2022.07.31 農家おすすめ情報

消費税インボイス記載方法を徹底解説！ 今回は具体的なインボイス（適格請求書）応用版記載例をわかりやすく解説する。まず、その前に前回の記事インボイスの考え方及び農協特例・卸売市場特例・直売所をご覧いただき復習をお勧めする。 インボイス番号を取得した事業者は、次にインボイス記載方法及びルールを理解することだ。詳細は本稿をぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとに事業者の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 もう一度、記載事項をおさらいしてみよう！ ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号  ② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 インボイスには①から⑥の記載が必要となる。 今回は、上記番号⑤の端数処理の取扱い、①の取引先コードによる記載方法、①～⑥に影響する複数書類の対応や修正が生じた場合の...

2022.07.29 税務ニュース

11月になると、多くの企業や会計事務所がソワソワし始めます。経理になったばかりの方だと不思議に思うかもしれません。ソワソワの理由は「年末調整」です。 年末調整とは何でしょうか。なぜ会社が行うのでしょうか。今回は、経理1年目の方に向け、年末調整の基本をざっくり解説します。 年末調整とは何か 年末調整とは、給料や賞与から預かった所得税の合計額と、1年間の給与全体にかかる本来の所得税額とを比べ、その差額を精算する手続きをいいます。 会社の役員や従業員が受け取る役員報酬や給与・賞与は、決まった金額そのままを受け取るのではありません。社会保険料や所得税、住民税が源泉徴収（天引き）されています。支給されるのは、源泉徴収後の残額です。 源泉徴収される所得税は、扶養している家族の数と課税される給与額の額の2つだけで決めた概算額です。1年ベースで見た所得税を考えると、少し多めに徴収されています。 一方、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる所得税は「年の途中で扶養する家族の数に変更があった」「住宅ローンを支払っている」「本人や家族が障害者である」といった事情を考慮した上で計算...

2022.07.27 IT・ガジェット情報

いつも使っているAndroidスマートフォン、使いこなせているでしょうか？　誰でも何となく使えるようになっていますが、機能が多すぎて基本的な操作しかしていない、という人も多いのではないでしょうか。AndroidはiOSよりも柔軟で豊富な機能を備えています。今回は、標準機能を使って、仕事に役立つテクニックを10個紹介します。 Androidは端末やバージョンによって操作画面が異なることがあります。今回の画面撮りには、Android 12を搭載する「Pixel 6」（Google）を使っています。 Apple iOS「意外と知らない！？　仕事に効くiPhone標準機能の使いこなし技」も是非ご覧ください。 来客にオフィスのWi-FiパスワードをQRコードで共有する 打ち合せなどで来客した人が会議室でWi-Fiにアクセスしたくなった場合、暗号化キーを口頭で伝えるのは避けたいところです。複雑な文字列であれば面倒ですし、入力ミスが発生してしまいます。簡単な文字列だとセキュリティに無頓着な会社だと思われてしまいます。 そこでお勧めなのがQRコードでの共有です。設定画面から接続しているW...

2022.07.26 起業応援・創業ガイド

起業する時には、元手となるお金はどのように用意するか、どこから用意するかを、できれば起業前に検討しておく必要があります。 最近では、WEBの発達により、以前に比べて少ない初期投資で起業できるようになってきましたが、店舗を構えるなど、設備投資が必要な場合は、資金調達についても考えていきましょう。 この時に大切なのは、事業計画です。具体的に、いくら自己資金があり、いくら銀行から融資をうけるか。そして、それをどのように事業に投資して、売上と利益をうみだすのか。また、融資をうけたら、終わりではありません。返済がはじまりますので、どのように返済をしていくかも考えておきましょう。 起業する時のお金の調達方法は5つ 起業する時にお金を調達する方法は、大きく分けて5つあります。1つずつ見ていきましょう。 自己資金 融資 出資クラウドファンディング 親・知人から借りる 助成金・補助金   自己資金 まずは、起業に向けて、自己資金がいくらあるかを確認しましょう。自己資金は、自分のお金なので返済の必要がありません。起業初期は実際に事業に使うかは別として、あれば安心...

