2022.09.05 税務ニュース

「相続税対策が必要だ」＿＿相続特集の雑誌で目にする言葉です。しかし、相続税対策がいらないこともあります。すべての財産が基礎控除額以下のときです。今回、相続税がかかるしくみと相続税のカギの一つである基礎控除額を解説します。 相続税がかかるかどうかを決める2つのカギ 相続が生じても、相続税がかからないこともあります。それは、課税価格の合計額が基礎控除額以下となるときです。「課税価格の合計額≦基礎控除額」のときは、相続税の申告も納税もいりません。 課税価格の合計額と基礎控除額の内容は、それぞれ次の通りです。 課税価格の合計額 課税価格とは、相続人や受遺者（遺言で亡くなった人から財産をもらった人）が亡くなった人から受け取った財産の正味の金額のことです。 ただし、現預金や不動産といったプラスの財産から借金や未払費用などのマイナスの財産を引いたものだけではありません。相続税法で課税するとされたものも、課税価格に含まれます。 課税価格は、遺産をもらった人ごとに、次の流れで計算します。 【引用元】No.4152 相続税の計算（国税庁）   この課税価格をすべて合計したもの...

2022.09.02 みんなの経営応援通信編集部

インボイスのニュースが話題になる中で、新しい販売ソフトをお探しの方も多いのではないでしょうか？　販売管理ソフトは企業の業態や規模によって必要とされる機能も様々で、価格帯も幅が広いため、迷ってしまわれる方も多いのではないかと存じます。今回は、東京・九段に店舗を持ち、埼玉県吉川市に工場を構える株式会社増辰海苔店の専務取締役・増田貴彦様に、「販売王」の導入経緯や使用方法についてお伺いいたしました。 本物の美味しい海苔を提供する老舗の強み 「増辰海苔店」の歴史は100年以上！ 株式会社増辰海苔店の創業は1914年（大正3年）で、既に創業100年を数えています。私の祖父が東京・九段に店舗を構えたのが始まりで、現在は私の兄が3代目社長を受け継いでいます。工場を埼玉県吉川市に移したのは1991年（平成3年）で、今の工場は2012年（平成24年）に建設しました。工場傍に直売所を開設するなど、時代の流れと共に変わりながら、様々なお客様にご愛顧いただいております。 卸売から小売への変化を 当初は海苔の2次問屋さんや米菓業者さんへの卸売業が中心でしたが、今から約30年前に九段本社ビル1階に新店舗を開設し...

2022.09.01 中小企業おすすめ情報

売上が安定してオフィスコストを増やせる余地が出てきた場合、好立地で快適なオフィスに移転したいと考える場合があります。オフィスの選び方を誤ると従業員満足度の低下や取引先からの信用低下などに繋がる恐れがあるため、オフィス選びのポイントをしっかり押さえておくことが大切です。 ここでは、オフィス選びのポイントについて、コストや床面積、タイプなど複数の軸から解説します。 オフィスの選び方 オフィスを選ぶ際に注目すべきポイントは以下のとおりです。 コスト 床面積 タイプ 立地 それぞれ、どのようなポイントに着目してオフィスを選ぶべきか、詳しく見ていきましょう。 コスト オフィスのコストは、「初期費用」と「ランニングコスト」の2つに分類できます。 初期費用 オフィスの初期費用は次のとおりです。 初月と翌月分の家賃 改装費 設備費 敷金礼金 自社らしいオリジナルのオフィスへと改装する場合、数百万円以上ものコストがかかります。また、デスクやチェア、コピー機、パソコン、休憩室の備品などの用意にも数十万円～100万円以上かかるでしょう。 従業員数が多くなればなるほ...

2022.08.31 社会保険ワンポイントコラム

確実に法令を遵守するために 労働関係法令には、働きやすい職場環境をつくることなどを目的に「事業主は、～推進者を選任するよう努めなければならない」というような条文が多くあります。「努めなければならない」ですので義務ではなく、努力義務となります。ただでさえ、遵守義務が求められる法律が多い中で、努力義務となるとそこまで手が回らないと感じるかもしれません。 しかし、法律で多くの義務が定められているからこそ、「～推進者」を選任することで、その義務を遵守するための取組を確実に行うことへとつながっていきます。 労働関係法令で定める「～推進者（管理者）」 今回は、各労働関係法令で定める①～⑥の「～推進者（管理者）」の内容をご紹介します。 それぞれの内容で示されている『機能するためのポイント』もぜひご参考ください。 ①高年齢者雇用等推進者 【法律】高年齢者雇用安定法（第11条） 【主な役割】高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備の業務 ～機能するためのポイント～ 「エイジフレンドリーガイドライン」を遵守しよう！ 令和2年3月に、厚生労働省が策定した「高年齢労働者...

