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2023.08.23 起業応援・創業ガイド
「起業後5年以内に6割が廃業する」という衝撃的な統計があります(2006年版「中小企業白書」)。意気込んで起業しても5年後まで生き残れるのは10社中4社だけだというのですから、商売の厳しさを感じずにはいられません。 筆者はこれまで、行政機関の起業相談員として200件を超える起業相談に対応してきました。このシリーズでは「息の長いビジネスに必要なこと」というテーマで、起業の実態と、そこから見える成功要因をお示ししていきます。 「起業後5年以内に6割が廃業」は本当か? 冒頭に挙げた「起業後5年以内に6割が廃業」という統計データは、起業後の生存率に関する話題でよく引き合いに出されるもので、中小企業庁の「中小企業白書」に掲載されたものです。しかし筆者の起業相談現場での実体験に照らすと、皆さんもっと堅実に生き残っておられると感じます。 この統計データは「工業統計表」が元になっているもので、実は調査対象が製造業に限定されています。大手メーカーの子会社の統廃合などの事情が含まれていたり、最近の起業に多い業種である飲食、IT、福祉などが含まれていなかったりするためか、実態と少々乖離するのは致...
2023.08.10 起業応援・創業ガイド
"副業の時代を極める” 稼ぐ&キャリアの可能性を広げる確実な方法 副業時代の到来ですね!国策として、副業・兼業が推進される時代です。日本経済の衰退、終身雇用性も崩壊し、会社に定年まで勤めるということが難く、「国」が自ら主導して副業を推す時代が来るなんて、10年前には、全く予想しなかったことではないでしょうか。 そんな流れで、最近、以前にもまして会社員の方からの副業のご相談をたくさんいただくようになっています。私は、税理士として起業副業の専門家として、支援をする中で、年間100名以上の副業のご相談を頂いていますが、その中で1番多いのは、 副業はやってみたいけれど、何をすればよいかわからない。 自分には、売る商品がない! などの「副業の始め方がわからない」というご相談です。 また、副業に興味がありご相談にはきてくださるものの、実際に副業のスタートをきる方は、本当に一握りです。その位、副業を始めることのハードルは一般の会社員の方にとっては、意外と高いものだと実感しています。 しかし、副業は、追加の収入を得るだけでなく、キャリアの柔軟性と多様性を高める機会を提供してくれ...
2023.04.10 起業応援・創業ガイド
法人設立をしたら、税金の負担を少なくする節税についてもおさえておきましょう。 今回は、節税の基本的な考え方や具体的な節税の方法、節税を検討するタイミングについて、わかりやすく解説します。 節税の基本的な考え方は? 決算で多額の納税になりそうだからといって、闇雲に経費を使うのは、節税ではありません。単なる無駄遣いとなってしまいます。では、なぜ、会社は節税を行うのか。その理由は、会社が生んだ利益を今後につながるように、有効に活用するためです。 節税は、会社の将来を見通し、「投資の視点」を持って行いましょう。 節税の具体例 次は、節税の具体例をご紹介します。 事業への先行投資 新規事業などへの先行的な投資を行い、初期費用などと利益を相殺することで、利益を少なくする方法があります。また、設備投資を行い、税金面で特別償却や税額控除などの優遇措置を受けることができます。(一定の要件を満たす必要はあります。) 特別償却とは特定の機械設備を購入した際に、通常の減価償却に加えて、取得価額に一定額を上乗せして償却できる制度です。税額控除とは、納付する税額から一定額を控除することができる制度で...
2023.02.06 起業応援・創業ガイド
法人設立をしたら、「法人の税金」について、知る必要があります。法人が納める税金とは何があり、いつまでに申告と納付をしなければならないかをしっかりとおさえましょう。 法人が納付をするべき税金と期限 国に納める税金 税目 納税期限 納税が必要な法人 法人税 事業年度の終了日の翌日から2か月以内 利益(納付すべき法人税額)が出ている法人 消費税 原則として事業年度の終了日の翌日から2か月以内 課税事業者 源泉所得税 給与や報酬の支払月の翌月10日 給与や一定の報酬を支払う法人 地方公共団体(都道府県、市町村)に納める税金 税目 納税期限 法人住民税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 法人事業税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 地方法人特別税 事業年度終了日の翌日から2か月以内 自動車税 原則として5月末日まで 固定資産税(償却資産税) 1期~4期の4回で納付 原則「4月・7月・12月・翌年2月」 納期限 法人は、原則として、事業年度終了から2カ月以内に法人税・地方税・消費税の確定申告を行い、税金...
