2022.03.29 IT・ガジェット情報

ビジネスで使うPCは狙われている 経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」によると、日本企業がこのまま何もしないと、2025年からは年間12兆円の損失が生じると予測されています。2018年に出たこのレポートを機に、日本でもDXの前段階であるデジタイゼーションとデジタライゼーションが進みつつあります。特に、コロナ禍でテレワークが普及することにより、否が応でもデジタル化を目指す企業が増えました。 PCとインターネットをビジネスで活用する際に注意しなければならないのがセキュリティです。外部から不正アクセスされてしまえば、企業の重要な情報が漏洩してしまいます。 ロシアのウクライナ侵攻の裏では過去最大のサイバー戦争が起きています。お互いの陣営が相手政府のウェブサイトを攻撃して、内容を書き換えたり、アクセスできないようにしています。国際ハッカー集団の「アノニマス」はウクライナの味方をして、ロシア国営放送をハッキングし、ウクライナの現状の映像を流しました。 映画のような話で現実味が薄いでしょうか？　しかし、これは決して対岸の火事ではありません。一般的なビジネスシー...

2022.03.25 新型コロナウイルス関連情報

コロナ世代の若者が新入社員として入社する季節となりました。新入社員の健康管理について、主に「70歳まで働けるための健康管理」と「テレワークでの健康管理」について産業医の視点から解説します。 1．70歳定年時代～20代での健康管理がカギ 令和2年には70歳までの就業機会確保が義務化され、同年25歳から44歳までの働く女性の割合を77%から82%へ引き上げる第5次男女共同参画基本計画も閣議決定されました。定年も2025年からは65歳以上に引き上げられ、70歳までの就業確保機会の努力義務はやがて義務になる可能性が高いと考えられます。さらに、治療と就業の両立支援や障害者雇用についても政府は力を入れています。 すなわち、高齢者、女性、病人、障害者すべてが働く「国民総労働化時代」がやってきているのです。健康管理の面からみると最も重要なのは70歳、少なくとも65歳まで健康で本人の持っている能力を最大限に生かせるような健康管理体制を作ることでしょう。 人は老います。20代の頃は多くの方は健康です。しかし、悪い生活習慣や、わずかであっても検査値の異常をそのまま続けていれば、徐々に影響が積され...

2022.03.20 中小企業おすすめ情報

2022年4月1日、改正個人情報保護法が施行されます。 個人情報保護法は加速する情報化社会の中で個人の権利や利益を守りながら、事業者へも情報を活用する利便性を確保して社会経済を適正に発展させることを目的とする法律です。 今回の改正内容は時勢の流れに適合し、従来の個人情報の取り扱い方法を「6つのポイント」で変更するものとなっています。以下で具体的な改正事項をご説明します。 個人情報保護法が改正された背景 個人情報保護法が当初に制定されたのは2003年であり（全面施行は2005年）、今から15年以上も前です。2015年にも改正が行われましたが、その後もめまぐるしい勢いで変化する社会情勢に対応するには内容を適宜アップデートしていく必要があると考えられます。 そこで2015年の改正の際に「3年ごと見直し規定」が導入されました。3年ごと見直し規定とは、国際的な動向や情報通信技術の進展状況、個人情報を利用する新産業や発展状況などを踏まえて個人情報の取り扱い制度を3年ごとに見直すという規定です。これを受けて2020年、法改正が行われたのが今回施行される改正法です。 今回の改正では個人の...

2022.03.18 税務ニュース

今回は中小企業基盤整備機構（旧：中小企業総合事業団）が運営する共済制度をご紹介致します。 この制度は個人が負担するもので、支払う時も受給するときも所得税と住民税の優遇措置があります。また、契約も個人として加入するため、一切法人に関係しませんのでご注意ください。個人の税金の計算上経費になりますので、個人の節税対策となります。 役員の退職金を備える制度とお考え下さい。このような制度に加入をしていないと実際に支給する時にお金がない！となる可能性があり、せっかくの税制上の優遇措置が受けられなくなってしまいます。また、個人事業主の場合には退職金を事業主と配偶者に支払うことができませんが、この制度を利用することで退職所得のメリットを有効活用することが可能となります。 小規模企業共済に加入をした方がいい理由とは？ 「長年の成果を一時にもらう」退職金においては、税制上では凄い特典が三つも用意されています。退職金をもらった際の税金の計算方法は以下です。 （退職金△退職所得控除額①）×50％②＝分離課税③ 特典①　退職所得控除 20年以下⇒【一年】あたり40万円控除 20年超　⇒【一年】あた...