2022.08.30

起業時のお話を聞かせてください ソリマチユーザー様！緊急募集 みんなの経営応援通信では、インタビューにご協力いただける起業5年以内のソリマチソフトユーザー様を大募集しています。 今まさに起業したてで経営のお悩みに直面している方や、色々と起業に向けた不安を抱えている方へ、私たちと一緒にエールを送りませんか？起業時の苦労話や、成功談、失敗談、経営において自身で見つけ出した秘訣など「やったからこそ語れる生の体験談」をぜひお聞かせ下さい。あなたの貴重なお話は、誰かにとっての力強い応援になります。 ご協力いただける企業様には、Amazonデジタルギフト券2万円分を無料でご提供させていただくほか、本サイトで記事として採用された場合には40万人以上が購読するソリマチのメールマガジンでも紹介されます。 対象条件は以下の3点です。 ソリマチ製品をご利用いただいている方 起業から5年以内の方 首都圏近郊の方 取材の進行について 取材と写真撮影で1時間半程度を予定しています。 取材場所は、店舗やスタジオ、オフィスなどご都合の良いところに伺いま...

2022.08.29 税務ニュース

はじめに 突然ですが、見知らぬ土地を旅行しようと言うときに、地図やガイドブックなどが無いとどうなるでしょうか。「自分がどこにいるのか」も「どこへ行くべきか」も「どうやって移動すべきか」も分からず途方に暮れてしまうかと思われます。これは確定申告についても同じです。 では、確定申告の最終目的地はどこでしょうか。確定申告の経験が少ない方からは、「所得を計算して、所得税を算出する」との回答がとても多いです。しかし、これは半分だけ正解です。正確には、その上で「申告期限までに納める税金、または、還付される税金を算出する」が最終目的地となります。 とは言え、「所得の計算とそこから所得税を算出すること」は、確定申告における最重要ランドマークです。そこで、本稿では、このランドマークの前と後に分けて確定申告書上のどこで何を計算するのかという視点で解説します。また、本稿の位置づけとして、確定申告の詳細な解説を理解する為の大枠の知識を説明する様に努めます。   確定申告の作業工程 唐突にランドマークを設定してその前と後という話をしましたが、まずは、確定申告の作業工程をまとめておきます...

2022.08.26 見逃し配信

今回はYouTubeで大人気の税理士のうば としこ先生をお招きし、インボイス制度をテーマにお話いただきました。インボイス制度や消費税の仕組み、導入に向けて準備しておくことなどを詳しく解説していただきました。「開始前、開始後のチェックリスト」も公開！セミナー中には適格請求書発行事業者になるための登録申請書が簡単にできる「みんなのインボイス」というサービスについてもご紹介しています。ぜひご覧ください。 ■8/23(火)どうなるインボイス！適格請求書発行事業者になるためには 放送日：2022年8月23日(火)16：00～ 講師：伯母敏子税理士事務所 代表・税理士 伯母 敏子（うば としこ）先生 視聴はこちらから。 ・セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） セミナー内容 ■消費税の納税の仕組み ■インボイス制度の概要 ■事業者登録番号 ■適格請求書等の要件 ■インボイスへの準備のポイント ■開始前、開始後のやることチェックリスト 過去の番組 60以上の番組を見逃し配信！録画も無料でご覧いただけます。 https://www.sorimachi.co.jp/ouen-sem...

2022.08.24 税務ニュース

[template id="26980"] 1.はじめに～インボイス制度の概要～ 2023年（令和5年）10月1日から始まる適格請求書等保存方式、通称インボイス制度。 インボイスを発行するためには、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」になる必要があります。そして、適格請求書発行事業者の登録は消費税の課税事業者しかできません。つまり、インボイスを発行するためには次の2つの条件を満たす必要があります。 ①消費税の課税事業者であること ②税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すること   2.登録申請の流れ 登録申請の流れを簡単に説明すると①から④のような流れになります。 ①登録申請書を提出（電子申告又は郵送） ②税務署による審査 ③税務署側で登録と登録簿への登載 ④税務署から申請者へ通知…この通知に登録番号などが記載されています。 ※1出典：国税庁「消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます」   3.「適格請求書発行事業者」に登録されているか確認する方法 実は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、適格請...