2022.07.25 税務ニュース

「損をする」「取引が減る」「免税事業者がいなくなる」など、巷で何かと噂されることが多いインボイス制度。でも、慌ててはいけません。大切なのは、インボイス制度による影響や負担を正しく理解し、事前に対策を行うことです。 そこで説明したいのが、クリエイターのインボイス制度に対する「防御力」。本コラムでは、クリエイターがインボイス制度に対応するためのポイントをやさしく解説します。 インボイス制度はクリエイターにとって影響が大きい？ インボイス制度の概要を簡単におさらい まず、インボイス制度と消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 インボイス（invoice）とは、「商品の明細が付いた請求書」を意味します。８％や10％などの複数税率のもとで、正確な消費税額・税率等を、売手（受注側）・買手（発注側）・税務署の誰が見てもわかるようにする手段として導入されました。 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この計算の仕組みを「仕入税額控除」といいます。買手（発注側）は...

2022.07.22 税務ニュース

海外ではお馴染みのインボイス 令和5年10月1日よりインボイス制度がスタートします。これ以降は、適格請求書（インボイス）を発行して貰えないと、消費税の確定申告をしている事業者が不利益となる場合が生じます。ここで、不利益となる事業者は大規模な買い手・発注者であることが多く、インボイスを発行できない事業者は売り手・下請けのうち小規模な事業者となることから、そのパワーバランスにより小規模な事業者の事業存続について不安の声が上がっています。 現在、フードデリバリー配達員をはじめとしたギグワーカーの多くが、この小規模な事業者（消費税法上の免税事業者）に当たることがほとんどである為、様々な不安が飛び交う状況にあります。代表的なところを挙げてみますと、免税事業者へのオファーは減らされるのか、インボイスの発行できる事業者（課税事業者）になることを強制されるのか、報酬が減らされるのか、いくらの消費税を納付することになるのか、免税事業者であり続けるのは損なのか等があります。そして、これらの不安に、誤解、噂などが織り混ざり、実に混沌とした状況となっております。 そんな折、少々海外に目を向けてみます...

2022.07.20 IT・ガジェット情報

独立すると、営業活動・ビジネスパートナー探し・資金調達などでご自身のビジネスをプレゼンする場面があります。人によってはセミナーに登壇して人前でプレゼンする機会もあることでしょう。 このシリーズでは、ロジカルで美しいプレゼン資料の作成技術を、全7回にわたって解説します。 第1回　プレゼンの骨格をロジカルに組み立てる 第2回　各ページの内容をロジカルに構成する 第3回　美しい資料で表現する　←今回はここ 第4回　パワーポイントの使い方　～時短ワザ～ 第5回　パワーポイントの使い方　～図解入門～ 第6回　パワーポイントの使い方　～アニメーションの活用法～ 第7回　投影資料と配付資料の使い分け 前回までのコラムで、聴き手に優しい「ロジカル」な資料作りを解説しました。シリーズ第3回の今回は、ロジカルに構成した内容を、「美しい」資料で表現する技術を取り上げます。 ビジネスシーンにおける「美しい資料」とは 下の「資料1」と「資料2」をご覧ください。この2つの資料は、見た目は違いますが内容は全く同じです。ビジネスシーンにおいて「美しい」のは、どちらの資料でしょうか？ ビジネスシーンにお...

2022.07.18 税務ニュース

今回は事前通知のない税務調査、いわゆる無予告調査の対応方法を取り上げてみたい。 無予告調査とは？ 税務調査には、強制調査と任意調査が存在する。強制調査はいわゆる脱税犯への調査であり、令状が必要だ。一般的に税務調査とは、任意調査のことをいう。任意調査では原則として事前通知することとなっている。事前通知とは、電話などで実地の調査を行う旨、調査を開始する日時、場所や調査の対象となる税目、課税期間、調査の目的などを通知することである。 しかし、一定の要件を満たした場合、事前通知なく税務調査を行うことも認められている。例えば、無予告で調査を行わないと、納税者が調査に必要な資料などを隠してしまう恐れがある場合があげられている。だが納税者からは、それらの要件を満たしているのかを知ることは容易ではない。 つまり、納税者としては、いつ税務署が調査に来ても不思議ではないということだ。 しかし、私の経験上、無予告調査を簡単に受け入れてしまうと、納税者と税務署の間でよくトラブルになる。例えば、調査官が社長のカバンや手帳などを確認しようとして、カバンを社内で広げさせられることがある。こんなとき、社...