2023.01.03 起業応援・創業ガイド
会社員で副業・兼業をしている方、これからしようかなと検討中の方は多いのではないでしょうか?副業・兼業で収入を得たら、知っておく必要がある確定申告について、しなければいけない場合、確定申告不要となる場合について詳しく解説しています。 ①会社員の副業と確定申告 国策を挙げて、副業が推進される時代です。副業解禁も進み、副業に本気で取り組む会社員の方も増えています。総務省による調査によれば、下記のように副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」P22から引用 副業で収入を得たら、自分で1年間の税金を計算し、申告と納付を行う「確定申告」についても知っておく必要があります。会社員の方は、特殊なケースに該当しない限り、1年間の税金の精算として会社が行うおなじみの「年末調整」で税金の計算は完了しています。 でも、副業で収入を得た場合は、会社員が副業で得た合計額が、年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。この20万円の判定は、副業が給料なのか、その他の事業所得や雑所得かによって異なります。 副業がパートアル...
2022.12.16 起業応援・創業ガイド
法人設立後、「役員報酬の金額はいくらにしたらいいだろう」「どのように役員報酬を決めればいいのか」などの疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。これからご説明する役員報酬のルールを守る範囲であれば、基本的に役員報酬は自由に決定することができます。 例えば、赤字の会社でも役員報酬は支給することができますし、売上や利益の何%以内にしなければならないなどのルールは存在しません。 今回は、 役員報酬の金額の決定の仕方のポイント 役員報酬を決定する際のルール についてまとめてみました。 役員報酬の金額の決定の仕方 個人と法人の税負担のバランスが大切 役員報酬を800万円に設定した場合で考えてみましょう。その結果、赤字が100万円なので、法人での税金負担は※ほとんどありませんでした。法人の税負担がなくて、よかったです!!という話では実はないのです。 役員報酬を800万円にしていますので、この分は、個人に対して課税される「所得税」がかかります。 したがって、個人での税金、法人での税金をそれぞれ考えていくことが必要になります。単純に税負担を一番少なくしたいということであれば、...
2022.10.18 起業応援・創業ガイド
法人設立して事業が開始したら従業員に給与を払ったり、専門家に報酬を支払ったりすることになります。この時に必ず知っておくべき手続きに、「源泉徴収」があります。 源泉徴収の手続きは、個人事業の方も一定の場合に必要となりますが、今回は、法人が源泉徴収を行う場合に限定して、その手続きや流れ、注意点をまとめています。 源泉徴収制度とは? 源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う事業者(法人)が給与や報酬を支払う際に、所得税を差し引いて、給与や報酬を支払う事業者(法人)が代わりに国に納付をする制度です。 源泉徴収の対象は? 源泉徴収の対象は、支払先が「個人」の場合と「法人」の場合で異なります。 たとえば以下の場合などで源泉徴収が必要となります。 法人が個人のライターさんに原稿料を支払った場合 大学教授に講演会を御願いした場合 個人に対して支払う場合の源泉徴収の対象 源泉徴収の対象となるものは、下記の通りです。 給与所得 原稿料や講演料 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 プロ野球選手、プ...
2022.09.22 起業応援・創業ガイド
法人設立したら、関係があるのは法人税や地方税だけではありません。「社会保険」についても知っておく必要があります。今回は、法人の社会保険の加入要件や加入手続きについてご説明します。 会社を設立したら、社会保険(健康保険/介護保険/厚生年金)は強制加入 法人設立して、社長が1人しかいない会社であっても、法人の社会保険(健康保険/介護保険/厚生年金)は強制加入です。法人の社会保険の加入は、選択の余地があるものではなく、お給料を払う会社は加入する義務があります。 社会保険の加入対象 法人の社会保険の加入対象は以下の通りです。 役員 常時雇用されている従業員 パートアルバイトで労働時間等で加入要件を満たす者 役員や従業員は常時雇用しているのであれば、社会保険に加入しなければなりません。しかし、労働時間が短いパートやアルバイトであれば、加入要件に該当しない限りは加入しなくても構いません。 役員報酬がゼロの場合は、社会保険に加入できない 法人の社会保険の加入は強制加入ですが、会社を設立したばかりで、役員報酬をゼロに設定する場合は、例外となります。そもそも、社会保険料を徴収する元...