2022.08.22 起業応援・創業ガイド

法人設立をしたら、法人口座（法人用の銀行口座）を開設しましょう。どこで作ればよいのか、口座開設に審査はあるのか、注意点など法人口座開設に必要なことすべてをこの記事にまとめてみました。 法人口座は必要？ 法人口座は以下の2つの理由から、作ることをオススメします。 顧客に安心を与える 法人のお金の管理がしやすい 顧客に安心を与える 法人と取引する際に、振込先が個人名義であるよりは「法人名義」である方が取引相手に安心を与え、会社の信用にもつながります。 事業のお金の管理がしやすい 法人口座を作り、事業とプライべート（個人）の取引をしっかりと分けることで、事業のお金の流れが明確になります。事業とお金は絶対に切り離せないので、最初から法人口座を作り、しっかりとした経理・資金繰り管理の仕組みを作りましょう。 また、法人口座をMoneyLinkなどクラウドで連動することで、金融機関の明細を自動で取り込むことができるため経理処理が非常にスムーズになります。   法人口座を開設する銀行はどこがいい？ 銀行の種類 銀行には大きく5種類あり、それぞれ以下の特徴があります。 ...

2022.08.19 社会保険ワンポイントコラム

前回は「東海道新幹線の誕生～異分野の技術者とサーバント・リーダー」と題して、戦後日本復興のシンボルともいえる東海道新幹線が異分野の若手技術者と、それを支えたサーバントリーダーとの相乗効果によって誕生したことをお話しました。そして、現代のような先行き不透明な時代にも、このような経験則が通用するであろうことを説きました。今回は、その続編として、他の「イノベーション」の例を挙げながら、「イノベーション」を起こすために最も大切な条件とは何なのかを解説していきます。 シュンペーターのイノベーション イノベーションの父とも言われる経済学者のヨーゼフ・シュンペーターは、「イノベーションとは新結合（New Combinatin）」だと述べています。つまり、「イノベーション」は、「無」から起こるのではなく、「既存の知（すでに保有している）」と「既存の知（まだ保有していない）」が結びつくことによって生まれる「新しい知」のことであるという意味です。 ビートルズの誕生もイノベーション 興味が湧くイノベーションの例を紹介しましょう。筆者の世代にとっては、音楽の神様ともいえる「ビートルズ」の誕生秘話で...

2022.08.17 IT・ガジェット情報

独立すると、営業活動・ビジネスパートナー探し・資金調達などでご自身のビジネスをプレゼンする場面があります。人によってはセミナーに登壇して人前でプレゼンする機会もあることでしょう。 このシリーズでは、ロジカルで美しいプレゼン資料の作成技術を、全7回にわたって解説します。 第1回　プレゼンの骨格をロジカルに組み立てる 第2回　各ページの内容をロジカルに構成する 第3回　美しい資料で表現する 第4回　パワーポイントの使い方　～時短ワザ～　←今回はここ 第5回　パワーポイントの使い方　～図解入門～ 第6回　パワーポイントの使い方　～アニメーションの活用法～ 第7回　投影資料と配付資料の使い分け 前回までのコラムで、「ロジカル」で「美しい」プレゼン資料作りを解説しました。今回からは、これまで解説してきた資料作成技術を使いこなすためのパワーポイントスキルを取り上げます。 スライドマスターを使う まずはスライドマスターを作成しましょう。スライドマスターは、全ページに共通のデザインを設定する機能です。 スライドマスターを使わなくてもプレゼン資料は作れますが、「ページタイトルの文字の大きさを...

2022.08.16 起業応援・創業ガイド

起業支援制度を設けている自治体は決して珍しくありませんが、子育て中の母親に向けた起業支援制度と聞くと、物珍しさを感じる方も多いのではないでしょうか。子育て中に起業なんてできるのだろうか？という素朴な疑問を抱く方もいるかもしれません。 しかし、「子育て中の起業」という生き方は潜在的なニーズを秘めており、今後はさらに広がっていくのではないかと予想されます。「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」のキャッチコピーで知られ、2021年の調査において人口増加率全国市で1位を獲得した千葉県の流山市では、女性向け創業スクールが現在大きな反響を呼んでいます。 流山市総合政策部マーケティング課 課長の河尻さん、経済振興部商工振興課 課長の秋元さん、係長の川村さんにお話をお伺いしました。 「母になるなら、流山市。」の先に DEWKSに向けた緻密なマーケティング戦略 2005年につくばエクスプレスが開通し、流山市は都心まで20分という好アクセスを獲得しました。この流れを受けて流山市では、30代～40代前半の共働き子育て世代、いわゆる「DEWKS（double employed with ...