2022.07.15 社会保険ワンポイントコラム

大企業においては、2010年4月から月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に引き上げられておりましたが、いよいよ来年4月から中小企業にも適用されます。法改正の内容と必要な対応について解説します。 割増賃金とは 使用者は、原則として労働者に、1週間に40時間、1日に8時間(法定労働時間)を超えて労働させてはならず、また、毎週1日(または4週4日)以上の休日(法定休日)を与えなければならないとされています。(労働基準法第32条、同法35条) ただし、当該事業場で労働基準法第36条による時間外・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を締結した場合は、法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させることができるとされています。そして、使用者が時間外・休日労働をさせた場合は、労働者に対して、通常の賃金を割増した賃金(割増賃金)を支払う必要があります。また、午後10時から午前5時の深夜時間帯に労働させた場合も、深夜労働に対する割増賃金の支払いが必要になります。 その際の割増率を「割増賃金率」といい、労働基準法第37条で次のように定められています。 割増賃金率 ...

2022.07.13 起業応援・創業ガイド

事業は「お金」ではじまり、「お金」で終わると言っても、過言ではありません。お金がなければ、始めることもできず、お金が尽きてしまえば、事業を続けていくことができないからです。これから事業をはじめていくにあたり、あらかじめ必要なお金を計算し、準備と検討をしておきましょう。 お金の準備って何？　開業資金・運転資金・生活費 起業するときに考慮するべきお金の種類は以下の3つです。 開業資金 運転資金 生活費 それぞれの内容について順番にご説明していきますので、「どのような費用を見込んでおく必要があるのか」を実際に自分の事業にあてはめて、考えてみましょう。この記事の最後で、「起業の3つのお金準備シート」が無料ダウンロードできます。金額を書き込むだけで、開業資金・運転資金・生活費の3つのお金が把握できますので、是非ご活用ください。 1. 開業資金 1つ目は、『開業資金』です。 事業を開始するために必要となる資金のことです。例えば、店舗や事務所の開設費用、内装費用、事業や商品やサービスの広告費用やPR費用、事務所の備品などが該当します。大きな金額のものは、1社だけでなく複数...

2022.07.11 税務ニュース

NPO法人にとって寄付金は事業を支える柱となり得るものであり、特に新型コロナウイルスの流行以後はクラウドファンディングやマンスリーサポーターなどで寄付金を募る団体が増加しています。実際に、弊所の顧問先や私が理事を務めるNPO法人でもクラウドファンディング等を実施した団体があります。 認定NPO法人の制度には寄付者に対する税制優遇があるため、認定を受けることでさらに寄付金を集めやすくなることが考えられます。そのため、コロナ禍で認定の取得を検討する団体が増えている印象もあります。認定NPO法人が急激に増加したのは東日本大震災以降であり、2011年度は244団体だったものが2012年度には407団体、2013年度には630団体となりました。 認定を取得し多くの寄付を集め、被災地域の復興の一端を担ったNPO法人も多くあります。その後は年間50団体程度のペースで増加していますが、コロナ禍を経て再び認定NPO法人に注目が集まっていると感じています。 今回は認定NPO法人のメリットや申請する上での注意点などを解説します。 認定NPO法人のメリット 認定NPO法人に対する寄付金には税制優...

2022.07.07 IT・ガジェット情報

企業ユースで必要なセキュリティと機能を備えたビジネス版「LINE」 ビジネスでの情報共有、どんなツールを使っているでしょうか。基本はメールで急ぎの用事は電話、情報はExcelに書いてファイルを共有している、という企業はたくさんあります。しかし、このような古いやり方を続けていると、ミスが頻発するうえ、余計な手間ばかりが増えて非効率です。顔を合わせて話すことができればその溝も少しは埋められるのですが、コロナ禍でテレワークが進んでいる現在、デメリットはとても大きくなっています。 そこで近年注目されているのがビジネスチャットサービスです。個人用の「LINE」やFacebookメッセンジャーのようにチャットでコミュニケーションできるツールなので馴染みがあるでしょう。では、それらのツールを使えば良いじゃないか、という意見もありますがNGです。 ビジネスで利用するのであれば、万一の事態に備えて監査ログの記録が必要です。可能であれば、やり取りした内容までモニタリングしたいところでしょう。しかし、個人用サービスではこういった機能がありません。 また、やり取りのデータや相手の情報が個人の端末に...