2022.03.16 社会保険ワンポイントコラム

令和4年4月から、年金手帳が廃止されることをご存じだろうか。今回は、年金手帳の廃止に伴う社会保険事務上の留意点を整理してみよう。 役目を終えた「年金手帳」 年金手帳とは、個々人の基礎年金番号を通知する目的で発行される青い小冊子である。 元来、年金手帳は年金に関するさまざまな個人情報も記載できるよう、冊子形式で発行されてきた。しかしながら、現在では年金に関する個人情報はシステム管理されているため、手帳に記載する必要性が低下している。 また、従来、年金関係の手続きでは、手続き用紙に記入した基礎年金番号を確認するため、年金手帳の添付を求められることが多かったが、現在では手続き用紙にマイナンバーを記入すれば基礎年金番号の記入は不要で、年金手帳の添付も必要ない。 このような環境変化を踏まえ、令和4年4月からは冊子形式の年金手帳の発行をやめ、「基礎年金番号通知書」という書面の発行に変更されることになった。 今回の変更に伴い、社会保険事務上は以下の点に留意をしたい。 ① 「年金手帳」の代わりに「基礎年金番号通知書」が発行される 令和4年4月からは、20歳になったときや初めて厚生年金に...

2022.03.14 社会保険ワンポイントコラム

はじめに 今、国では「全世代型社会保障（＝すべての世代に給付やサービスの対象を広げ、すべての世代が負担能力に応じて、負担し、支えあう仕組み）」を最重要課題として位置づけ、そのための優先施策に高齢者雇用の推進を掲げています。先進諸国中、最も速いスピードで少子・高齢化が進んでいる日本。労働力確保のためにシニア世代の活躍は不可欠です。 国民一人当たりの負担を抑えつつ、必要な社会保障ニーズを充足するためにも、できるだけ多くの高齢者が働き、給付を受ける側から負担する側に回ってもらう必要があります。そんな中で生まれた高齢者雇用推進改革のひとつ「マルチジョブホルダー制度」。今回は、マルチジョブホルダー制度の概要とポイントについて解説します。 マルチジョブホルダー制度とは？ 雇用保険は、メインの勤務先での“１週間の所定労働時間20時間以上”であって、かつ、31日以上の雇用見込み等の要件を満たすことで加入できます。この「週20時間以上の判定」が、今まではひとつの勤務先のみの算定でしたが、今回の改正により、複数の勤務先を合算して算定できるようになりました。つまり、複数の仕事を掛け持ちしているケース...

2022.03.11 農家おすすめ情報

農業者必見！消費税インボイス制度とは？ 農家の方は「インボイス」という言葉を頻繁に耳にするのでは？2019年10月の複数税率導入に次ぐ消費税の新しい制度（インボイス制度）が2023年10月にスタートする。農家の方は自分には関係ないと思っている方が多いようなので、本稿を読んで少しでも参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁及び農林水産省の公表資料をもとに農家の方にわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。 なぜ今、農業者の消費税インボイス制度が重要か？ 2023年10月1日から消費税のインボイス制度が実施される。インボイス制度は全国の農業者に一番影響があると言われているのはなぜなのか？農林業センサスによると販売農家103万戸の約9割が売上1,000万円以下の免税事業者なのでインパクトが大きいことがわかる。これまで所得税の申告のみで済んだがインボイス導入で消費税の申告納税が必要になる農家が増えるのではないかと話題だ。   農業者のインボイス制度が実務に与える影響 複数税率の影響 2019年10月から複数税率導入（標準税率1...

2022.03.10 中小企業おすすめ情報

1.はじめに 経営者の方々にとって安定した資金の確保は最も気になることのひとつではないでしょうか。運転資金が不足する際、大きな仕入を行う際など、金融機関から融資を受けることをご検討されることもあろうかと思います。 近年デジタル化によりあらゆるサービスが進化し、便利な世の中になってきています。ここでは上記のような資金調達におけるデジタル化、新たな資金調達手段として注目されている「オンラインレンディング」についてご紹介していきます。 2.従来の資金調達の方法 経営者の方々が資金調達を考えた際、まず思い浮かぶのは金融機関（銀行や信用金庫など）からの融資（以下、銀行融資）ではないでしょうか。比較的低利で調達が可能なほか、経営に関するサポートも充実しています。しかし銀行融資を受ける際には、審査のために決算書や事業計画など多くの書類を準備する必要があります。審査結果にも時間を要し、場合によっては1カ月程度待たされることもあります。ですから、このようなリードタイムが発生することを見越し、普段から収支に目を配っておき、計画的に銀行融資を申込むことが重要です。 一方で、お忙しい経営者の方が、本...

