2021.09.30 税務ニュース

年末調整といえば、寒くなり始める頃から事務を進めるイメージです。しかしながらすでにご案内のとおりで、事業主（勤務先）および従業員双方にとってますます煩雑化した計算事務への対応に加え、手続を適切かつスムーズに進めるための電子化ツールの運用もあり、初冬あたりから準備を始めても早すぎるということはありません。2021年10月にも国税庁から令和3年度版「年調ソフト」が無償でリリースされますので、事務の電子化を含めて事業主・従業員ともに混乱することがないよう、ぜひともこの時期から地ならしをしていきましょう。 ＜年末調整手続の従来型と電子化型の違い＞   手続の内容 従来型 電子化型 事業主 （勤務先） 控除額等のチェック 検算必要 検算不要 給与システムへの取込み 手書き書類より手入力 電子データをインポート 従業員 年末調整申告書類の作成 必要事項を手書き 自動入力（または手入力） 控除額等の計算 手計算 自動計算   （出所：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」より一部抜粋） 年末調整の対象となる従業員の範...

2021.09.27 税務ニュース

2021年10月1日から登録申請が始まる「インボイス制度」について『みんなの経営応援通信』ではさまざまな角度からお伝えしてきました。今回はこれまでの記事を一覧にまとめましたので是非ご確認ください。 令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応するためには予め適格請求書発行事業者になっておく必要があります。当該の事業者になるための登録申請受付が令和3年10月1日（金）より国税庁Webサイトにて開始されます。 インボイス制度コラム 免税事業者が気になるインボイス制度…簡易課税を選べば節税できる？ インボイス発行のために課税事業者になる場合、「簡易課税制度」を選べば節税になるかもしれません。簡易課税制度とは何か、どうやって利用すればよいのか、などをお伝えします。  /taxnews/20211010   〔免税事業者むけ〕10月1日に登録始まる「インボイス制度」なぜ必要？準備もわかりやすく解説 「インボイスでどうなるの？」「何を準備すべき？」そんな不安を持つ方に向けて、インボイス制度の意味と目的、適格請求書の要件など、知っておきたいポ...

2021.09.24 税務ニュース

インボイス制度の登録申請が今年10月から始まります。多くの免税事業者の方は「どうしようか」と迷っていることでしょう。インボイスを発行するには消費税を納めなくてはならないからです。ただ、簡易課税を利用すれば少し節税できるかもしれません。 インボイスを発行するなら課税事業者にならないといけない 最初にインボイス制度の内容と条件を確認しましょう。 インボイスは「課税事業者であることの証明」 インボイス制度は「課税事業者であることを請求書や領収書で証明する制度」です。インボイスは英語で「明細付き請求書」を意味しますが、制度上は「必要事項が書かれた請求書や領収書、納品書など」を指します。税法では「適格請求書」と呼びます。 以前の記事に書いた通り、令和5年10月1日以降、請求書や領収書に必要事項すべてが書かれていないと、受け取った側は支払った分の消費税を預かり分の消費税から差し引けなくなるのです。 【引用元】適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために（国税庁） 注目すべきは①の「登録番号」です。今年の10月1日以降に申請すれば付与されますが、誰でももらえるわけではあり...

2021.09.20 社会保険ワンポイントコラム

政府が推進する働き方改革を受け、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を2020年9月に改定しました。象徴的なのが、それまでは「許可制」としていたものを「届出制」とする、複雑となる労働時間の管理を「管理モデル」という手法で簡素化する、などでしょうか。先進的な大手企業では、このような環境変化に伴い自社の戦略的な人材開発として「副業・兼業」を積極的に活用し始めています。いわば、禁断の果実だったものを成長の果実へと発想の転換をしているわけです。 ただ、緩和されたとはいえ、多くの企業では「副業・兼業」の制度化に二の足を踏んでいるのが実情です。それは、経営者から見れば人材の流出や長時間労働を助長するのではないか、働く人の視点では賃金カットやリストラにつなげるステップとなるのではないか、といった予断があるからでしょう。 「副業・兼業」の2つの方法 ここで、「副業・兼業」制度を感覚的に一括りで捉えるのではなく、二つに分解してみると分かりやすくなります。一つは、「副業・兼業」元として、自社の社員を「副業・兼業」先へ送り出す方法です。二つ目は、逆に「副業・兼業」先として、外部の「...