2022.07.06 中小企業おすすめ情報

昨今「SDGs」という言葉をTVや新聞のメディアで目にしない日はないのではないでしょうか。またビジネスの場においても、SDGsの取り組みをアピールする企業や17色の円状のカラフルなバッジ、SDGsバッジを付けているビジネスパーソンを目にする機会が増えてきています。ここまで社会を、人を動かすSDGsとは何なのか、ここであらためて解説したいと思います。 1. SDGｓとは SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、「持続可能な開発⽬標」と訳され、2030年までに達成すべき国際目標のことです。2015年9⽉の国連サミットにおいて、193 の加盟国の全会⼀致で採択され、社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目標に持続可能な世界を実現するため17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく⽬標とされています。 SDGsの17のゴールには、 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない...

2022.07.04 税務ニュース

農地に自宅や賃貸アパートを建てるなら、転用の手続きが必要となります。ただし、どのような農地でも転用できるわけではありません。手続きが必要です。今回、農地転用の条件や手続きの流れについて解説します。 農地転用とは何か 農地転用とは「農地を農地以外の目的で使えるようにすること」を言います。 農地は、農地法第2条第1項により「耕作の目的に供される土地」と定められています。休耕地も含め、「いつでも耕作しようと思えば耕作できる土地」が農地なのです。そして、この農地の転用は、農地法により規制されています。 農地に家を建てるなら転用の手続きが必要 「農地の転用が規制されている」を平たく言うと、「家すら気軽に建てられない」ということです。「農地利用は自由でいい」としてしまうと、農業生産の安定化が図れなくなるおそれがあります。日本の食料自給率にも影響するかもしれません。そのため、農地法は農地の利用に制限をかけているのです。 しかし、すべての農地が絶対に農業目的以外で使えないわけではありません。転用して宅地にできれば、自宅でも賃貸アパートでも建てられます。売却も可能です。そこで農利法は、転用の...

2022.07.01 社会保険ワンポイントコラム

社員に賞与を支給した場合、必ずしも賞与の全額に社会保険料がかかるとは限らない。保険料計算の基になる標準賞与額には、保険料賦課の限度を定める「上限額」があるからである。今回はこの点を整理しよう。 厚生年金は「暦月で150万円」が上限 企業が社員に賞与を支給した場合、賞与にかかる厚生年金や健康保険の保険料は、支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を乗じて決定される。ただし、標準賞与額には上限額が定められている。 厚生年金の場合、標準賞与額の上限額は150万円である。仮に、200万円の賞与が支給されても標準賞与額は150万円とされ、この額を基礎に保険料額が決定される。つまり、150万円を超過する部分には保険料がかからないわけである。 なお、賞与が同一月に複数回支給された場合には、標準賞与額の上限額は賞与を支給するたびに適用されるのではなく、１カ月の総支給額に対して適用される。 例えば、７月10日に100万円、同月30日に100万円の賞与が支給されたとする。このケースでは、１回の賞与支給額はいずれも、標準賞与額の上限額に満たない金額である。 しかしながら、...

2022.06.30 税務ニュース

ふるさと納税で気になるのが「控除されているかどうか」です。昨年寄附した分は、今年6月からの住民税から差し引かれます。ただ、状況によっては控除されていないかもしれません。今回、控除もれの原因と共に、住民税決定通知書での確認方法をお伝えします。 [template id="26980"] 自治体の控除もれの原因は「ワンストップ特例」 自治体のミスによるふるさと納税の控除もれが5月下旬以降、報道されるようになりました。 まず宮城県です。ワンストップ特例を申請した402人のうち401人の寄附データが、それぞれの住所地の自治体に送られていなかったとのこと。5月27日、発覚しました。 次に鳥取県米子市 でも控除もれが発覚しました。自治体側の入力がもれていたために、ワンストップ特例申請者のデータが住所地の自治体に送られていなかったとのことです。 過去も「自治体側のミスで寄附分が住民税から差し引かれていなかった」といった事態がありましたが、いずれもワンストップ特例に起因します。ワンストップ特例をした人ほど、住民税から寄附分が差し引かれているかを確認したほうが安心です。   ...