2022.03.07 税務ニュース

はじめに 3月は個人の確定申告期でもあり、各々の一年間の所得をあらためて実感される期間かと思います。今回は今の時期だからこそお伝えしたい「投資」について触れてまいります。 「投資」への理解は必須 皆様は「投資」をされておられるでしょうか。日本は人口増加から人口減少への折り返し地点を通過し、これまでのような右肩上がりの成長の実現は難しくなりました。「投資」についての能書きは調べればたくさん出てくるかと思いますので、私からは割愛させていただきます。その上で一つだけ確認しておく点があるとすれば、「投資」ということへの理解が必須の時代になっているという点です。 個人における「投資」 個人ではNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）といった制度も設けられるに至りました。私自身もどちらも最大限までかけております。これらの税制優遇は絶大です。NISAは益が非課税となりますし、iDeCoは掛金が所得から控除されます。「投資」を始められるのであれば、まずはいずれかから始められるとよいでしょう。「投資」となると勝ち負けを強く意識されると思いますが、「税」を味方につけることはとても重要なポイントです。...

2022.03.03 税務ニュース

消費税の実務について、インボイス制度と呼ばれる「適格請求書等保存方式」が2023年（令和5年）10月からスタートします。当制度は必ず適格請求書発行事業者登録をすることが前提となっており、すでに事業者登録の申請が受け付けられています。 ＜インボイス制度 事前準備の留意点＞ とにかく早いうちに登録申請書の提出を！ 売り手事業者としてインボイス交付に対応できる体制づくりを！ 買い手事業者は継続的な取引先に事業者登録やインボイス交付方法などの事前確認を！ 申請から登録までのイメージ 登録を申請できるのは、消費税の課税事業者のみです。ただし、免税事業者であっても登録を受けようとする課税期間において課税事業者となるときは、申請書を提出できます。 『適格請求書発行事業者の登録申請書』の提出はe-Taxの利用が推奨されていますが、郵送でも可能です。郵送の場合の宛先は、各国税局の「インボイス登録センター」となります。 付与される登録番号は、法人の場合は既存の「法人番号」、個人の場合は登録センターが定めた13桁の番号となり、必ずアルファベット“Ｔ”の文字が接頭されます。 ...

2022.03.01 税務ニュース

副業解禁・副業推進のニュースが当たり前にみられる時代になりました。今回は、2023年10月から始まるインボイス制度が及ぼす副業をされている方への影響を解説していきます。 この記事を読むと以下が分かるようになります。 インボイス制度が始まると、副業に影響があるのか？売上が減少するかも・・と言われている理由 副業の方のインボイス制度への対策 インボイス制度の概要 /taxnews/20210927_01 /taxnews/20210811_01 2023年10月1日（令和5年10月1日）から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。今回は、副業の方に、インボイス制度がどのように影響があるのかを中心にお話しますので、制度の詳細については、大枠を説明させて頂きます。 インボイス制度とは「企業と企業（または個人）の取引における消費税額や適用税率を正確に把握することを目的とした制度」で、消費税の仕入税額控除を受ける際に「適格請求書（別名：インボイス）」の保存が必要となります。 今後は、このインボイスがなければ、払った消費税を控除できないことになります。...

2022.02.28 社会保険ワンポイントコラム

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにすることを目的とし、2022年4月1日から3段階で育児・介護休業法が改正されます。育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は、2020年で約13％と女性よりも低い水準であるものの、上昇傾向にあるようです。 しかし、育児休業の取得期間は、女性は9割近くが6か月以上となっている一方、男性は8割が1か月未満となっています。月末日を含んだ短期間の育児休業を取得するとその月の給与や賞与から控除される社会保険料が免除されますので、短期間の育児休業の際は月末日を含むものが多いようですが、今年、保険料免除制度の改正がありますので、注意が必要です。 育児休業中の社会保険料はどうなる？ 育児休業中の社会保険料については、健康保険法第159条及び厚生年金保険法第81条の2の定めにより、育児休業をする被保険者を雇用する事業主が、保険者等（協会けんぽ等）に申し出ることにより、被保険者・事業主、両方の社会保険料負担が免除されます。 社会保険料が免除される期間は、「育児休業等を開始した日の属する月から...

