2022.05.12 起業応援・創業ガイド

  法人を設立する際に、決めることがあります。法人設立の際には、定款をつくり認証を受け、登記をする手続きが必要です。したがって、ここに記載する内容が、最初に決めていくべきことになります。 ※定款とは会社のきまりで、「会社の憲法」などと言われています。定款の認証は、合同会社は不要です。 会社設立にあたって、最初に決定しなければいけないこと 会社の種類 会社名（商号） 本店所在地 代表 設立日 決算月 資本金 出資者 事業目的   会社種類 株式会社にするのか、合同会社にするのか、一般社団法人にするのかを決めましょう。会社の種類により、見え方や設立コストが異なります。それぞれの特徴を掴みましょう。こちらの記事で、詳しく解説していますので、ご覧ください。   会社名 まず、会社名を決めていきましょう。会社名のことを「商号」と呼びます。その際の注意点が２つあります。 ①著名な企業名は、「不正競争防止法」にあたり、使用できません。 例えば、「フジテレビ」「東芝」など著名な企業と同じ商号は使用できませんし、全く同じでなくても紛らわし...

2022.05.10 みんなの経営応援通信編集部

withコロナ時代にDXの重要性が高まる中、以前は紙ベースが当たり前だった総務業務にもペーパレスの流れがやってきています。その流れを汲んで、「給料王」にも給与明細の電子配信機能が追加されました。 今回は、千葉県習志野市のゴム部品メーカーである高木ゴム工業株式会社の代表取締役・松﨑隆一様に、「給料王」電子配信機能の導入経緯や使用方法についてお伺いいたしました。給与明細の電子配信に興味がある方は、ぜひご参考にしていただければと存じます。 確かな技術力を備えたものづくり会社 これまでの「高木ゴム工業」の歩み 高木ゴム工業株式会社の創業は1948年（昭和23年）で、本社の他に佐倉工場・成田工場の二拠点を持つ工業用ゴム製品メーカーです。現在は売上全体の七割が飲料プラント向けのゴムで、他の三割は様々なジャンルの製品を扱っています。ゴムというと車のタイヤを連想する方が多いかもしれませんが、弊社は車関係の部品は作っていません。建築関係や音響関係、あとはアウトドアメーカーの靴底ゴムが全体の一割を占めています。こちらは「滑らない靴底用ゴム」という課題でメーカー様から開発をご依頼いただいたもので、無事に...

2022.05.09 税務ニュース

2022年度の固定資産税の納付が始まります。「現金納付が当たり前」と思われがちですが、実は、現金以外でも納められるのです。むしろ、クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済で払った方がお得かもしれません。 固定資産税とは？納付時期と納付方法を確認 固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している建物や土地といった不動産に課される税金です。不動産の所在する市町村（東京23区は東京都）が課税額を計算し、不動産を所有する人に送付します。 納付時期 納付時期は通常、年4回に分かれています。ただし、自治体によって納期は違います。例えば、東京都23区は6月、9月、12月、2月 が納期となっています。一方、八王子市は5月、7月、12月、2月 が納期です。 なお、年4回分の固定資産税は、一括で払っても問題ありません。納期限に間に合えばいいのです。 納付方法 以前、固定資産税の納付方法は現金と口座振替くらいしかありませんでした。しかし現在、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済アプリなどキャッシュレス決済の普及から、他の決済方法も選べる自治体が増えています。ざっと挙げると、次のような納...

2022.05.06 農家おすすめ情報

基本的なビジネス構造 農業という業種は耕種、畜産、流通・販売に大別されますが、生産物の種類、生産方法、規模や組織形態など、そのビジネスモデルによって経営のやり方や収益構造に大きな差があります。多様であるゆえに、事業者ごとにその経営課題も様々です。とはいえ、農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」”農業経営における課題”（平成25年, 複数回答可）では、「農業所得の安定」が課題であるという回答をした人はパネルの80%を超え、その他にも資材コストの低減や販路開拓など、収益性に関するものが多くを占めており、儲けに関する悩みがあることが伺えます。 そこで、農業において「儲けを出す」という観点でDXに取り組む場合の論点について検討していきたいと思います。 経営管理の基本とDXのイメージ 農業のみならず収益事業全般に言えますが、事業で儲けを出す方法は次の２つしかありません。収益を増やすか、費用を減らすか、です。そこで、農業における収益増加や費用低減のためにはどうすれば良いか、具体的な方法論について見ていきたいと思います。 1. 収益増加 収益とは主に売上高を指...

