組に出させてもらったりしています。そのため多いときでは3週間連続、少なくても月のうち1週間は出張という生活をしています。また原稿はたいてい急かされるので、移動中の電車内やホテルなどで執筆して、写真や映像も添えて編集部にデータを送っています。 そこで筆者の出張用バッグに入っている厳選した5つのツールをご紹介します。 先方のテレビやプロジェクタが映らないのは日常！それを回避するモバイルプロジェクタ 営業職をはじめ先方にプレゼンをする機会が多い方に断然オススメなのがモバイルプロジェクタです。ノートパソコンを見せながらのプレゼンは、昨今のアクリル板や密を避ける環境で難しくなっています。かと言ってプレゼン資料を印刷して配布してしまうと、先方は紙ばかり見てしまい、自分に注目して大事なことを言おうとしても俯いたままなんてよくあります。 また営業職の多くの方が体験しているように、先方のテレビやプロジェクターを借りると、映像が写らなかったり、音がでなかったりというのは日常茶飯事（笑い）。これではプレゼンする前から先方を飽きさ...

2022.12.09 社会保険ワンポイントコラム

「配属ガチャ」とは何でしょうか？ 「○○ガチャ」という言葉に不案内な方もおられると思うので、まずこの意味を簡単に説明しましょう。そもそも「ガチャ」というのは、カプセルトイまたはカプセルトイの販売機のことです。「ガチャポン」「ガチャガチャ」といったほうが馴染みのある方も多いかもしれません。「ガチャ」の特徴は、この自動販売機に入っている数多くの商品の中から何が出てくるかは、購入してみないと分からないことです。 ここから派生した使われ方として、親を選べない「親ガチャ」とか、子を選べない「子ガチャ」、遺伝子を選べない「遺伝ガチャ」などなど、個人の努力ではどうしようもないものが「○○ガチャ」という言葉で表現されているようです。 このように、「出てくるものがランダムで選べない」というのが「ガチャ」の大きな特徴です。「配属ガチャ」というのは、新卒社員が入社予定の会社の希望する勤務地や職種に配属されるかどうかを「ガチャ」になぞらえた言葉です。今の若者はなぜ配属先を気にするのか。そして会社はこのような若者にどう対応すべきなのかを考えてみましょう。 「配属ガチャ」はなぜ敬遠されるのでしょうか 昔...

2022.12.09 見逃し配信

12月13日(火)の『みんなの経営応援セミナー』では、個人事業主から法人成りするタイミング・法人設立のメリットを税理士の黒瀧泰介先生に解説していただきました。 個人事業主と法人の違いや法人設立についてや株式会社と合同会社の違いやマイクロ法人について、わかりやすくお話しいただきました。ぜひご覧ください。 ■12/13(火)　 個人事業主から法人成りするタイミング・法人設立のメリット ～一人社長でも法人化することで受けられる節税メリット～ 放送日：2022年12月13日（火）15:00～（1時間・予定）生放送 講師：税理士法人グランサーズ　共同代表　公認会計士・税理士　黒瀧 泰介先生 講師の黒瀧先生は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル』で節税でキャッシュを最大限残す方法や運用で効率よく増やしていく方法を配信されています。 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■個人事業主の悩み〜所得税・住民税が高すぎる ■法人設立のメリット・デメリット ■法人成りのタイミングはいつ？ ■法人成りの手続きと注意点 ■株式会社と合同会社の...

2022.12.08 税務ニュース

2023年（令和5年）10月1日から始まるインボイス制度。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」と言い、インボイスは別名「適格請求書」と言います。その名称から、インボイス＝請求書という印象が強く、小売業や飲食店業など普段請求書ではなく、領収証を発行している事業者の中には、「請求書でないとインボイスに対応できない？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、普段請求書ではなく領収証を発行されている事業者の方、請求書ではなく領収証を受け取る課税事業者の方へ向けて、インボイス制度開始後におけるインボイス制度対応の領収証について解説していきます。 1.インボイスとは何か？手書き領収証でもインボイスとして認められるか？ インボイスとは、前述の通り「適格請求書」のことです。では、「適格請求書」とは何でしょうか。国税庁では、適格請求書を次のように定義しています。 適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。そして、請求書や納...