2022.02.25 税務ニュース

確定申告でもっとも多い質問が医療費控除です。多くの人になじみのある控除ですが、分かっていそうで分かっていないことも。今回、医療費控除で知っておきたい7つの基本を解説します。 1：「治療や療養に必要な分」だけが対象 病院で支払ったものなら何でも医療費になるわけではありません。原則、「治療または療養のための支出」「病状に見合った金額」が対象です。 【参考】医療費控除の対象になる医療費（国税庁） 言い換えると「治療ではないもの」「治療でもぜいたくすぎるもの」は対象外です。次のようなものは医療費になりません。 インフルエンザやコロナのワクチン→予防目的だからダメ 大人の歯列矯正→美容目的だからダメ（生活に支障があるがゆえの矯正は医療費控除になる） 健康診断や人間ドック、PCR検査→検査に過ぎないからダメ（ただし、この後、病気が発覚し、治療に進んだら医療費控除になる） サプリメント→健康増進目的だからダメ また、医療費をクレジットカード決済したときの支払利息や手数料は、医療費になりません。 2：実際に支払った金額が控除対象 「2021年12月に受けた手術の費用は2021年...

2022.02.22 見逃し配信

みんなの青色申告を使って、導入から令和3年分 青色申告・確定申告までイッキに解説！セミナーテキストを利用しながら、わかりやすく解説いたします。セミナーテキストは以下よりダウンロードお願いいたします。 講師：株式会社NCS　須戸 政之 様 オンラインセミナー会場 https://www.youtube.com/watch?v=cEuuBpfmds8 セミナーテキスト https://www.sorimachi.co.jp/seminar/files/2022_aoiro21_seminar.pdf （約3MB） みんなの青色申告 “帳簿の作成までは終わったが、決算書作成の操作が知りたい” “消費税への対応方法は？” “確定申告書の作成はどうすれば良い？” “次年度への繰り越し方法は？” 本編2時間の長丁場ですが、動画セミナーなのでお客様が気になる部分から見ることができます！もちろん、コーヒー片手に全編見ていただいても嬉しい限りです！ YouTube動画 目次 ■1. はじめに ■2. 決算処理の流れ ■3. 決算に向けて 3-1 残高確認をしましょう 3-2 費用・収益...

2022.02.21 起業応援・創業ガイド

起業応援インタビューの第8回は、退職後、ホームページの制作などIT化の支援を行う『アトムコンサルティング』です。代表の野田様に起業の経緯やお客様とのマッチング方法など伺いました。 現在起業を考えている方は、どのように起業したらよいか、どんな問題があるのか、など様々な不安があると思います。そこでこれから起業する人を応援するためプロジェクトを立ち上げました。起業したてのユーザー様にインタビューさせていただき、役立つ情報をお伝えしていきます。 どんなサービス提供をしていますか？ 中小企業向けに、ホームページの制作やECサイトの構築、インターネット広告、動画マーケティングなどIT化への支援をしています。 お客様のご要望を聞きながら、ご支援をしますが、ホームページの制作・リニューアルをすることが多いです。試作をしながら、PDCAルーティンを回していっています。 名前の由来は？ 『アトムコンサルティング』の名前の由来は、私がロボット好きで、ロボットといえば「鉄腕アトム」でしょ！ということで、そこからアトムという名前を付けました。 起業の経緯を教えてください。 中小企業支援で日本を...

2022.02.21 社会保険ワンポイントコラム

最近はソーシャルメディア（ＳＮＳ、ホームページ、ブログ、掲示板及び動画共有サイト等のインターネット上で情報発信や情報交換ができるメディアの総称。）を利用して個人でも自由に情報発信を行うことができるようになりました。企業としては、うちの従業員は秘密情報を漏洩するはずはない、私的なことまで管理することは難しいというのが、本音ではないでしょうか。 しかしながら、私的なソーシャルメディアの利用を巡ってのトラブルも増加傾向にあります。モラルのないソーシャルメディアへの故意の投稿により、トラブルになり、結果的に倒産してしまう企業もあります。これからは、故意ではなく、誤って情報を発信してしまうことも考慮して、企業においてもその事前対策が望まれるところです。 そこで、企業としては、従業員教育をしたり、誓約書の提出を義務付けたり、就業規則等にて周知することで防ぐことが可能になります。企業の公式なソーシャルメディアに記事を掲載する前に、第三者が記事を確認する仕組みも必要かと思います。 パソコン等のモニタリングやログ管理 モニタリングやログ管理の目的は、従業員を監視することではありません。従業員...