2022.05.02 社会保険ワンポイントコラム

もはや戦後ではない 筆者の生まれた1956年は「もはや戦後ではない」と経済白書で宣言された年です。「東海道新幹線」が東京～新大阪間で開業したのが、それから約10年後の1964年でした。まだまだ戦後の痕跡があちこちに見られ、ほとんどの道路は未舗装で、公衆衛生も黎明期でした。 この年は、「東京オリンピック」開催の年でもあったのですが、聖火リレーランナーを務めた従兄を沿道から応援した記憶が甦ってきます。さて、「新幹線」は英語でも通用するほど海外でも浸透し、日本の誇るべき資産となっていますが、開業前の東京～大阪間は「つばめ」や「こだま」といった特急電車で所要7～8時間でした。それが4時間（翌年からは3時間10分）に短縮されたわけですから、まさに「夢の超特急」だったのです。1964年は10月1日が「東海道新幹線」開業、10月10日に「東京オリンピック」開会式、と九州の片田舎にも彼方の羨ましい光景が白黒画面から飛び込んできました。 高速鉄道化は一大国家プロジェクト このような時代背景の中、当時70歳代の第4代国鉄総裁・十河信二氏と鉄道事故の責任をとって国鉄を辞していた50歳代の島秀雄氏の復...

2022.05.01 農家おすすめ情報

2022年問題！都市農地の生産緑地を解説！ 都市農業を営まれる都市農地は一般的に面積が小さく、地方で大規模に農業を営まれている方はどのような印象を受けるのか。 生産緑地は、生産緑地地区の指定から30年を経過すると市町村に買取り申出ができ、2022年に当該農地の8割が指定後30年を迎える。多くの農地が宅地化され都市部の地価が下落するのではないかと懸念され2022年問題として話題になっていた。先頃、国土交通省の調査で生産緑地のうち、少なくとも7割程度は農地として存続する見通しであるとのコメントがあった。 都市部での農業を考えている方は、本稿を読まれ少しでも参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国土交通省・財務省・農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。   生産緑地制度とは？ 良好な都市環境の形成を図るため、市街化区域内の農地の計画的な保全を図るもの。生産緑地地区内の農地の所有者は税制上の軽減措置を受けることができる一方、自らによる耕作が要件とされている。 用語解説 市街化区域 都市計画法に基...

2022.04.29 中小企業おすすめ情報

皆さんは集客のためにどんなことをしていますか？ ホームページやSNSで情報発信するほか、SNS広告やリスティング広告、チラシのポスティング、看板、雑誌広告など、色々な方法がありますね。しかし「広告を出しても反応がない」とか「結局は口コミに頼るだけ」といった声をよく聞きます。ここでは、集客がうまくいかない時に点検すべきチェックポイントを解説します。 集客がうまくいかない時にありがちな判断ミス 広告の反応が悪いと、多くの方は「広告媒体に問題がある」と考えがちです。例えばネイルサロンを営む方が「チラシのポスティングは効果ないよ。やってみたけど全然反応がなかったもの。」と言ったとします。どう思いますか？「へえ、そうなんだ。やっぱりポスティングなんて時代遅れなのかな」と思いますか？ 思うように売れないと広告媒体のせいにしたくなるものですが、本当の問題は別のところにあることが多いです。 広告媒体を問題視する前に、点検すべきチェックポイントがある 集客がうまくいかない時は、下図のように点検を進めると本当の問題を見つけることができます。 ここで大切なのは、チェックポイントの順番です。最...

2022.04.28 中小企業おすすめ情報

コロナウイルスの影響を受け始めてから早2年、中小企業の経営は難しい局面を迎えている事と推察されます。とりわけ「デジタル化」については多くの会社様が変革を迫られておりたくさんのお問い合わせを頂いております。そこで本稿では、中小企業が取り組むべき【デジタル化入門】をテーマにポイントを解説していきます。 デジタル化の目的が重要です！ まず、ご注意いただきたいのはデジタル化する目的を明確にする事です。業務フローは千差万別で、システムも数多あります。当たり前なのですが、新しいシステムを導入する事が目的なのではなく、業務を効率化して「新たな価値を生み出すこと」が目的のはずです。 道に迷ってしまう会社様の多くが目的を見失って、システムを導入する事が目的になり、迷子になって成果に辿りつけません。繰り返しになりますが、効率化の先にある「新しい価値」を見据えて実行すべきです。 システム導入による業務効率化を阻害する要因 それではシステム導入による業務効率化を阻害する要因を考えてみましょう ①業務フローの見直しをセットで実施しない そもそもアナログだろうとデジタルだろうと、無駄な業務フローをいくら続...