2022.08.22 起業応援・創業ガイド
法人設立をしたら、法人口座(法人用の銀行口座)を開設しましょう。どこで作ればよいのか、口座開設に審査はあるのか、注意点など法人口座開設に必要なことすべてをこの記事にまとめてみました。 法人口座は必要? 法人口座は以下の2つの理由から、作ることをオススメします。 顧客に安心を与える 法人のお金の管理がしやすい 顧客に安心を与える 法人と取引する際に、振込先が個人名義であるよりは「法人名義」である方が取引相手に安心を与え、会社の信用にもつながります。 事業のお金の管理がしやすい 法人口座を作り、事業とプライべート(個人)の取引をしっかりと分けることで、事業のお金の流れが明確になります。事業とお金は絶対に切り離せないので、最初から法人口座を作り、しっかりとした経理・資金繰り管理の仕組みを作りましょう。 また、法人口座をMoneyLinkなどクラウドで連動することで、金融機関の明細を自動で取り込むことができるため経理処理が非常にスムーズになります。 法人口座を開設する銀行はどこがいい? 銀行の種類 銀行には大きく5種類あり、それぞれ以下の特徴があります。 ...
2022.08.16 起業応援・創業ガイド
起業支援制度を設けている自治体は決して珍しくありませんが、子育て中の母親に向けた起業支援制度と聞くと、物珍しさを感じる方も多いのではないでしょうか。子育て中に起業なんてできるのだろうか?という素朴な疑問を抱く方もいるかもしれません。 しかし、「子育て中の起業」という生き方は潜在的なニーズを秘めており、今後はさらに広がっていくのではないかと予想されます。「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」のキャッチコピーで知られ、2021年の調査において人口増加率全国市で1位を獲得した千葉県の流山市では、女性向け創業スクールが現在大きな反響を呼んでいます。 流山市総合政策部マーケティング課 課長の河尻さん、経済振興部商工振興課 課長の秋元さん、係長の川村さんにお話をお伺いしました。 「母になるなら、流山市。」の先に DEWKSに向けた緻密なマーケティング戦略 2005年につくばエクスプレスが開通し、流山市は都心まで20分という好アクセスを獲得しました。この流れを受けて流山市では、30代~40代前半の共働き子育て世代、いわゆる「DEWKS(double employed with ...
2022.08.12 起業応援・創業ガイド
オフィスの家賃は一般の物件よりも高く設定されています。そのため、必要以上の機能・面積、好立地のオフィスを選択すると、収益に対して家賃が高すぎる事態になりかねません。創業期は売上の見通しが立っていないため、機能や立地などの条件を満たした家賃が安いオフィスを選ぶことが大切です。 本記事では、創業する際のオフィス選びのポイントからオフィスの種類別の特徴、コストを抑える方法まで詳しく解説します。 創業時のオフィス選びのポイント 創業時のオフィス選びのポイントは、一般的なオフィスの選び方と異なります。次のポイントを押さえて、最適なオフィスを選びましょう。 収益が安定するまではコストを優先する 創業時は売上の見通しが立っていないことが通常です。売上の見込みはあっても、具体的な金額まで想定することは難しいでしょう。収益が安定するまでは、なるべく家賃が安いオフィスを選ぶことが大切です。オフィス移転は大変な作業ではありますが、無理に家賃が高いオフィスを選び、固定費が圧迫されて悩むよりは良いのではないでしょうか。 業務に必要な間取り・機能を持たせる 創業時のオフィスはなるべく家賃を抑えることが大...
2022.07.26 起業応援・創業ガイド
起業する時には、元手となるお金はどのように用意するか、どこから用意するかを、できれば起業前に検討しておく必要があります。 最近では、WEBの発達により、以前に比べて少ない初期投資で起業できるようになってきましたが、店舗を構えるなど、設備投資が必要な場合は、資金調達についても考えていきましょう。 この時に大切なのは、事業計画です。具体的に、いくら自己資金があり、いくら銀行から融資をうけるか。そして、それをどのように事業に投資して、売上と利益をうみだすのか。また、融資をうけたら、終わりではありません。返済がはじまりますので、どのように返済をしていくかも考えておきましょう。 起業する時のお金の調達方法は5つ 起業する時にお金を調達する方法は、大きく分けて5つあります。1つずつ見ていきましょう。 自己資金 融資 出資クラウドファンディング 親・知人から借りる 助成金・補助金 自己資金 まずは、起業に向けて、自己資金がいくらあるかを確認しましょう。自己資金は、自分のお金なので返済の必要がありません。起業初期は実際に事業に使うかは別として、あれば安心...