2022.08.15 税務ニュース

事業経営者には、ある程度共通している「やりたくないこと」と「やりたいこと」があります。例えば、次のような「やりたくないこと」は、多くの方が納得するのではないでしょうか。 お金を払いたくない お金の記録をつけたくない 会計ソフトの入力をしたくない やりたくない理由はシンプルです。これら経理や会計と呼ばれる作業が、事業の目的である「やりたいこと」に対して直接的に貢献しないように思える活動だからです。 逆に経営者が「やりたいこと」も見てみましょう。 お客さんが喜ぶ 社員が喜ぶ 儲かる これは分かりやすいと思います。事業者によってその理念は多様ですが、概ねこのようなものであると思います。今回は、これらの「やりたいこと」を実現し、「やりたくないこと」を回避するためにクレジットカードが有効だ、ということを説明していきます。   1. お金を払いたくない お金を払うことを支出と言います。クレジットカードを使うと、支出を減らすことができます。現金を使った取引と比較してみましょう。当然ですが、現金で商品を買うと、その場で商品を受け取り、同時に現金を支払う...

2022.08.12 起業応援・創業ガイド

オフィスの家賃は一般の物件よりも高く設定されています。そのため、必要以上の機能・面積、好立地のオフィスを選択すると、収益に対して家賃が高すぎる事態になりかねません。創業期は売上の見通しが立っていないため、機能や立地などの条件を満たした家賃が安いオフィスを選ぶことが大切です。 本記事では、創業する際のオフィス選びのポイントからオフィスの種類別の特徴、コストを抑える方法まで詳しく解説します。 創業時のオフィス選びのポイント 創業時のオフィス選びのポイントは、一般的なオフィスの選び方と異なります。次のポイントを押さえて、最適なオフィスを選びましょう。 収益が安定するまではコストを優先する 創業時は売上の見通しが立っていないことが通常です。売上の見込みはあっても、具体的な金額まで想定することは難しいでしょう。収益が安定するまでは、なるべく家賃が安いオフィスを選ぶことが大切です。オフィス移転は大変な作業ではありますが、無理に家賃が高いオフィスを選び、固定費が圧迫されて悩むよりは良いのではないでしょうか。 業務に必要な間取り・機能を持たせる 創業時のオフィスはなるべく家賃を抑えることが大...

2022.08.11 社会保険ワンポイントコラム

1960年代に日本は第3次産業が最も多い割合を占める国となりました。以来第3次産業の割合は増え続け、それとともに労働者のメンタルヘルス不調が産業衛生の大きな問題となっています。今回はメンタルヘルス不調の社員を早期発見するコツについてお話しします。 ストレスチェックは目的が違う 最初に強調しておきたいのは、ストレスチェック制度はメンタルヘルス不調の早期発見のためにあるわけではないということです。同制度の目的は二つです。まず受検した方が自分自身にストレスが溜まっているかどうかを確認すること。ストレスは自分自身で気づいていないことも多いからです。第二に、ストレスの高い従業員が多く存在する部署等があれば、これをきっかけに原因の解明や改善につなげることです。 着目点はKAPEや「2週間ルール」 ではどうやって早期発見すればいいのでしょうか。産業保健の世界ではKAPEを重視するべきだとされています。 K：勤怠＝欠勤、突発休み、遅刻、早退など勤怠の乱れ A：安全＝職場で安全行動をとっているか P：パフォーマンス＝パフォーマンスが低下していないか E：影響＝周囲への悪影響を及ぼしていないか 勤...

2022.08.10 税務ニュース

郊外の住宅街で栗の木しか植えられていない畑を目にすることがあります。少量の栗の販売だけで生活が成り立つとは思えません。なぜこのような土地があるのでしょうか。理由の一つは、固定資産税にあるようです。 固定資産税とは何か 固定資産税は、土地や建物、償却資産と呼ばれる事業用資産に課される税金です。都道府県や市区町村が課税します。納めるのはその年の1月1日において固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。税額は、原則、次の式で計算します。 固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）  農地の固定資産税は４区分で課税 農地も土地なので固定資産税がかかります。ただし、農地法で利用が制限されている分、収益性は宅地より劣ります。そのため、農地の固定資産税は宅地よりも低く設定されます。 ただ、農地と言っても様々です。農業向きなところもあれば、宅地向きなところもあります。固定資産税の課税にあたっては、農地は「一般農地」「生産緑地」「一般市街化区域農地」「特定市街化区域農地」に分けた上で計算します。 【引用元】農地の保有に対する税金（固...