2022.04.27 起業応援・創業ガイド

会社設立したいけど、会社のカタチは株式会社がいいの？合同会社がいいの？違いがよくわからない……。とお悩みを非常に多くお聞きします。 この記事をお読みいただくと 株式会社とは何か　合同会社とは何か 株式会社と合同会社の違い 株式会社と合同会社　どちらがいいかの判断基準 がわかるようになります。是非、最後までお読みください。 株式会社とは？ まず最初に株式会社についてみていきましょう。 株式会社とは、株式を発行して、株主からお金を集め、これを「資本金」として、「資本金」を元手に事業を行っていくものです。株主は「一株一議決権」で、持ち株比率に応じて、経営への発言権を持ちます。 株式会社の設立では、リーダーが51％以上の株式を持とう 株式会社を設立する場合、例えば知人と2人で50%ずつ株式を保有するのは、リスクが高いため、オススメはしません。株式会社の意思決定は、原則過半数の賛成が必要となります。 50％ずつで株式を保有すると、意見が割れてしまったときに、会社の意思決定ができなくなります。経営をするには誰がリーダーなのをはっきりとさせておくことはとても重要です。もし...

2022.04.26 税務ニュース

地方の方が加入している損害保険で多いのが、JA（農業協同組合）が扱っている「建物更生共済（たてこう）」です。この共済は、一般的な損害保険とかなり違います。そのため、税法上の扱いも複雑です。今回は、加入している方に向け、年末調整や確定申告における建物更生共済の掛金の扱いを解説します。 建物更生共済とは何か 建物更生共済とは、JAが扱っている共済制度です。火災や台風、地震といった自然災害で建物や動産が損害を受けたときに備える損害保険ですが、他の民間企業の損害保険と異なり、次のような特徴があります。 すべてが掛け捨てとはならない 多くの損害保険は掛け捨て型ですが、建物更生共済は「一部掛け捨て、一部積立型」となっています。また、「建物更生共済むてきプラス『建物』」のように、全額積立 となっている商品もあります。そのため、共済金の受取は、火災などの共済事故が発生した時だけではありません。共済満期時に、満期共済金・満期時割戻金・据置割戻金が受け取れます。 「積立」のある損害保険だから課税がややこしい 積立部分があるため、税法上も他の民間の損害保険と同じようには扱えません。満期を迎えたら...

2022.04.25 税務ニュース

ご存知の方も多いと思いますが、令和5(2023)年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）がスタートします。インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者として登録されていない取引先への支払いは仕入税額控除が認められません。（制度導入から6年間は経過措置あり） NPO法人は消費税の免税事業者も多いため、インボイス制度への対応に苦慮している法人も少なくないでしょう。今回はインボイス制度の概要と適格請求書発行事業者に登録をすべきかの判断材料を整理したいと思います。 特に注意すべきNPO法人 株式会社などの営利企業には税務署からの郵送物や顧問税理士などからインボイス制度について周知が進められているところです。ただ、NPO法人は収益事業課税のため、収益事業を行っておらず基準期間の課税売上高が1000万円以下の団体は法人税・消費税ともに確定申告義務がありません。このような団体は税務署や税理士との接点が少ないため、インボイス制度に関する情報もあまり入っていない可能性があります。 このような収益事業を行っていない小規模のNPO法人にも関わる制度改正ですので、情報...

2022.04.22 税務ニュース

上場株式の配当金や上場投資信託の分配金は、工夫次第で節税できます。課税のしくみが節税を許しているからです。ただ、令和4年度税制改正で期限付きとなりました。今回は、上場株式の配当金課税について解説します。 上場株式の配当金の課税は「選択式」 上場株式の配当金など配当所得の一部は現在、課税方式を選択できます。このしくみを、最初に確認しておきましょう。 上場株式等の管理口座はこうなっている 上場株式の配当等は現在、次のいずれかの口座を選択し、運用します。 特定口座とは、投資した金融商品を管理する口座の一つです。上場株式等が対象となっており、証券会社などの金融機関で開設します。誰もが投資をしやすくすべく、平成15年に始まりました。 特定口座で運用すると、金融機関からの報告書で簡単に確定申告ができます。また、源泉徴収アリの特定口座を開設すると、確定申告はいりません。売買益や配当益が出る都度、証券会社が所得税と住民税を源泉徴収し、税務署に納めてくれるからです。 源泉徴収アリの特定口座は所得税・住民税それぞれで課税方式を選べる 「源泉徴収アリの特定口座の運用益は確定申告しなくていい」...