2022.07.13 起業応援・創業ガイド
事業は「お金」ではじまり、「お金」で終わると言っても、過言ではありません。お金がなければ、始めることもできず、お金が尽きてしまえば、事業を続けていくことができないからです。これから事業をはじめていくにあたり、あらかじめ必要なお金を計算し、準備と検討をしておきましょう。 お金の準備って何? 開業資金・運転資金・生活費 起業するときに考慮するべきお金の種類は以下の3つです。 開業資金 運転資金 生活費 それぞれの内容について順番にご説明していきますので、「どのような費用を見込んでおく必要があるのか」を実際に自分の事業にあてはめて、考えてみましょう。この記事の最後で、「起業の3つのお金準備シート」が無料ダウンロードできます。金額を書き込むだけで、開業資金・運転資金・生活費の3つのお金が把握できますので、是非ご活用ください。 1. 開業資金 1つ目は、『開業資金』です。 事業を開始するために必要となる資金のことです。例えば、店舗や事務所の開設費用、内装費用、事業や商品やサービスの広告費用やPR費用、事務所の備品などが該当します。大きな金額のものは、1社だけでなく複数...
2022.06.29 起業応援・創業ガイド
国や自治体は、補助金など多様な方法で事業者を支援しています。その思惑としては以下のようなことが挙げられます。 「独立・起業を後押しして、日本の開業率を上げよう」 「設備投資を後押しして、事業のレベルアップを促そう」・・・等 事業者を支援することが日本の産業全体の活性化につながるから、国や自治体は税金で様々な支援をするのですね。もちろんフリーランスの方にも使えるものがたくさんあります。しかし「自分がどんな支援を受けられるのか分からない」という声が多くあります。ここでは、支援策の全容をかみ砕いて解説します。 国や自治体の支援策が「分かりにくい」と言われるワケ 国や自治体の支援策は補助金だけではありません。公的融資、無料の専門家相談、セミナー・研修、賃貸オフィスなど、多種多様なものがあります。それぞれの支援策に説明資料が用意されていますが、文字量が多く、用語も独特なものがあるので、これらを読むのに苦労される方が多いようです。 また、支援策の情報は一か所にまとまっていません。「経済産業省」のホームページに掲載されている場合もあれば、「○○県」「○○市」「○○商工会議所」「公益財団...
2022.06.28 起業応援・創業ガイド
法人設立が完了したら税金/社会保険/労働保険の手続きで届出が必要になります。期限までに届出を提出しないと適用がうけられないものもありますので、早めに準備しましょう。 設立時 提出先別届け出一覧 税務署に提出が必要なもの 法人設立届出書 給与支払事務所等の開設届出書 青色申告の承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 減価償却の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 有価証券の評価方法の届出書 申告期限延長の特例の申請書 ※個人事業から法人化をされた方は、下記の届出の提出も必要となります。 個人事業の廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 地方自治体に提出が必要なもの 設立届出書 ※参考に東京都の法人設立届出書にしています。 日本年金機構 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険 被扶養者(異動)届 労働基準監督署 労働保険 保険関係成立届 労働保険 概算保険料申告書 ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取...
2022.06.20 起業応援・創業ガイド
起業応援インタビューのこのシリーズの第11回は埼玉県深谷市で、障害福祉機器や介護事業のサービスを行う、『有限会社エス・エイチ・アイ』様です。代表の芝田様に、起業の経緯やこれまでのサービス拡大についてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 どのようなサービスを行なっていますか? 障害者自立支援法に基づき車いす(電動車いす)のオーダーメイドを主体に福祉機器全般の販売、及び介護保険法における居宅介護サービス(レンタル事業)を行う会社としてスタートしました。2016年には介護保険法による障害者(要介護)を支援する居宅介護支援事業所のサービスも開始しました。社内に介護支援専門員の事務所を置くことで、ケアマネージャーがプランを作成し、各部署が連携を取り合いながら適切な器具や介護支援を速やかに提供することが可能になりました。また、2021年には訪...