2021.09.18 みんなの経営応援通信編集部

令和4年からの電子帳簿保存法は何が変わる？ そして、改正に合った会計ソフトの選び方をお伝えします。 人気税理士・脇田 弥輝（わきた みき）先生が電子帳簿保存法等の制度改正概要について解説！ [template id="4604"] [democracy id="143"]

2021.09.15 税務ニュース

個人事業主として事業をしている場合、会社を設立しようかどうしようかを迷う方もいらっしゃるでしょう。コロナ禍といわれていますが、増益の企業が多数出ています。個人事業主でも、増益している方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。税金面では、ある程度の収入が出るようになれば、節税のために法人を設立した方が税金が安くなると言われています。では、経営面では、個人事業主と会社設立はどちらを選んだらよいのでしょうか。 個人事業主？　取締役？ まずは、会社の仕組みから考えていきたいと思います。 そもそも、会社を立ち上げるためには、発起人が出資して、株式を持ちます。つまり、発起人（株主）が出資したお金を使って、会社を経営する、と言う仕組みです。株主は出資した分だけの責任を負うことになります。言い方を変えれば、出資した以上の責任を負うことはありません。それに、株主がお金を出資しているため、会社の意思決定で重要なことは、株主が決定します。 では、取締役は何をするかというと、その出資したお金を使って利益を出す方法を考え、その業務を行います。一方、個人事業主の場合、出資もありません。経営も、すべて自...

2021.09.10 税務ニュース

マイナンバーが導入されたことにより、税金関係の手続きがスムーズにできるようになりました。 「でも、具体的にどんな税務手続きでマイナンバーが必要なの？」 こんな疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、マイナンバーが必要な税務手続きについて解説していきます。 1．確定申告 マイナンバーは確定申告の際に必要になります。平成28年の運用開始以降、確定申告書にマイナンバーを記載して提出することになりました。例えば所得税等の確定申告書B様式第一表には、以下のように本人のマイナンバー記載欄があります。 国税庁HP：「マイナンバーの申告書への記載について：令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)」参照 また、所得税等の確定申告書B様式第二表には、下の図のように配偶者・扶養親族・事業専従者のマイナンバーを記載する必要があります。 国税庁HP：「マイナンバーの申告書への記載について：令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)」参照 従来、年末調整や確定申告などで控除を受けるためには、さまざまな書類を揃えなければなりませんでした。しかし、マイナンバー...

2021.09.09 みんなの経営応援通信編集部

新潟県のほぼ中央に位置し、日本三大花火の一つで、信濃川の広大な河川敷を利用したスケールの大きさで有名な感動花火「フェニックス」が打ち上げられる長岡花火の街、新潟県長岡市。その地で生まれ、美容師としてお客様に癒しと喜びを与え続けているのが「Le Plaisir（ル・プレジィール）」店長の齊藤剛史さんです。今年で15周年を迎える美容室を経営している齊藤さんですが、前職は美容師とはまったく無縁の金融機関の営業マン。新しいモノ好きでITツールに目がない齊藤さんが、なぜ美容室を開業することになったのか。その経緯やITツールを積極的に導入している運営などについて詳しく伺いました。 髪のケアにこだわり、お客様の7割がリピートに 「Le　Plaisir（ル・プレジィール）」の特徴を教えてください 「Plaisir」は、仏語で「喜び」という意味です。扱いやすく喜んでいただけるヘアスタイルと、楽しく癒される時間を過ごしていただきたいと思っているスタッフの集まっているサロンです。お客様は20代後半から60歳ぐらいまで、働いていらっしゃる方が比較的多いように思います。 また、10年以上ずっと通って...