2022.04.19 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第9回は、千葉県東金にある『イタリア料理 TAKAMORI』です。代表の高森様に、料理人を目指した経緯やコロナ禍での取り組みについてお伺いいたしました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 起業の経緯を教えてください。 25歳で脱サラして料理人を目指す！ 学校を卒業して一般企業に勤務しましたが、事務作業が苦手で、「サラリーマンは向いていない」と思い知りました。学生時代に経験したレストランでのアルバイトが楽しかったのを思い出し、よし、料理人になろうと決意したんです。 イタリア料理というジャンルを目指したのは、フランス料理よりはシンプルで覚えやすいんじゃないか、と思ったからです。その時、私は25歳でした。料理人を目指すには遅い年齢ですから、焦りもありました。 料理の世界へ、そしてイタリアへ 今にして考えると無茶ですけど、都内の有名レ...

2022.04.18 税務ニュース

みなさま、こんにちは。税理士の脇田です。最近よく耳にする「インボイス制度」。来年の10月から始まります。インボイスって登録した方がいいのかしない方がいいのか、しないといけないものなのかしなくてもいいのか…？徹底解説していきます！ 消費税の仕組み 消費税を負担するのは消費者ですが、実際に税務署に納付するのは事業者です。これを読んでいるあなたは、消費者でもあり、事業者でもあるので混乱するかもしれません。 例えば、あなたがスーパーで家庭の夕飯の買い物をしているときは「消費者」、事業のための文具を買うときには「事業者」の立場です。スーパーでの買い物では消費税を払い、その負担もします。つまり、払いっぱなしです。事業のために文具を買うときには消費税を払っても（「事業者なんで払いません！」と言うわけにはいかないのでいったん払う）、それを負担する必要はありません。その分の消費税はあとで返してもらえるのです。     一方、事業で売上げた時にもらう消費税は、あとで税務署に納めることになります。結論から言うと、原則はこのようになります。 事業者が納める消費税 ...

2022.04.15 社会保険ワンポイントコラム

働き方改革の一環として改正された育児介護休業法が、今年4月から順次施行されます。 国の調査によれば、約5割の女性が出産・育児を機に退職しており、「仕事と育児の両立が難しかったから」が退職理由の約4割を占めています。また、夫の家事・育児時間が長いほど、妻の就業継続に繋がり、第2子以降の出生割合も高いとの結果も出ています。このように、育児と仕事の両立支援は、少子化の進む日本では重要な経営戦略の1つになりつつあります。まずは4月施行の内容をしっかりと押さえましょう。 妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別周知・意向確認 まず、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対して、以下の措置が義務化されます。 1. 育児休業制度に関する以下の事項を個別に伝えること  育児休業・産後パパ育休に関する制度 育児休業・産後パパ育休取得の申し出先 育児休業給付に関すること 育児休業・産後パパ育休取得期間の社会保険料の取り扱い 2. 育児休業取得の意向を個別に確認すること ※産後パパ育休については、2022年10月1日から対象 これら2つの措置は、面談（...

2022.04.11 中小企業おすすめ情報

会社の役員が、死亡したり、病気などで意思が表明できなくなることがあります。また、誰か一人が辞めたり、地位が変更になったりすると、ほかの役員も次々に辞めたい、地位を変更したいという意見が出がちです。そんなときは、役員を増やす前に、その必要があるかを、見直してみませんか。 役員の役割とは？ そもそも、取締役や監査役とは、何をする人なのでしょうか？ 取締役とは、経営を考え、実行に移す人です。取締役間で話し合いができなければ、会社の方針が決まらなくなり、経営に行き詰まる恐れがあります。現在の取締役でいいのか、考えてみましょう。また、監査役とは、取締役が行っている経営が、会社のためになっているかを精査する役割を担っています。利益を上げるために、取締役の決定事項は正しいのか、客観的に見る役割を負っています。 監査役は、必ずしも設置しなくてはならないわけではありません。また、設置したとしても、定款の規定で会計だけを精査するように権限を制限することもできます。 役員の任期について 「任期満了」の「任期」とは、何を指すのでしょう？ 任期とは、役員が役を務める期間を言います。基本的には、会社...