2022.08.08 税務ニュース

はじめに 私たち税理士に対する相談事や税務調査の際の折衝におきまして拠り所とするものが「税法」です。しかし法律というものは「税法」に限らず、取り扱いを明示しているものではなく、基本的な考え方を示すにとどまっております。これを補完するために「施行令」や「施行規則」というものも準備されておりますがこちらも法の保管という位置づけに過ぎません。 「判決」「裁決」「判例」 一方でこれらの法の下、行動をし、結論付けられた結果があります。これらが「判決」「裁決」「判例」です。いずれも具体的ケースにおいてどの様に法が解釈され適用されたかということが詳細に示されており、実務上大きな拠り所となります。近年「裁決」の出たタワマン節税をはじめ、これらの具体事例が今後の税務判断に影響を与えるのです。今回は「判決」「裁決」「判例」のそれぞれの正しい理解とそれぞれの違いをお伝えしていきます。 「判決」は裁判所が下した判断の結果 「判決」は皆様も新聞やニュース、ドラマなどでも耳にしたことがあるのではないでしょうか。こちらは「裁判所が下した判断の結果」を指します。ですので「東京地裁で認容」や「最高裁で棄却」などと...

2022.08.05 IT・ガジェット情報

円安や世界情勢、そして液化天然ガス（LNG）の高騰によって経営は順調なのに利益が圧迫されているとお悩みの企業も多いでしょう。特に電気代の高騰は四半世紀ぶりの値上がりで、余剰電力取引市場で電力を調達できなくなった新興の電力会社が次々と倒産し、電気代の高騰はしばらく続くと予測されています。さらに懸念されるのが2022年～2023年にかけての冬の電力逼迫です。この夏ですら電力供給をギリギリで賄っている状態で、冬になるとエアコンなどの空調が夏場の4倍近く電力を消費するので、東日本大震災以来の輪番停電もやむなしか？と言われています。 利益を圧迫する電気代を少しでも押さえ、みんなが少しずつ省エネすることで何とか停電を避け企業活動が存続できるようにしたいとみなさんお考えのことでしょう。 ここでは“今すぐ”に“身近でできる”省エネをご紹介するとともに、省エネ対策を行っている企業への“補助金制度”についてもご紹介します。 小規模オフィスでも今すぐできる省エネで電気代を節約 一番簡単なところではクールビスを採用してエアコンの設定温度を少し上げるというのが有名です。もう実践されている企業も多いか...

2022.08.03 税務ニュース

ご自身が居住されている不動産について、過度な税負担が生じないよう多くの特例が存在します。私が確定申告をした際、特例が受けられなかったケースがありましたので、ご紹介します。 事例 父が居住用不動産（土地・建物）所有、子は別のところに居住用不動産を所有 父が亡くなったとき、父・母が居住していた土地・建物を「子が相続」 その後、母が介護施設に入るため、居住していた土地・建物を売却 ➡売却した土地建物の所有者は子であり、自己が居住する土地建物ではないため、居住用不動産の譲渡所得の特例を受けることができませんでした。 解説 不動産を名義変更する場合、登記が必要になるため、登録免許税や司法書士への報酬等が生じます。また、相続以外で不動産を取得した場合、不動産取得税の負担が生じます。従って、何度も名義変更をしないようにする方が、登記費用等の負担が減るため、相続の際に先に次の世代が取得するケースもあります。今回は以下のようになりました。 ① 父から相続した時点では、母が居住している不動産の売却予定がなかったので、登記費用等の負担を抑えようと考えた  ② 父の相...

2022.08.01 税務ニュース

世界でもトップクラスの超高齢社会であり、その高齢者に資産が偏在する日本。ますます高齢化が進むなかで、認知症患者数も増え続けています。内閣府が平成29年に発表した「高齢社会白書」によると、2012年の認知症患者数は約460万人（高齢者人口の15%相当の割合）だったものが、2025年には700万人前後（高齢者の5人に1人くらい）になるという推計があります。その後も罹患者数は上昇していくでしょう。 一方で、遺産分割をめぐる争いも増加しており、家裁における遺産分割事件（家事調停・審判）数も近年では1万5千件を超えています。遺言書の作成により、ある程度「争族」を防止できるかもしれませんが、遺留分侵害額請求の訴訟が発生するリスクもあって、遺言書が万能なツールになるとは限りません。 そこで今回は、平成18年に改正された信託法による「家族信託」なる制度とそれに伴う税金のはなしについて、複数回に分けてご案内したいと思います。 そもそも信託とは？ 信託とは、財産を預け（預かり）、預かった人は責任を持って預けた人のためにその財産を管理・運用・処分することをいいます。この時、その管理等によって...