2021.09.07 税務ニュース

  税理士の脇田弥輝(みき)先生をお招きし、電子帳簿保存法をテーマにお話いただきました。主な改正内容はもちろん、優良電子帳簿となる要件や、スキャナ保存や電子取引など実務上での注意点に関しても詳しく解説いただき、生放送中はたくさんの質問が寄せられました。ぜひこの機会にご覧ください。 「電子帳簿保存法改正」2022年1月からどう変わる？ 放送日：2021年9月1日(水) 講　師：脇田弥輝税理士事務所　税理士 脇田 弥輝(みき) 先生 電子帳簿保存法とは  ①電子帳簿等保存の改正点 ②スキャナ保存の改正点 ③電子取引の改正点 具体例 実務上の注意点 2022年1月より電子帳簿保存の制度が変更されます。 電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引改正のポイントや運用の上での注意点など、人気税理士が解説いたします。 ※前半15分程度、画像が暗いことをご容赦ください。 セミナーテキストはこちら（PDFダウンロード） みんなの経営応援セミナー 会計王 みんなの青色申告 [democracy id="136"]

2021.09.03 社会保険ワンポイントコラム

新型コロナウィルスの影響で、対面研修が実施しにくくなりました。それに代わり、オンライン研修を導入する企業が増加しています。パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」では、「今後も既存の研修をオンラインに置き換えていきたい」と答えた企業の割合は8割を超えており、今後、オンライン研修が当たり前のものになっていくことが予想されます。 そこで今回は、オンラインでも研修効果を高めるポイントをご紹介します。 オンライン研修の特徴 どこからでも受講できる オンライン研修は、どこからでも参加が可能なため、受講者は研修のために出社・出張する必要がなくなります。会社にとっても、会議室を押さえる必要がありませんし、会社に複数の拠点があったとしても、1つの日程で全拠点の社員に研修を受講してもらうことも可能です。また、遠方で活躍する方に講師を依頼するハードルも対面研修よりは低くなります。このように、研修の「開催」という観点では、オンライン研修は非常に有効な手段です。 コミュニケーションがとりにくい 一方で、デメリットとしてよく挙げられるのは、講師や他の受講者との会話がしにく...

2021.09.01 税務ニュース

beforeコロナの美容サービス業（美容院・ネイルサロン・エステ等）は、都市部での高い賃料支払いの対価として、その都市に集まる顧客を獲得してきました。そしてその商圏に対して集客広告を行うことで新規客を獲得し、その獲得した新規客の中で一定のリピート化を図ってきました。しかし、リモートワークなどwithコロナの新しい生活様式によって、平日の昼間人口は、都市部から郊外部へと大きく流出し、従前の集客・収益モデルの維持ができなくなり、都市部では減収、郊外部では増収という現象が生じています。 これらの収入モデルの変化は、今後の美容サービス業の経営管理にどのような変化をもたらすのでしょうか。 withコロナ時代の美容サービスのDXとは？ 業種により減価償却費や仕入れ商材の売上原価の多寡はあるものの、主な美容サービスは売上高人件費率が6割程度の、売上高と人件費を中心とした収益モデルになっていると思います。経営管理モデルに当てはめて考えると、顧客管理（カルテ等）とその取引履歴（施術、物販他）の管理が中心です。このコアとなる管理モデル自体は、コロナ前後でさほど変化していないと思います。一方で、従...

2021.08.26 みんなの経営応援通信編集部

新型コロナウィルスの感染拡大により、企業での歓迎会や送別会など多くのの対面コミュニケーションの機会が減ってしまいました。ソリマチ株式会社でも毎年行われていた懇親会や飲み会は全てストップ。そして、仕事以外で話す機会が大幅に無くなりました。また、コロナ禍によりオフィスに出社することも減ってきた現在、同僚や上司と会う機会が減り、物理的に会うことも困難な世の中に。 今回紹介するオンライン飲み会専用フードボックスは、飲み会の好き嫌いに関わらず関心の高い食事セットです。苦手な方も『オンラインなら…』と自宅から少し気楽に参加でき、美味しい食事が食べられると好評のようです。ご紹介するのはケータリングや社食事業を展開する株式会社ノンピが手がける「nonpi foodbox」です。 中途社員歓迎会を開催することになりました 2021年1月にソリマチに入社されたSさんの歓迎会をまだ行っていませんでした。『半年も経って!?』と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、諸事情がありやっと開催ができることに。でも、緊急事態宣言中で飲食店は酒類の提供はしていないし…時代は「オンライン飲み会」が盛んということ...