2022.04.08 中小企業おすすめ情報

はじめに 求人募集数に対して応募がはるかに少ない超売り手市場が社会問題になっている採用難の現在、企業にとって人材確保は頭を抱える課題の一つになっています。 また様々な企業努力による取り組みの結果、採用できたとしても新入社員や中途採用の若手社員を中心に、雇用後3年以内の早期離職が約3割ということも事実です。人材採用や育成には一定のコストや時間等、採用担当者の労力がかかるためコストや時間をかけた従業員の早期離職は企業の損失はもちろん、所属部署の大きな負担となってしまいます。 昨今、大きな影響を受けているコロナ禍による影響もあるのではないかと感じる中で、この早期退職の割合は、約30年もの間、実は大きく変化はしていないのです。 では、なぜ従業員の早期退職は起きてしまうのでしょうか？ このコラムでは、早期退職の起こる原因と入社時から気をつけるべき注意点、予防策などをご紹介します。 早期離職が起きる原因とは？ 若年労働者が早期退職する理由については、厚生労働省が発表した「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の「転職しようと思う理由」によると、以下のようなものが上位に挙げられています。 ...

2022.04.07 起業応援・創業ガイド

起業のスタートは個人事業？法人？ 「起業しようと思うのですが、個人事業と法人のどっちがいいでしょうか？」 「起業する時に、法人でスタートするメリット、デメリットを教えてほしい」 1番よくいただくご相談です。 結論から言うと、法人にした方が税金面で明らかに有利な場合は法人にしましょう。その次に、その他のメリットとデメリットを比較し、メリットが多い場合は、法人でスタートをするのがオススメです。 税金面で法人の方が、個人事業よりも有利になる場合とは？ まず最初にどのような状態であれば、税金面で「法人」の方が有利といえるのかをみていきましょう。ポイントは、「法人税と所得税の税率の差」にあります。 次の表をご覧ください。左側が所得税の税率で、右側が法人税の税率を表した図になっています。  ＜参考＞ No.2260 所得税の税率（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm） No.5759 法人税の税率（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxans...

2022.04.05 IT・ガジェット情報

2022年6月15日にInternet Explorerのサポートが終了することを開発元のMicrosoftが発表しました。長年にわたり数多くの人や企業に利用されてきた同ソフトは、なぜサポート終了となったのでしょうか。ここでは、Internet Explorerのサポート終了の背景について解説すると共に、乗り換え先のWebブラウザについても紹介します。 Internet Explorerの終了時期 Internet Explorerの最新版は、Ver.11です。2022 年6月15日にMicrosoft社のサポートが終了します。サポートの終了後も引き続き同ソフトを使用できますが、さまざまな問題点があるため、早めに他のWebブラウザに乗り換えることをおすすめします。   Internet Explorerのサポートが終了する背景 Internet Explorerが始めて導入されたのは、1995年公開のOS「Plus! for Windows95」です。その後、間もなく日本語版を含む世界各国の言語に対応したバージョンが提供され、2022年まで約27年にわたりアップデー...

2022.03.30 農家おすすめ情報

農業者必見！農業版の事業復活支援金を解説！ 確定申告も終わり「事業復活支援金」という言葉を見かける農家は多いのではないか。事業復活支援金は農林漁業者も対象になっており、2022年1月31日から申請が始まった。農家の方は該当しないと思い込んでいる向きもあるので、本稿を読んで今一度確認していただきたい。記事の記載にあたり経済産業省及び中小企業庁の公表資料をもとに農家の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、農業者の事業復活支援金が重要か？ 新型コロナウイルス感染症による何らかの影響を受けている農業者は少なくない。しかし残念ながら制度を知らずに申請を逃している全国の農家はなんと多いことか。コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限を受けた方で対象になるならば今すぐ申請の手続きをお勧めする。 例えば観光農園では本来シーズン中にもかかわらずコロナ感染症の影響により客足がふるわず売上減少、また飲食業者に出荷していたが断られ廃棄に追い込まれる農家の嘆きも聞いている。コロナ禍により売上減少で離農せざるを得ない状況は避けたいものだ。 事業復活支...