2022.02.15 税務ニュース

※ 「イートイン」という言葉は、本来はその店舗で購入した食べ物を、店中の客席で食べていくという意味で、テイクアウトなどの販売方法を併用しているファストフード店などの販売方法を指す用語であり、レストランや居酒屋等の店内飲食のみを提供する場合には用いられません。しかし、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリー、更には通販と、販売方法の転換や拡張をする現在では、その境界は曖昧です。本文においては販売方法の変化に伴うDX（デジタル・トランスフォーメーション）について触れるため、レストランや居酒屋等の業態で店内飲食のみを提供している場合についても「イートイン」として分類します。 多くの飲食店が、コロナ禍での経営環境の変化に伴い、収益性を大きく悪化させています。特に都市部やアルコール提供中心の業態において、その傾向は顕著なようです。そのような環境変化への対策として、テイクアウトやデリバリー、更には通販という販売方法への参入を検討される事業者も少なくありません。今回はそのような販売方法の転換や拡張が経営管理にどのような変化をもたらすかについて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の観点から...

2022.02.10 税務ニュース

令和3年度電子帳簿保存法の改正はメリットばかりなのか！？ 令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法（以下「電帳法」という）は抜本的な改正がなされている。この改正は、税務行政が納税者の利便性の向上や課税・徴収の効率化・高度化をデジタル・トランスフォーメーションの推進で、抜本的改革を実行しようとしていること※1が背景にあるようだ。 ※1国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2.0‐」令和3年6月11日 納税者側の申告や納税といった実務の利便性が向上することは歓迎される一方で、電帳法が改正されることは納税者にとって、メリットばかりだろうか？特に、税務調査の現場では、電帳法改正がどんな影響を及ぼすのかわからないので、デメリットもあるのでは？　と考える経営者も多いと思われる。 今回は電帳法の改正が与える税務調査への影響について考えることにしたい。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 令和3年度税制改正では、大きく分けると➀国税関係帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引の3つがあるが、電子保存は、①と②の適用は...

2022.02.06 税務ニュース

昨年12月、与党税制調査会が令和4年度税制改正大綱を発表しました。会計業界がもっとも注目したのは「電子帳簿保存法」と「インボイス」です。また、簿外経費の扱いも厳しくなりました。今回は、この3つに焦点を当て、個人事業主向けに税制改正のポイントをお伝えします。 改正１：電子帳簿保存法は2年猶予に 令和3年度税制改正を受け、今年1月から新たな電子帳簿保存法が施行されました。改正前の電子帳簿保存法は「事前に税務署の承認が必要」など、厳しい条件だらけでした。しかし、今年から事前承認が不要になるなどで使いやすくなったのです。現在、会計ソフトのデータのままで総勘定元帳などの帳簿を保存しても、所得税や法人税でいう「帳簿等の保存」として認められます。 ただ、一つだけ面倒が増えました。「電子取引データの保存」です。メールでもらった請求書やウェブサイトからダウンロードした明細書は、紙ではなく電子データのまま保存しなくてはなりません。「取引年月日・取引金額・取引先名」で検索したら、すぐに出てくるようにしておく必要もあります。これを守らないと「帳簿等の保存」をしていると認められず、青色申告の承認が取り...

2022.02.03 税務ニュース

  令和4年1月より電子帳簿保存法が改正されました。その適用は2年間の猶予期間があるものの、電子取引データの保存は電子データでの保存が原則的な取り扱いになります。そんな電子データ時代でも、いまだに手書きの領収書の人気は根強いものがあります。手書きの領収書にはなにかとトラブルがつきものですが、現実的にはかなりの数の手書きの領収書が使用されています。コンピュータから出力された領収書が必ずしも正しいものだと言い切れるものでもありませんが、以前このコラム「あなたの知らない領収書の世界～「不正の香り」がする領収書編～」でご紹介した白紙の領収書を含め、偽造や改ざんが容易にできる手書きの領収書は不正やトラブルの香りがします。 手書きの領収書の証拠力を担保するためには、複写式の領収書の使用が最も効果があります。単票の領収書であれば、相手に渡した領収書がどのような内容だったか、あとから検証することが難しいのに対し、複写式であれば領収書の控えが発行側の手元に残りますので後々のトラブルにも対応ができるのです。 領収書の控えは会社内部での不正防止にも役立ちます。実は、領収書控えをきちんとチ...