2021.08.25 社会保険ワンポイントコラム

中小企業の生産性向上を目的とした『ものづくり補助金』『小規模事業者持続化補助金』『ＩＴ導入補助金』という3つの補助金があることをご存じだろうか。現在、いずれの補助金にも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられており、今からでも応募が可能である。今回は、これら3つの補助金の基本的な仕組みを整理しよう。 中小企業の生産性向上に2,300億円を予算付け 中小企業の生産性向上支援を目的とする『ものづくり補助金』『小規模事業者持続化補助金』『ＩＴ導入補助金』は、以前から設けられている制度である。 実は、これら3つの補助金に対して令和2年度は、従来のルールで補助を受ける仕組みの他に、コロナ禍の中小企業のための「特別枠」が設定されていた。「特別枠」の予算額は、令和2年度第1次補正予算で700億円、同第2次補正予算で1,000億円の計1,700億円が投入済みである。 さらに今回は、令和3年度当初予算と一体で令和2年度第3次補正予算が編成され、これまでの「特別枠」を「低感染リスク型ビジネス枠」に一新。予算額も2,300億円にアップし、計上されたものであ...

2021.08.18 税務ニュース

令和3年度税制改正により、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）投資促進税制が創設されました。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義され、単なるIT化やデジタル技術の活用とは異なり、デジタル技術の導入による企業の変革を指しています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によって、日本のデジタル化の遅れが顕在化し、DXへの取り組みは急速に関心を集めることとなりました。ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革のための投資を後押しすべく、このＤＸ投資促進税制が創設されました。DXを進める企業にとっては、この税制を活用することで節税効果を受けつつ、設備投資を行うことができます。 1.制度概要 DX投資促進税制は改正産業競争力強化法に基づき、部門...

2021.08.09 税務ニュース

インボイス制度の登録申請が今年の10月1日から始まります。本格的な開始は2年後に迫りました。「インボイスでどうなるの？」「何を準備すべき？」今回はそんな不安を持つ方に向けてイチから解説します。 インボイス制度の意味と目的 最初にインボイス制度の意味と目的を確認しましょう。 インボイス制度とは何か インボイス制度は正式名称を「適格請求書保存方式」といい、消費税の税率や税額が記載された請求書等を発行する制度です。インボイスは「適格請求書等」を意味します。消費税の詳細が書かれたインボイスは「仕入先が消費税を納めていることの証明書」となるわけです。 インボイス制度の目的は「益税問題の解消」 なぜ、インボイス制度が始まるのでしょうか。この制度の目的は、日本の消費税制度がこれまで抱えてきた「益税問題」の解消にあります。 平成元年4月1日に消費税が始まって以降、課税売上高が一定額以下の事業者は、申告・納税の義務が免除されてきました。免税点は創設当初3000万円でしたが、平成16年4月1日から現在まで1000万円となっています。 「免税事業者は、消費税抜きで売上請求するのか」というと、そう...

2021.08.05 社会保険ワンポイントコラム

政府は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、まん延の防止を図るべく、2021年2月17日より、ワクチン接種を開始しました。接種は、医療従事者等から始まり、64歳以下の一般接種も始まっていますので、既に２回目の接種を終えた方もいらっしゃるかもしれません。 ワクチン接種が進むなか、職域接種、特別有給休暇制度導入、奨励金の支給など企業としての対応は様々ですが、会社としてどう対応していけばよいでしょうか。会社として事前に知っておいた方が良い留意事項について解説します。 ワクチン接種にかかる時間は労働時間か？ ワクチン接種後の副反応について、話題となっているようです。 これまでに認められている副反応としては、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられ、まれな頻度でアナフィラキシーが発生しています。コロナワクチン接種後に副反応が出ても困らないよう、週末に接種する方も増えているようです。そうなると、就業日での接種となるのですが、就業日に本人がワクチン接種を希望した場合、接種時間は労働時間扱いしなければならないのでしょうか。 接種にかかる時間は、使用者の指揮命令下に置...