2022.12.07 IT・ガジェット情報

独立すると、営業活動・ビジネスパートナー探し・資金調達などでご自身のビジネスをプレゼンする場面があります。人によってはセミナーに登壇して人前でプレゼンする機会もあることでしょう。 このシリーズでは、ロジカルで美しいプレゼン資料の作成技術を、全7回にわたって解説します。 第1回　プレゼンの骨格をロジカルに組み立てる 第2回　各ページの内容をロジカルに構成する 第3回　美しい資料で表現する 第4回　パワーポイントの使い方　～時短ワザ～ 第5回　パワーポイントの使い方　～図解入門～ 第6回　パワーポイントの使い方　～アニメーションの活用法～　 第7回　投影資料と配付資料の使い分け　←今回はここ 前回の第6回では、画面に投影するプレゼン資料におけるアニメーション機能の活用法を取り上げました。最終回の今回は、投影資料と配付資料の使い分けの考え方を取り上げます。 投影資料と同じものを配付するのは、ベストではない 皆さんは、プレゼンで投影資料を使うとき、紙の配付資料も用意しますか？用意する場合、どのような資料を配付しますか？ このことについては「こうするべき」という常識や統一見解はありませ...

2022.12.05 IT・ガジェット情報

日本企業のDXが進まないと、2025年以降は毎年12兆円の経済損失が生じる 経済産業省は2018年に「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」を発表し、これまでの非効率なビジネスのやりかたを続けた場合、2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が生じると予測しました。これを「2025年の崖」と呼び、経営者の中でも「DX」という言葉がバズりました。 経済産業省は企業が自己診断できる「DX推進指標」を2019年に策定したところ、日本のDXは諸外国と比べ想定以上に遅れていることがわかりました。その後コロナ禍に突入し、テレワークやビデオ会議などが普及しIT化が進んだように見えたのですが、2020年の自己診断でも9割以上の企業がDXに未着手でした。 [caption id="attachment_11017" align="aligncenter" width="1372"] DX推進指標自己診断結果。グラフは「DXレポート2」より[/caption]   2020年に経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード2.0」ではDX化を推進するため、経営者に求め...

2022.12.01 社会保険ワンポイントコラム

度々、「管理職には残業代が出ない」という言葉を耳にします。しかし、「管理職」とは誰のことを指すか正しく理解できているでしょうか。管理監督者の定義を勘違いしている会社も多くあり、その勘違いは未払残業代の観点からも実は大きなリスクです。 そろそろ来期の昇級・昇格を検討する時期を迎える会社もあることと思います。この機に「管理監督者」について再確認しましょう。 法律上の「管理監督者」とは誰か 労働基準法では、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」は同法の一部の適用が除外されています。これに該当する労働者を一般的に「管理監督者」と呼んでいます。「管理監督者」という単語から、「管理職」のことを指すと考える方も多いですが、実はそれは危険な間違いです。 設けられている役職の種類や各役職に与えられる権限は、会社によって当然異なります。そのため、管理監督者は役職名とは関係なく、実際にどのような役割・待遇だったかで判断されます。現在では、これまでの判例や行政通達などを通じて下記のような内容を総合的に見て判断するとされています。 経営上の判断事項において、経営者と一体的な立...

2022.11.30 税務ニュース

2022年11月16日、「みんなの経営応援セミナー」で令和4年の年末調整についてお話をさせていただきました。その中で、答えきれなかったご質問について、この場を借りてお返事させていただきます。 Q1.新型コロナウイルス感染症で休業して、従業員に休業手当を支給していました。この手当は給与に含めて年末調整をする必要があるのでしょうか。 A.質問の文章を見る限り、年末調整が必要だと思われます。 休業手当は「どういう事情で支給したのか」により課税か否かが分かれます。 労働基準法第26条の規定に基づく「休業手当」：課税（給与所得） 労働基準法第76条の規定に基づく「休業補償」：非課税 1は、「コロナ禍による営業自粛」など、使用者の都合で休業したときに支払われるものです。労働基準法第26条により、平均賃金の6割以上の手当てを支払わなければならないとされています。このとき支給した休業手当は給与所得です。そのため、年末調整の対象となります。 一方2は、業務のときに従業員が負傷などをして仕事ができないときに支払われるものです。こちらは非課税となりますので、年末調整の対象ではありませ...