2022.06.29 起業応援・創業ガイド

国や自治体は、補助金など多様な方法で事業者を支援しています。その思惑としては以下のようなことが挙げられます。 「独立・起業を後押しして、日本の開業率を上げよう」 「設備投資を後押しして、事業のレベルアップを促そう」･･･等 事業者を支援することが日本の産業全体の活性化につながるから、国や自治体は税金で様々な支援をするのですね。もちろんフリーランスの方にも使えるものがたくさんあります。しかし「自分がどんな支援を受けられるのか分からない」という声が多くあります。ここでは、支援策の全容をかみ砕いて解説します。 国や自治体の支援策が「分かりにくい」と言われるワケ 国や自治体の支援策は補助金だけではありません。公的融資、無料の専門家相談、セミナー・研修、賃貸オフィスなど、多種多様なものがあります。それぞれの支援策に説明資料が用意されていますが、文字量が多く、用語も独特なものがあるので、これらを読むのに苦労される方が多いようです。 また、支援策の情報は一か所にまとまっていません。「経済産業省」のホームページに掲載されている場合もあれば、「○○県」「○○市」「○○商工会議所」「公益財団...

2022.06.28 起業応援・創業ガイド

法人設立が完了したら税金/社会保険/労働保険の手続きで届出が必要になります。期限までに届出を提出しないと適用がうけられないものもありますので、早めに準備しましょう。 設立時　提出先別届け出一覧 税務署に提出が必要なもの 法人設立届出書 給与支払事務所等の開設届出書 青色申告の承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 減価償却の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 有価証券の評価方法の届出書 申告期限延長の特例の申請書 ※個人事業から法人化をされた方は、下記の届出の提出も必要となります。 個人事業の廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 地方自治体に提出が必要なもの 設立届出書 ※参考に東京都の法人設立届出書にしています。 日本年金機構 健康保険・厚生年金保険　新規適用届 健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届 健康保険　被扶養者（異動）届 労働基準監督署 労働保険　保険関係成立届 労働保険　概算保険料申告書 ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取...

2022.06.24 税務ニュース

インボイス制度がスタートすると、バスや電車などの交通機関を利用した場合でも、その都度インボイスの交付を受ける必要があるのでしょうか？また、会社が従業員に対して通勤手当や日当などを支給した場合、従業員はインボイス事業者ではないため、会社はインボイスの交付を受けることはできません。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？ 本コラムでは、通勤手当・日当などの交通費にまつわるインボイス制度の特例について、やさしく解説します。 消費税の計算の仕組みのキホン まず、消費税の計算の仕組みについて、簡単におさらいしましょう。 消費税の仕入税額控除 消費税の納税義務がある課税事業者の場合、消費税の納税額は、売上に含まれる預かった消費税から、仕入や経費に含まれる支払った消費税を差し引いて計算します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。 仕入税額控除が認められる要件 この「仕入税額控除」が認められるためには、法律で定められたルールがあります。消費税法では、帳簿および請求書（インボイス）の両方の保存が要件とされています。つまり、インボイスを受領する側は、イン...

2022.06.22 IT・ガジェット情報

独立すると、営業活動・ビジネスパートナー探し・資金調達などでご自身のビジネスをプレゼンする場面があります。人によってはセミナーに登壇して人前でプレゼンする機会もあることでしょう。 このシリーズでは、ロジカルで美しいプレゼン資料の作成技術を、全7回にわたって解説します。 第1回　プレゼンの骨格をロジカルに組み立てる 第2回　各ページの内容をロジカルに構成する　←今回はここ 第3回　美しい資料で表現する 第4回　パワーポイントの使い方　～時短ワザ～ 第5回　パワーポイントの使い方　～図解入門～ 第6回　パワーポイントの使い方　～アニメーションの活用法～ 第7回　投影資料と配付資料の使い分け 前回は、プレゼンの全体構成の組み立て方を解説しました。シリーズ第2回の今回は、各ページの内容をロジカルに構成する技術を解説します。 「ロジカル」ってどういうこと？ 日ごろ何気なく「あの人はロジカルだ」等と言いますが、ロジカルであるとはどういうことでしょうか。 それは、「誰にでも分かる話ができる」ということです。「えっ、そんなこと？」と思われるかもしれませんが、これは簡単なことではありません。...