2021.08.01 みんなの経営応援通信編集部

インボイスへの本音を探ります！ ソリマチでは、ユーザー様宛にメールマガジン「会計・実務情報通信」を定期配信しています。この「会計・実務情報通信」2021年6月14日号・2021年6月22日号にて、インボイスに関するアンケート調査を掲載し、延べ103名の方からご回答をいただきました。 以下では、その集計結果について、ご報告いたします。なお「複数回答可」とある設問は複数の選択肢を選択できる形式で、それ以外は一つの選択肢のみを選択する形式です。 「知っている」「少し知っている」という回答が全体の7割以上を占めました。ただし、「知らない」が2割弱ですから、未だに十分な周知が行き届いていない現状もあるようです。 こちらも「非常に関心がある」「関心がある」が8割弱を占めました。もともと、インボイスに関心を持っている方がこのアンケートに積極的に答えた、という側面もあるかもしれませんが、現時点で予想以上に多くの方が関心を抱いているようです。 この結果を見ると、回答者全体の52.43％が免税事業者ですから、「免税事業者だが、課税事業者になる」と回答したのは、免税事業者全体の（2...

2021.07.30 税務ニュース

2020年分から大きく変わった年末調整計算事務。たくさんの変更点とその煩雑さの影響で、事務や計算の手続に戸惑い、混乱した事業者も多かったようです。2021年分以降、適切かつスムーズに進めていただくために、変更点と必要な手続きを早いうちからおさらいし、進捗管理をしつつ、電子化による事務の効率化にも取り組んでいきましょう。 年末調整の変更ポイントをおさらい 給与所得控除額の引き下げ・基礎控除額の見直し・所得金額調整控除の導入・ひとり親控除の新設・年末調整関係申告書様式の変更と追加など、詳しくは「2020年分 年末調整の変更ポイント」を参照してください。 必要な申告書の確認と手続の電子化 2020年分より年末調整関係申告書の種類が増えたことにより、従業員側の申告書作成・提出、事業主（勤務先）側の申告書収集・内容確認に、手間と時間がかかります。そのため事業主（勤務先）は、従業員に対して早いうちから要領の周知が必要です。また、年末調整は年の瀬の忙しい時期に行われることから、電子化を推進することで従業員と事業主（勤務先）双方の負担軽減につながります。 年末調整申告書の種類 控除の...

2021.07.26 税務ニュース

「中小企業にお勧めの「従業員」に関する2021年度（令和3年度）の助成金について＜前編＞」に続いて、後編をお送りします。従業員のキャリアアップや人材開発関連、新型コロナウイルス関連の助成金にも触れています。コロナ禍で非常に話題になった「雇用調整助成金」や、働き方改革を推進する「働き方改革推進支援助成金」などをご紹介します。 ※助成金の受給要件は主要部分のみを記載している場合もございます。申請にあたっては、受給要件を満たしているかどうかを別途必ずご確認ください。 【雇用維持関係】雇用調整助成金 概要 景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、休業、教育訓練または出向を実施することで、労働者の雇用の維持を図る場合に賃金・休業手当等の一部が助成されます。また、教育訓練を実施した場合は、教育訓練費が加算されます。 主な受給要件 一般事業主が受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1) 生産指標の減少 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10％以上減少していること。 (2) 労働者数が増加していない...

2021.07.20 税務ニュース

1. DX投資促進税制の創設 （1） 概要 青色申告法人が、クラウド活用などデジタル環境の投資を行なった場合に、その投資額について税額控除又は特別償却ができる措置が創設されました。令和5年3月31日までの間に行われた投資額が対象となります。 （2） 要件 以下の「デジタル要件」と「企業変革要件」の2つを満たす事業適応計画を作成し、主務大臣から確認を受ける必要があります。 *1 他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること。 *2 情報処理推進機構が審査するレガシー回避・サーバーセキュリティ等の確保の認定制度のこと。 （3） 措置の内容 事業適応計画の認定要件を満たした上で行われた設備投資について、3%の税額控除（親子会社関係にあるグループ外の法人ともデータ連携・共有が可能な場合は5%）又は30％の特別償却を選択適用できます。 *1 カーボンニュートラル促進税制と合わせてその事業年度の法人税額の20％が限度となります。 *2 クラウドシステムへの移行に係る初期費用を指します。 *3 ソフトウェア・繰延資...