2022.06.17 起業応援・創業ガイド
起業応援インタビューの第10回は、千葉県流山のベーカリー『央(なか)製パン堂』です。代表の梅澤様に、開業の経緯やお店のコンセプト、サービス展開についてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 起業の経緯を教えてください。 プログラマーからパン屋を目指す 社会人になってプログラマーとして三年働いたのですが、激務で一生は続けられないと感じました。もともと料理人を夢見ていたこともあり、独立して店を持つとしたらパン屋さんになりたい、とイメージが持てたのです。 ハード系に惹かれて有名パン屋で修行 そこで専門学校を卒業した後に、「ブランジェ浅野屋」に入社しました。選んだ理由は、ハード系(フランスパンなど、外側が硬くてパリッとした触感のパン)のパンをメインに据えていたからです。当時、ハード系に力を入れているパン屋は珍しかったですし、私自身ハード系が...
2022.06.09 起業応援・創業ガイド
前回までは法人設立のカタチ、株式会社と合同会社の違いや、設立前に検討しなければならないこと、実際に設立する際にかかる費用について、ご説明してきました。今回は、法人設立の準備から完了するまでの流れをわかりやすくご紹介していきます。 法人設立完了までの流れ まず最初に、法人設立の準備から、設立完了までの大まかな流れを掴みましょう。法人設立は下記の流れで進めていくことになります。 STEP1「法人の基本情報を決定する(第3回記事参照)」 STEP2「定款の作成」 STEP3「資本金の払込み」 STEP4「定款の認証(株式会社のみ必要)」 STEP5「登記書類を作成」 STEP6「法務局へ登記申請」 STEP7「登記完了」 STEP1から順番にご説明していきます。 STEP1「法人の基本情報を決定する」 法人の基本情報を決定します。まだ、1-8まで決めていない方はこちらの記事でわかりやすくご説明してますので、ご覧ください。 法人の基本情報を決める 会社名(商号) 本店所在地 代表者 設立日 決算月 資本金 出資者 事業概要 ...
2022.05.19 起業応援・創業ガイド
起業や副業をする方が増え、会社設立を検討される方も多いのではないでしょうか。会社設立は、何にいくら必要になるのか、今回は、株式会社と合同会社の設立費用について、具体的にご紹介します。 会社設立費用 株式会社と合同会社比較 社設立の費用は、株式会社で23万2千円、合同会社で10万円からが目安になります。 株式会社の設立費用 株式会社の設立費用は、次の①②③④の手続きでかかります。 ①定款の作成を行う ②定款の認証を受ける ③法人登記を行う ④①~③の手続きを専門家(司法書士・行政書士)に依頼するとき ②は「公証人役場」で行い、③は「法務局」で行います。④は自分で行う場合は、かかりません。 合同会社の設立費用 合同会社の設立費用は、次の①②③の手続きでかかります。 ①定款の作成を行う ②法人登記を行う ③①②の手続きを専門家(司法書士・行政書士)に依頼するとき ②は「法務局」で行います。 ③は自分で行う場合は、かかりません。 合同会社は、定款の認証手続きが不要となります。 株式会社と合同会社の費用はどこが違う? 株式会社と合同会社の費用の相違点は2つあります。 設立時の登記...
2022.05.12 起業応援・創業ガイド
法人を設立する際に、決めることがあります。法人設立の際には、定款をつくり認証を受け、登記をする手続きが必要です。したがって、ここに記載する内容が、最初に決めていくべきことになります。 ※定款とは会社のきまりで、「会社の憲法」などと言われています。定款の認証は、合同会社は不要です。 会社設立にあたって、最初に決定しなければいけないこと 会社の種類 会社名(商号) 本店所在地 代表 設立日 決算月 資本金 出資者 事業目的 会社種類 株式会社にするのか、合同会社にするのか、一般社団法人にするのかを決めましょう。会社の種類により、見え方や設立コストが異なります。それぞれの特徴を掴みましょう。こちらの記事で、詳しく解説していますので、ご覧ください。 会社名 まず、会社名を決めていきましょう。会社名のことを「商号」と呼びます。その際の注意点が2つあります。 ①著名な企業名は、「不正競争防止法」にあたり、使用できません。 例えば、「フジテレビ」「東芝」など著名な企業と同じ商号は使用できませんし、全く同じでなくても紛らわし...